ありがとうございました。 時間の関係もございますので、二問飛ばさせていただきます。 今大臣、様々な対策についてお話しいただきましたけれども、実際に、今回この社会保険病院、まさに独立行政法人地域医療機能推進機構というものが直接この四月から運営することになっている。ということは、公設民営というところから、ある一定の範囲内かもしれませんけれども、公設公営に近いような形になるわけでございますですね。 現在のとられているその措置というものが更に定着し、そして国民の皆様方の税金が投入しないように独立採算でしっかりとやっていただけるような体制、構築していけるのかどうか、その辺りを教えていただけますか。今後の展望も含めてお願いいたしたい
ありがとうございました。 では最後に、公立病院についてお尋ねをいたします。 現在、公立病院事業を含む地方公営企業は四兆八千億円の多額の累積欠損金を抱えております。自前の事業収益だけでは経営が成り立たないために、地方公共団体の一般会計から補填をして経営を成り立たせているという、こういう事実がございます。 まず初めに、公立病院の経営状況について、その推移を教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 公立病院は、先ほど私が触れました社会保険病院と同様に、税制面での優遇措置や病院事業に係る地方交付税の措置も受けています。病院事業に係る地方交付税の措置について、その目的、そして交付税額の積算根拠、交付方法についても教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。
はい。 最後に、済みません、私から厚労大臣の方に質問しようと思いましたけれども、お願いベースでお話をさせていただきます。 今国会にも医療・介護総合法案かかります。既に、このような公的・準公的病院というのは、入口からもうしっかりとげたを履かせてもらっている状況なんですね。しかし、機能はまさに民間病院と変わりません。しっかりと競争原理を働かせた上で地域医療ビジョンというものを描けるよう、済みませんけれどもお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民の健康増進については、健康増進法等により様々な対策が講じられております。最近においては、口腔健康の保持が糖尿病を始めとする生活習慣病の発症を予防することなどに寄与することから、歯科疾患の予防の取組が極めて有効であるとされております。従来より、学校保健等の分野では健康診断において歯科健診等が行われておりました。加えて、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進するため、平成二十三年の第百七十七回国会において、議員立法により、基本法的性格を有する歯科口腔保健の推進に関する法律が成立いたしました。その一方
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 今日も、まず女性の問題から入ってまいりたいと思います。 私、大変衝撃を受けたレポートがございます。ＩＭＦのレポートです。その題は、皆様方も御存じのように、女性は日本を救えるか。女性が日本を救えるのかという問いに、私は救いたいというふうにこれから答えていきたいと思っております。このリポートでは、実現に向けまして二つのハードルがある、そしてその解消が重要だという訴えがございました。 一つは、国際的にも極端に少ない女性の管理職や役員を増やしていくこと。日本における女性管理職の割合はまだまだ一割です。二〇二〇・三〇、その掛け声は高いですけれども、先進国では最低レベル、女性のリーダーが増えて
ありがとうございました。 先日も取り上げましたけれども、やっぱり六割の女性というものが出産を機にして退職しなければならないこの現実を私も何とかしなければならないと考えております。と申しますのも、やはり一度退職してしまうと再就職が難しい。再就職をしたくて、皆様方、履歴書を持って並ばれます。でも、主婦の経験、子育ての経験というものは一切企業から評価されることはないんですね。だからこそ、何でも、少しずつでもいいんです、短時間でもいいです、職業に携わりながら自分のキャリアを継続していける、そういう体制をこれからはしっかりと国家としても形作っていきたい、そういうふうに考えております。 その中で、大変面白い試みがなされている。皆様方御存
ありがとうございました。 私も医師で当直がございます。介護士の皆様方も当直がございます。ネットの時代でございますので二十四時間で販売をする、そうすると、電話相談に座っていらっしゃる方々もほとんど女性でございます。ですから、是非その夜間保育というものの充実で今回のような事件、まさに氷山の一角だと思いますので、対策を十分に取っていただきたいと思っております。 では、ちょっと視点を変えまして、そのような施策を充実させるためにもというところで財源の問題を伺ってみたいと思います。 現在、失業等給付関係の積立金の残高というものを教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 約六兆円ということについてお答えいただいたんですけれども、では適正額というものは幾らぐらいであるというふうに試算なさっていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございました。 