無所属クラブの薬師寺みちよでございます。外も暗くなってまいりました。最後のバッターでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 今回は水道法の議論でございますけれども、やっぱり水の循環というものを考えると、水道だけではございません。内閣官房には水循環政策本部というものが置かれております。私どもも関わっておりました議員立法、水循環基本法が平成二十六年度に制定をされまして、その本部では国交大臣が水循環政策担当大臣を兼任していただいているところでございます。 まず、海から水蒸気が発生して雲となって、雨となって地上に注いで、川を流れダムにたまり、下水、排水、考えてみると、様々な省庁がそこには関係をいたしております。この水循環の政
ありがとうございます。 その中で、皆様方のお手元に準備させていただきましたけれども、水循環基本計画というものを五年に一回しっかりと立てていただいております。この中でも様々な内容が私も読み取れるんですけれども、この水循環政策において水道というものはどのような位置付けなんでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 私もちょっとこれ見て不思議に思ったんですけど、でも、そもそも、なぜこの水道法というのが厚生労働省の所管なんだろうということです。衛生面においてはもちろん命を守る意味において厚生労働省というものが管轄しなければならない、これ私もよく分かります。様々な私どもの公衆衛生学のテストにも出されますので、ああこれはすごく大事なものなんだなということは分かるんですけれども、この根拠としては厚生労働省設置法に書いてございますが、厚生労働省が担うことになったその理由につきまして、審議官、教えていただけますか。
ありがとうございます。 しかし、その水道管を工事をしているところを見ると、掘り返していますよね。掘り返すところまで全部、じゃ厚労省が管轄をして全部面倒を見なければならないのかどうなのかと私はちょっと不思議なんですね。中身についてはもちろん厚生労働省がしっかりと管理をしていただきたいんですけれども、国交大臣が水循環政策担当大臣というものを兼ねてくださっておりますように、やはり少し今後私としては分けて考える必要があるのではないか、厚生労働省が持つ水道法という枠組みにはもう既にちょっとその役目を厚労省としては終えて、しっかり中身の管理だけを私は厚生労働省として責任を持つべきではないかというふうに考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせ
ありがとうございます。 大臣がしっかりそこで守っていただけるということであれば、私も、まあこれからどのような形になるか分かりませんけれども、しっかりと議論を積み重ねていかなければならないと思っております。 なぜならば、例えば、河川全般でしたら国交省ですよね、工業用水だったら経産省ですよね、農業用水だったらもう農水省ですし、ようやくこの水循環基本法におきまして上から下まで結ばれていったわけですよね。もうちょっとこの中で皆様方が手を組みながら、一体水を守っていくとはどういうことなのかということを話し合っていただかないと、もちろん話し合ってくださってはいらっしゃるかと思いますが、水道法とここでぽんと切り取ってここで議論するだけでは
済みません。私、これを見て大変不思議に思いました。今まで役割分担ははっきりしていなかったんですか。
なかなかそれは私としても理解できないところで、それも含めて既に役割分担してくださっていなければならなかったんじゃないですか。先ほどからずっとその指摘があるかと思います。後手後手に回っているんではないんですかということなんです。 ですから、しっかりこれからその基盤強化というものを基に推進していっていただかなければならないんですけれども、特にその老朽化の問題というのは深刻だということで、先ほどから御答弁もいただいているところでございます。その老朽化対策として管路を更新する必要があるということは、これ私も分かっておりますけれども、じゃ、水道管ってどのくらいの耐用年数があるんでしょうか、教えていただけますか。
ありがとうございます。 じゃ、その耐用年数を超えた水道管路というのは、割合ってどのくらいなんでしょうか。
もう耐用年数を超えていますよね。一刻も早くしっかりそれを換えていただかなければならないと、これ普通考えても分かるかと思うんですけれども、なぜ進まないんですか、教えてください。
済みません。思っておりますではなく、ちゃんと調査してくださっているんでしょう。もう一度お願いいたします。
