薬師寺みちよ

是非、温かい御判断をお願いしたいと思います。 　制度をつくる、法律を作る、それはすごく簡単なことだと私は思います。しかし、そこに心がなければ、本当の良質な雇用というものは得られないかと思うんです。法定雇用率というものを私は速やかに、今回、中央省庁の皆様方には満たしていただきたいという願いはございます。 　しかし、余りにも拙速過ぎではいたしませんでしょうか。来年度までに四千人、それだけの方を受け入れるということはそれなりの準備も必要です。準備もなしに受け入れてしまうことによって、せっかく雇用されたと喜んでいらっしゃる方々が定着できない、それからキャリアを積むことができない、働きがいがある仕事ではないことを割り当てられた、そのような

ありがとうございます。 　ですから、数ありきで進むということが一番怖いことなんです。 　私も、産業保健、産業医として多くの障害者の皆様方とともに働ける職場づくりというものを今実際にお手伝いをさせていただいております。同じ病名でも全くその支援の方法は違います。私どもが障害者という言葉をすごくネガティブに捉えてしまうと、機能が衰えた方というふうになってしまうかも分かりません。しかし、その障害という部分を逆にポジティブに生かしていただければ、戦力にもなっていきます。ですから、その戦力である、その方が優れた部分というのをしっかり見付けた上で、職場で的確な仕事の内容、業務内容というものを私は配分してさしあげることが大事だと思います。 　

ありがとうございます。 　今のような答弁の内容であれば、多分多くの皆様方も御安心なさるかと思います。 　そういう中で、いわゆる障害者労働市場というふうに、大変冷たい言葉でございますけれども、それを考えたときに、公務部門が短期間で四千人という数字を達成しなければならないということで、実は転職控え、そして就活控えというものが起こって、バランスが急激に今崩れているんです。 　先ほど総理からも御答弁いただきましたように、一般企業は法定雇用率が満たされなければいわゆる罰金という形で納付金を納めなければならない。しかし、中央省庁の不祥事で、しっかりと本当は雇用したいけど雇用できないような状況の中で、罰金を納めなければならない。私は、公務部

ありがとうございます。 　決してその民間の市場を荒らすことのないように、特に、障害が軽い方々が採用されてしまうと、それだけで多くの皆様方は、ちょっと違うんではないか、大変今回は厳しい目が、障害をお持ちの皆様方だけではなく、国民の皆様方からも注がれていることは忘れてはならないと私は思っております。 　是非、今後の対応を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　今日は入管法の集中審議かなというふうにちょっと勘違いしそうな質疑が続いておりますけれども、私は、今日は妊婦加算につきまして質問させていただきたいと思います。 　今、若い女性、そして妊婦さんの間でかなりこの問題というものがＳＮＳ上でも拡散をいたしております。不安をあおっておりますので、様々確認をさせてください。 　まず、妊婦加算について、導入された理由について、局長、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　やはり丁寧な診療をいただくということは妊婦さんにとっても大変益があることだと私も思っております。 　しかし、そもそも論として、妊娠は病気でないとされております。その理由から、妊婦健診、正常分娩の場合には健康保険の適用外であります。しかし、今回は、健康保険の範囲内で妊婦加算というものが健康だと言われている方々に対してされるというのは、大変矛盾しているんだというふうに私は考えますけれども、局長、どのように解釈なさいますでしょうか。

ありがとうございます。 　まあ百歩譲ったとして、加算がなされた、じゃ、加算がなされるということについて、医療の質を担保するために厚生労働省としてどのようなことを行っていただいたんでしょうか。局長、お願い申し上げます。

ありがとうございます。 　私も資料二、資料三にそれを付けさせていただいております。このような通知で、まずは妊婦さんに、皆様方に周知しよう、まずこの周知しようと思った目的を教えていただけますか、お願い申し上げます。

ありがとうございます。 　これやっぱり、なぜ加算されたのかと、その現場の声を多分もう聞いていらっしゃるかと思います。ですから、診療科に行く、妊婦さん、分からない、どうやってお薬処方したらいいのか分からない、だったら産婦人科に行ってくれ、産婦人科の先生からは、じゃ、自分たちは専門外だからやはりそちらの先生に診てもらったらいかがですかって、たらい回しになっているからこそ、多くの方々が、多くのドクターが妊婦の皆様方を怖がることなく診ていただけるようにという、そういうインセンティブの加算ですよね。 　ということであれば、妊婦の皆様方に対してどういう処方をしたらいいのかという相談窓口をつくったり、妊婦の皆様方に対する対応をどのようにしたら

ありがとうございます。 　今学生に教えても、その学生が実際に現場に出て診療できるまでに、やっぱり何年先のことなのかということなんですよ。 　ですから、今起こっている問題というものがこの資料一に付けております新聞記事にもなっております。実際に私のところにも相談がございました。会計のところに行って、おなかが大きいのを見て、ああ、妊婦さんですね、じゃ、妊婦加算ですということで増額されてしまった。今までと全く何も変わりがないのに、そのような形で、妊婦だと分かった途端に、何の妊婦としての指導もなく、診療としての配慮もなく加算されてしまうということに対しての、大変横暴なこの行為というものが医療機関でまかり通っているような現実というものも、不