ということは少し余裕があるというふうに受け止めさせていただきまして、ない袖は振れませんけれども、少し余裕がある中で、是非女性の就労支援の継続についてもお手伝いいただくことは可能かどうかというお尋ねをしてみたいと思います。 女性の就労支援の継続のためには、雇用保険制度上、ベビーシッターの費用という助成は可能なのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 雇用保険法第一条にございます、労働者の生活及び雇用の安定を図る。雇用の安定を図るためには、まさにベビーシッターの費用というものがもし必要であれば捻出するということも考えられるのではないんでしょうか。 と申しますのが、雇用保険二事業、両立支援レベルアップ助成金というものが民主党の事業仕分で切られてしまいましたけれども、その中の評価にしっかりとした言葉が残っております。事業は評価できる、有効であった、課題に対して対応した助成金が引き続き必要だ、しかしそのお金の流れが不明確であったというところだけでございました。ということは、これから先、もし少しでも余裕があるのであれば、多様なニーズということでベビーシッ
ありがとうございました。 何度も申し上げて申し訳ございません。雇用保険法第一条に書いてあります。労働者の生活及び雇用の安定を図る。 主婦の経験というのは、先ほども申しましたけれども、社会では評価されません、企業では評価されません。しかし、これは本当に大切な力なんです。短時間でいろんな作業をこなすというまさに段取り力、主婦に勝るものはございませんし、井戸端会議はコミュニケーション能力、まさにスキルアップに使っているわけでございます。このような、育児を通して子育てをしながら社会経験を積んできた。しかし、家事というものの評価がこの日本では低過ぎるんです。 先日、大沼委員の方からも御指摘がありました。男性と女性、女性は五時間二分
ありがとうございました。 では、今行っていらっしゃる施策について、課題がもしあれば教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 まだまだ様々な問題点というものを抱えながら、文科省でも取組が行われているということでございます。 では、一方で、それを引き継ぐ厚労省の視点から、文科省の今の取組を聞いていただいて、本当にこれが厚労省が引き継ぐべき、満足いくものなのか、そして学校でのキャリア教育というものが学生の就労に生かされているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 まさにそのキャリア教育、職業教育というものは文科省から厚労省へバトンタッチされながら継続的に行われるものであると私は理解をしております。しかし、文科省のキャリア教育というものは、暗にキャリアガイダンス、進路指導というものがコンテクストとして位置付けられていることも問題だというふうに指摘もされております。また、義務教育修了した時点でキャリア教育というものが蓄積がないという御指摘もございました。 では資料三を、皆様方、御覧いただきたいと思います。 これが今まで私どもが行ってまいりましたキャリア教育、職業教育の評価だと言っても間違いないかと思います。学校でキャリア教育を実施した後も結局は卒後三年以内の
ありがとうございました。 最近では経産省も乗り出しております。主婦インターンシップです。中小企業新戦力発掘プロジェクト。まさに全省挙げて、人間をどう形成していくのか、どのような職業観というものをつくっていくのか、これがしっかりとこの国で打ち出されることによってしっかりとした産業も育成できれば、即戦力ともなり、この国の繁栄にもつながっていくこととなると思います。学校教育では、幼児教育から高等教育に至るまでの体系的なキャリア教育の推進、そして社会に出た後も、厚労省が引き継ぎながら生涯教育の観点に立ったキャリア形成の充実、この両輪をしっかりと働かせながらやっていく。 そうしますと、今回の学び直しということが空振りに終わらずにしっか
みんなの党の薬師寺みちよでございます。今日もよろしくお願いいたします。 先ほど古屋大臣からも、国民の自助、共助の意識がアップしてきたんだという御答弁をいただいたところでございました。私も同様に考えております。 まず、防災の基本は、自分の身は自分で守り、自分たちの町は自分たちで守る、この原則を守らなければなりません。しかし、そうはいっても災害時でございます。自分の力では及ばないことも多々起こってまいります。実際に、この二月の雪害の際にも孤立集落が発生いたしました。その際に、透析が必要な患者さんが災害ヘリによってつり下げられながら病院に運ばれたこの姿は皆様方の心にも残っている光景ではないんでしょうか。また、東日本大震災の際にもこ
ありがとうございました。 消防防災ヘリと同様に東日本大震災で大活躍したのがドクターヘリでございます。日本では、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特措法というものが平成十九年に制定されて以来、各地で導入が進んできております。東日本大震災でも、ドクターヘリが広大な被災地より患者を搬送し、津波、地震によって幹線道路が寸断された被災地にあって、空から患者搬送ができる手段として活躍をいたしました。 先ほどお尋ねをいたしました消防防災ヘリと混同されやすいのですが、ドクターヘリはどのような目的によって配備されているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 では、このドクターヘリの配備状況及び今後の支援体制について、お知らせいただけますでしょうか。
