薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　では、このドクターヘリの運営上の課題について、多くの報道もなされておりますけれども、厚労省の方ではどのように把握なさっているのか、お知らせくださいませ。

ありがとうございました。 　今、原局長よりも御答弁いただきましたように、東日本大震災におきましては、警察や消防ヘリとは違いまして、公的な補助金というものを得ながらも民間の運航会社というものが運航委託されている事業であるがために、現場では臨機応変な対応がなされておりませんでした。経由地である飛行場での給油というものも優先をされない、燃料費は、じゃ一体誰が負担すべきなのか、そのような議論もあるということが課題が浮き彫りになったかと思いますので、今後検討をこちらでもさせていただきたいと思いますし、厚労省の中でも御検討いただきたいと思っている案件でございます。 　ドクターヘリの派遣というものは、先ほども御答弁いただいたように、都道府県が

ありがとうございました。 　では、次に、災害時の医療提供体制についてお尋ねをしたいと思います。 　大災害、大事故の現場に急行いたしまして災害現場で被災者の救命に当たる医療組織、先ほど西田委員の質問の御答弁にもございましたいわゆるＤＭＡＴ、災害派遣医療チーム、テレビドラマでも「Ｄｒ．ＤＭＡＴ」としてその活躍ぶりが放映されまして一躍有名になりましたけれども、現在のＤＭＡＴの現状、今後の養成、拡大に対する国の支援体制についてお知らせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　東京都の災害医療センターより発表されました南海トラフ巨大地震の必要なＤＭＡＴの試算というものがございます。最悪の想定をいたしますと、八百五十一チームが必要、そのチームを編成するためには現在の二倍以上のＤＭＡＴが必要だということでございます。もう早急にやはり連携体制というものを取りながら、厚労省が主導してこの事業行っていただきたいと思います。 　さらに、災害時といいますと、先日、私も質問させていただきましたけれども、メンタルケアというものが欠かせません。ＤＭＡＴと違いまして、ＤＰＡＴの存在が余り知られていないのではないでしょうか。災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴの現状、今後の養成、拡大に対する国の支援体

ありがとうございました。 　安倍総理が本年の三月十日の会見の際に、これからはハードの面の復興だけではなく、心の復興に一層力を入れていくという御発言もいただきました。東北の被災三県では、東北大学や九州大学の調査結果から、心の病の方がいまだに増加していることも分かっております。実は、日本では被災地のメンタルケアに大変歴史が浅いものでございますよね。ですから、更に一層その研究が進んで、被災地には、若しくは長期的にはどのようなケアが必要なのかという研究も更に厚労省で進めていかなければならない事項だと考えております。 　そのような体制、長期的なメンタルケアについて支援を行っていらっしゃるのか、現状をお知らせいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　現在もＰＴＳＤに苦しんでいらっしゃる皆様方、大変多うございます。昨日、岩手県、そして福島の心のケアセンターにお電話をさせていただきました。そうしましたら、実際に今、ますます新たに心のケアが必要な方、新患と呼びますけれども、新患さんが増えてきているような状況だという、これが現状でございます。 　ですから、もちろんそのときに必要な手当て、そして中期的に、長期的に、様々な場面で様々な手当てをこれからこのような大規模災害の際には必要だということを厚労省の中でも、そして私どもでも検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、さらに、残念なことに、このような被災時というものは、

ありがとうございました。 　では最後に、被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージについてお尋ねをしたいと思います。 　この度の東日本大震災の復興によりまして、省庁縦割りの弊害というものを取り除くために、復興庁が調整役となりましてパッケージ化して行っていく事業が現在執行されていると伺っております。現在の状況、そして今後の政策評価、どのようになさっていくのか、復興庁、済みませんけれども、お知らせいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　復興予算の執行はハードに偏りがちだという批判もございます。ハードだけではなくソフトの充実、まさに被災者本位のケアが行われることをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　今回は、育児休業給付などのほかに改正点が幾つかございます。 　私も三人の子供を産み育てながら仕事をしてまいりました。先ほど大沼委員の話を大変羨ましく伺っておりましたけれども、私はそれほどお手伝いいただいたような記憶もございません。 　私が第一子を出産した際には、育児休業制度は本当に間もなくというときでございました。恩恵にあずかれるわけもなく退職を余儀なくされた、そういう一人の女性でございます。二十四時間保育などはそのときにはほとんど存在しません。ですから、当直をしなければならないということで、まさに苦渋の選択をしました。子供は保育園に入れないですし、非常勤で勤務をしても誰も預かってくれ