ありがとうございます。 　本当にこれでいいのかということをもう一度私は原点に立ち返っていただきたいと思っております。安全、安心に医療を受けていただくためには、まずしっかりと研修をしていただきたい。その情報もなく、ただ妊婦だということだけで加算されてしまっては、これは妊婦さんはたまったものではないですよね。ですから、しっかり手順を踏む、マニュアル化する、そして相談窓口をつくる、せめてそのぐらいのことは加算をするのであればやっていただかないと、妊婦に周知してこういうものをつくるというのは、ちょっと順序が逆ではないですか。 　そして、医療機関がこの意味を理解して、しっかりと、通知も出されたそうですけど、まだまだそのような以外のものとい

大臣に質問させていただきたいと思います。 　そもそもこの妊婦加算って世の中では何と呼ばれているか御存じでいらっしゃいますか。妊婦税だと言われているんです。妊娠をする、そして妊娠をしたら、結局、初診料、再診料に上乗せがされる。 　今、政府は何を進めようとしているのかって、少子化対策ですよね。安心、安全に子供を産んでもらうための様々な整備をしてくださっています。今、自見先生も中心となって成育基本法というものも超党派で成立させようと思って頑張っているわけです、我々としては。じゃ、政府は何をやってくれたのか。 　これは中医協だから仕方がないというふうには思わずに、やはりこれは日本中の中で妊婦さんを応援して、安全、安心に出産できるような

済みません、理解できないからこそ今日は質問させていただいているわけです。 　多くの妊婦さんが納得しておりません。だから、妊婦であることを隠してしまう方だって出てきてしまっているわけです。だから、おなかが大きくなければ分からないだろうと思って、妊娠初期で一番薬に対しても我々として注意を図らなければならないそのときに、やっぱり隠してしまわれることによって起こってくる弊害というものの方が大き過ぎるからこそ指摘をしているわけです。そういうことがあってはなりませんよね。 　ですから、安全、安心に産んでいただくためにもまずはこのような手当てが必要で、そのための様々な医療機関への協力が必要なんだったら、それは公費である程度何かしらのものを補っ

ありがとうございます。 　済みません、どれだけ周知していただいたとしても、多分当事者の皆様方からは理解いただけないことだと思います。 　いつも診療しているけれども、妊娠した途端にやはり再診料が上がってしまう。なぜ、私、妊娠したらいけなかったのということなんですよね。妊娠していただいてウエルカムですよね。もっと少子化対策として我々としても協力してくださる方々に対しては手厚く様々な制度を準備していかなければならない中で、どうして、私たちそんなに妊娠したことが悪いことだったのということにもなりかねませんよね。 　ですから、受診を控えてしまう、若しくは妊娠を隠してしまう方々が一人でも少なくなるように、私はこの制度自体をもう一回改めて原

ありがとうございます。 　妊婦さんだけではないんですよ。心疾患をお持ちの方であったり、腎臓、肝臓疾患をお持ちの方も投薬すごく難しいんです。そんな中で、そんな方々には、でも、なぜ妊婦だけということで、やっぱり不公平感も広がってくるわけですよね。 　ですから、これを理解してくれというよりも、私は絶対にこれは公費として何かしらの手当てをし、御当人の、当事者として受けていただく方にはいつもどおりの負担で私はお願いしたいと思います。再度、これは検討していただきたいと思います。 　当事者の声にまず耳を傾けてください。何を今考えていらっしゃるのか、当事者の皆様方が。若い方々が今度妊娠するに当たってどういうことが起こっていて不安に思われるのか

時間となりましたから、終わります。 　土屋局長、大変申し訳ございません。予算委員会でやらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　今日はどうもありがとうございました。

今日はどうもありがとうございます。 　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私の立場をまずはっきりさせていかなければと思っております。実は私、産業医といたしまして、この十年間、障害者雇用を担っているような企業さんと障害をお持ちの方々、そして職場のつなぎ役をさせていただいておりました。 　ですので、どうしても気になりますのが、今回のこの中央省庁の大量採用によって企業がまた採用できなくなる、企業が罰金を払わなきゃいけない、すごく悪循環が起こるんではないかということが一番心配でございます。今でさえも、様々な企業さんの方へ私も行っておりますけれども、やはり採用が難しいんです。これ以上採用が難しくなってしまうと、これは中央省庁が起

ありがとうございます。 　その中で、先ほども少しお話しいただいたと思うんですけど、今回のこの採用が一般の企業の皆様方に与える影響というのはどのようなものなんでしょうか。

ありがとうございます。 　やはりこのような中で、今回の中央省庁の大量採用ということがどれだけ大きな社会的なインパクトを与えていくのかということを、私は俯瞰して見ていかなければならないと思います。ただ採用すればいいというだけではなく、これからの社会の在り方というものをもう一度考えていく上においても、とても大事なことだと思っております。 　そこで、増田参考人にお伺いさせていただきたいと思っているんですけれども、私とすごく似た考え方をお持ちでいらっしゃいまして、障害者手帳というものでございます。数値で切っていくということで、いわゆる医学モデルの中で今は構成されておりますけれども、それを社会モデルとして考えていかなければならない。例えば

ありがとうございます。 　本当に数値化できないということになると、本條参考人にもお伺いさせていただきたいと思うんですけど、一番、精神部分というのが数値化するにはすごく難しくて、現状把握をしても、なかなかそれをどのような形で職場の皆様方に御理解をいただいたらいいのかと、これ大変難しい部分なんでございますけれども、本條参考人のお考えを、何か職場の皆様方に対する、若しくは数値で切れない部分というものをもっとこういうふうに反映させてもらえないかと、御意見ございましたらお願いできますか。