何ですか、考えられるでなくて、きっちりと根拠を基にこの今法案を改正しようとしているわけですよね。だったら、私はもう少し明確な根拠を示していただきたいと思います。どこに何をすべきなのか、どのような形で支援を国としてすべきなのかというそのデータがなければ何も、またやたらめったら球を投げたって当たらないということになりますよね。ですから、そこのところが私は大変不安を抱えているわけです。 じゃ、その更新というものを進めます。じゃ、全てこれからどんどんどんどんやっぱり換えていかなければなりませんよね、古くなったもの。どのくらいの年月が全体で掛かるんでしょうか。どのくらいだと推計していらっしゃいますか、教えてください。
ですから、長期的にしっかり計画を立てて、一刻も早くやらなければならないですよね。ですから、そのためには一体何が必要かということを我々にも分かるように説得をしていただきたいと思っております。 その更新というものを一気に進める、これできないですよね、先ほどもおっしゃいました。ですから、優先順位を付けてやっていかなければならないんですが、その優先順位というものは誰がどのようにして決めていくんでしょう、審議官、教えてください。
ありがとうございます。 ですから、私がさっき、なぜ水全体として考えるときにやはり国交省にもとお願いをしているのかというと、結局水道だけのために、じゃそれを掘り返していくのかと、それは難しいですよね。市街地の様々な計画だとか、若しくはいろいろなところで今電信柱というものをなくそうというところで、地下の埋設という事業もありますよね。じゃ、そういうときに一緒に掘り返して一緒に手直ししていけばもっと早く進むんじゃないかと、そういうところまでちゃんときめ細やかに私は見ていただきたいと思うんです。 だから、なかなか進まない原因が何ですかと先ほどお尋ねしたのもそうなんです。そういうことが一つ一つもしかしたら手かせ足かせになっているかもしれ
そうですよね。平成二十八年度でいうと、私の手元にある情報では、三八・七％が耐震化適合率だということで、一年間の伸びが一・五ぐらいしか増えていないんですよね。これも私は、この地震大国日本においては本当に早急に進めていかなければならない事業だと思っております。 しかし、これ事業者間及び地域間格差というものがかなり大きいということも分かってきているんですけれども、これを埋めていくには何が必要なんでしょうか、審議官、教えてください。
ありがとうございます。 一問飛ばしまして、平成二十六年に都道府県水道ビジョン、水道事業ビジョンを作成するための手引等々も出していらっしゃいます。皆様方の資料二にもお配りいたしましたけれども、様々なツールを今までも出している。だけど、こういうものがありながら、なかなかこれ御利用いただけなかったのかなというところは大変残念に思っております。 全ての都道府県及び事業者がビジョンを作成してくださっているんですか、審議官、お願いいたします。
そうなんです。都道府県が少ないんです。だから、広域事業というのもなかなか進んでいかない、ネットワークを結んでいくというその手が伸びていっていないんですよね。 このビジョンに基づいて施策というものが進行しているかどうかということはチェックしてくださっていますか。ただ作っただけ、それを見ただけに終わっていらっしゃるんじゃないかと思って心配ですが、審議官、いかがでしょうか。
なかなか難しいですよね。 今回、都道府県が水道基盤強化計画を定めること、これまた任意規定としております。だとすると、なかなかこれからまた進んでいかないんではないかと心配している方も多いんではないですか。審議官、いかがですか。私は、これマストとすべきだと思いますが。
ありがとうございました。 大臣、ちょっと今日いろいろ議論させていただいたんですけれども、やはり都道府県の役割というものを一番先にお聞かせいただきましたけれども、そのビジョンも策定していないところが多い。広域を連携していく上で、やっぱり中核的存在になっていただきたいという答弁もございましたよね。なかなかこれうまく回っていっていない。今回の法案の中でもマストとなっていなかったりいたします。 ですから、協議会の設置を図っていって、私は、しっかりとこれは都道府県が、やはり都道府県としてどうやってこの水道というものを守っていくのか、事業者だけではなく、しっかりと広域で見ていただくための仕組みというものもつくり込んでいただきたいと思いま
絵に描いた餅に終わらぬよう、私もまだ議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 まず、総理、障害者雇用、中央省庁では大変な問題が起こってまいりました。私は、このピンチこそチャンスではないかと考えております。しっかりと、障害者雇用とは何か、障害をお持ちの皆様方と共に働いていく、共に生活していくとは何かということを私は抜本的にもう一度見直すべきだと思います。 多様な働き方を柔軟に選択できない仕組みが今の障害者雇用制度です。例えば、障害者雇用というと、手帳を持った方だけが対象ですけれども、例えば難病で手帳は取得することができないけれども仕事をするにはちょっと困難だなということを感じていらっしゃる方、それから、今二十時間未満の雇用というのは雇用率にカウントされることはあ