ありがとうございました。 　男性の育休取得ということもございますが、実は、その育児休業給付というものは雇用継続給付に含まれているわけでございます。育児給付の増額というもので雇用継続につながるというお考えあるかとは思いますけれども、その根拠をお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　雇用継続ということは本当に大事だということを、私、本当に身をもって体験をいたしました。専門職というものは、本当に三日、一週間その器具を触っていないとスキルが落ちてしまう。こんな中で、この給付が増額になったことによって新たな成果が生まれることを私も望んでおります。 　先ほどから大変話題になっております、私も先ほど取り上げました男性の育児休業の取得について伺わさせていただきたいと思います。 　民間の男性育休の取得率及び取得日数というものを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　今大臣お答えいただきましたように、民間でも一・八九でございます。実は、国家公務員の育休取得について、私、人事院、総務省の調べによるレポートを拝見させていただきました。その際に出てまいりました数字、国家公務員の女性は九六・五％、男性二・〇％。女性の取得率をこれ比較してみますと、公務員の方が一〇％近く高くなっております。しかし、残念ながら、男性に至っては一・八九、二・〇とほぼ変わらないという状況でございます。この数字についてどのように分析なさっているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　職場の雰囲気が国家公務員の皆様方が悪いのかどうかということはこちらに置いておきまして、民間と比較いたしましても比較的ポジションが安定をしていると思われる国家公務員の皆様方でさえも、男性は育休が取得できていないというこの現状がこれによって分かってくるんではないでしょうか。 　国家公務員の皆様方は、民間の皆様方と比較すると比較的勤務時間も短い、かつ、そういうお休みも取りやすいという状況だという調査結果もございます。公務員と民間の大きな差というのは、このような育児休業の取りやすさというふうに私も考えていたところでございました。公務員的な働き方というのは、仕事と家庭生活、両立を図りやすいという側面も分析をされ

ありがとうございました。 　先ほど石井局長からもお話がございましたように、やはり男性が育児休業を取得するというものには三つの壁があると言われております。一つが経済ロス、一つがキャリアロス、一つが心の壁です。ですから、その三つの壁が全て取り除かれないことにはやはり高い取得率というものは望めないではないんでしょうか。 　ですから、今回、金銭面というものは改善ができたとしても、その次にあるものを一個一個を取り除いていく、それがこれからの作業になってくると私は考えております。男性社員というものが実際に長期で女性のように約一年近く休むことができる、これが果たしていいことなのかどうなのかということも大きな疑問が残っていくところでございます。

ありがとうございました。私もそのように考えておりますけれども、またこれは後ほど触らせていただきたいと思います。 　次の設問でございますけれども、大沼委員の方も御質問いただきました。本当に本気でこの国が男性の取得率を上げたいと思うのであれば、やはり税制優遇のようなものというものが必要になってくるかと思います。先ほど御回答いただきましたように次世代法という中でも更に議論が進んでいくものと思われますので、そのときに私、質問させていただきたいと思います。 　では次に、女性の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　全国の労働局に、妊娠、出産に関わる相談及び妊娠、出産を理由にした嫌がらせ、いわゆるマタニティーハラスメントの相談が年に何件

ありがとうございました。 　土屋副大臣にお答えいただきましたように、この三千件という件数、もう氷山の一角だと思います。自主退職を勧める行為というものが違法というところまで言えないというような見解もございます。ですから、産休を取得する前に退職に追い込まれるケースというものが実際は後を絶たないということは、私も目で見て本当に体感をいたしております。 　中には本当に残業、休日出勤が当然のような職場では働き続け得ないと泣く泣く退職するような現状もございます。また、連合の調査というものの中には、現職であるときに妊娠経験がある女性の二六％という高い数値の皆様方がマタハラを経験したというふうになっております。セクハラが一七％に比べてこれはかな

ありがとうございました。 　私も資料一にこの表を載せておりますけれども、マタハラや非正規の育休問題というものがかなり顕在化してきているのではないのでしょうか。第一子出産後就労を継続していらっしゃる方が三八％という数字でございます。また、国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、非正規労働者で一人目の子の出産後に育休を取って仕事を続けている割合というのは四％にすぎないという結果もございます。 　非正規社員という働き方が男性に養われる女性が家事や育児の片手間にお小遣い稼ぎに従事する働き方というやはり固定観念を捨てていかなければ、まだまだこの長期間休めないという現状に変わりはないというふうに私は考えております。 　このような状況から、

ありがとうございました。 　先ほど、男性の育児休暇取得には経済ロス、キャリアロス、心の壁という三つの壁があると申し上げましたけれども、女性は三重苦を背負うことになってしまいます。仕事、育児、家事、この三つの負担というものが子供を持った途端に大きくのしかかってまいります。本日は時間の関係もございまして育児支援、家事支援については詳しく取り上げることはできませんけれども、次回以降また議論をさせていただきたいと思います。 　また、先日、三月四日、予算委員会の私の質問に対しまして、田村大臣より、育休も分割して取れるようにした方がいい、今の制度の中でもいろいろ弾力化を含めて対応したいと御回答いただいたところでございます。育児休暇にもどのよ

ありがとうございました。本当に、その検討状況というものを今後とも確認をさせていただきながら、より良い制度と、協力をさせていただきたいと思っております。 　また資料一に戻っていただきたいんですけれども、この資料一におきまして、実はこの育児休業制度というもの、正規雇用の中で高収入の世帯だけがメリットを受けるんではないかという批判もあることは確かでございます。五百人以上の大企業では取得率が九〇・六％、しかし五人から二十九人の企業では七三・四％、この現状をどのように受け止めていらっしゃるのか、済みません、御答弁いただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　育児休業の制度というものはございます。しかし、使える環境がなければ、もうこれは全く意味がないものとなってしまいます。 　これは、私、予算委員会でも取り上げましたけれども、育児休業取得率というものは八四％、しかし、それは働き続けた女性の取得率であって、それ以前の問題、六〇％の女性が辞めているというこの現実にしっかり私どもが今目を向けるべきではないでしょうか。 　もう時間もございませんので、最後、質問を一問飛ばさせていただきます。 　田村大臣から御答弁いただきました短時間勤務についてでございました。御検討いただいているということで本当に安心もいたしましたし、これからの世の中というものは、女性の活用とい