本当におっしゃるとおりで、短時間勤務にいたしましても、障害をお持ちの方だけではなくて、例えば女性で子育てしていらっしゃる方、介護していらっしゃるいろんな方々に汎用性があるような形でシステム化していければ、もっと多くの方がより良い環境の中で就労していただけると私も願っておりますので、是非お願いしたいと思います。 竹下参考人にもお伺いさせていただきたいと思います。 試験の、先ほど基準のこと触れていただいたかと思います。実は、なかなかこの部分というのは、オーダーメードで考えてさしあげなきゃいけない部分というのも出てくるかと思いますが、一定の基準のようなものをもっと開示して、示して、安心して受けていただけるような、まずは入口整備とい
時間が来たので終わりますけれども、欠格条項の撤廃というのも皆様方の活動によって勝ち取られたものでございますので、これをまた一歩先に進めていければと思います。 久保参考人、大変申し訳ございません、時間がございませんでした。 ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 まず、嶋田審議官にお伺いさせていただきます。 これまで行われている国家公務員採用試験、総合職、一般職にも障害者は応募できますよね。
ありがとうございます。 私もいろいろ探してみました。国家公務員採用試験、総合職、一般職における受験上の配慮、資料一に付けております。これしか見付からないんです。具体的にどのような対策を行われているのか、先ほどお知らせいただいたかと思います。今まで調査なさっていらっしゃいますでしょうか。何人ぐらいの障害者が受けられた、こういう配慮を行ってきたんだという、そういう知見の蓄積はございますでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 その受験者の合格率の中で、障害者の合格率がどのくらいでいらっしゃいますでしょうか。あと、不利益を被っていなかったかどうかという検証はなさっていらっしゃいますか。
ありがとうございます。 これは絶対に必要だと私は考えております。と申しますのも、今回障害者枠が設定されます。となると、障害者として受けてほしいというような形で誘導、暗に誘導されるようなことがあってはならないと思うんです。しっかり自分の実力が発揮できる試験を私は受けていただきたいと思っております。 それに対しては、やはり不利益は被らないということをしっかりと見える形でお示しいただかないといけない。このように資料一のような形だけでは、とてもではないですけれども、自分が受けて正当に評価される、そういう試験なのかどうかさえも分かりません。 先ほど福島委員からも御紹介いただきましたけれども、午前中の参考人質疑の中で、司法試験ではか
ありがとうございます。 皆様方の資料にもお配りさせていただいておりますけれども、どのような採用かということによって定着率が変わってきているということがこの折れ線グラフでも分かるかと思います。障害者求人は定着率がまあまあいい。しかし、一般求人で開示した場合、そして一般求人で非開示だった場合、もう劇的にこれは低下してくるんですね、定着率が。 ですから、その辺りを、じゃ、なぜこういう課題が起こってくるのか、それも裏に、皆様方にお示ししておりますけれども、人間関係であったり、一番仕事を続ける上で改善が必要な事項といたしましても、能力に応じた評価、昇進、昇格がないということなんです。 ですから、いきなり我々としては障害者というよう
ありがとうございます。 私も、このことが報道された後に、ある障害をお持ちの方と話をしました。そうしたら、僕は障害者枠じゃない、普通に入りたいんだよということを切実に訴えられたんですね。まさにそのとおりだと思います。そういう方がいらっしゃる、だからこそそういう方を正当に評価するための入口をまずは整備し、そして、その入口が整備されたら同等に評価するような制度というものもお願いをしたいと思います。 そういう方々にとりまして、実は、中でどのようなマネジメントを行っていくのか。職場とその御本人、その御本人の主治医と調整する役目として、産業保健を担う人材というものも重要になってまいります。いわゆる産業医、保健師に相当する職員やスタッフと
ありがとうございます。 またこれも一般企業と違うんですよね。健康管理医は、外部への委嘱でもいいということになっているんです。これもまた私は問題だと思っております。そういう方がきっちりいてサポートしてさしあげることが必要なんですけれども、千人以上の事業場では常勤として配置すべきであり、かつ厚生労働省も協力して人事院と配置の状況をしっかりと私は把握すべきではないかと思いますけれども、立花人事官、そして厚生労働大臣からもお言葉いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。 ですから、ここもしっかりと一般企業と同等にということをお願いしたいと思います。一般企業はそれでなかなか採用はできない、それだけの費用を捻出することができない等々悩んでいらっしゃる。でも一方で、国はというと、ああ、これは外部でもいいよというふうに抜け道ができている。私は、これは大変な大きな問題だと思っております。 ですから、この産業保健スタッフ、配置していただいたということを前提として、これからどのようにこの障害者採用に対して活用していらっしゃるおつもりなのか、合田局長、教えていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
ありがとうございます。 特に精神障害をお持ちの方であったり身体的に医療的な行為が必要な方というのは、やはりどうしても主治医と連携をしながらでなければ職場の管理というものができません。私も産業医として今も数十人持っておりますけれども、本当に一つ一つきめ細やかに見ていかなければ、同じ疾患といっても全くそのケアの仕方が違います。ですから、しっかりとこの産業保健スタッフを充実させた上でそういうスタッフも御利用いただきたいと、もう再度のお願いでございます。 では、次に移らせていただきます。 採用に関しまして、今回ハローワークということが声高に叫ばれておりますけれども、やはり民間の職業紹介所というものは今までかなり知見も積み重ねてい
ありがとうございます。 もうこれは、最後、是非お願いしたいことでございます。 今回、障害をお持ちの方々のために様々な制度が新設される可能性がございます。テレワークであったり、あとは在宅勤務も枠が広がる可能性がございます。しかし、それを必要としているのは障害をお持ちの方だけではありません。働く女性、特にお子さんをお持ちの方々、介護をしながら働いていらっしゃる皆様方、例えばがんで闘いながら化学療法を受けていらっしゃる方々、いろんな方が実はこういう制度を今国でも必要としているはずなんです。ですから、しっかり同じ働く仲間として、新設したものはこれは障害者しか使えないんだよというような形にするのではなく、それを必要としていらっしゃる皆
ありがとうございます。 これ、最後、大臣、一言お願いしたいと思います。 今日も一日、こうやって議論をしてまいりました。やはり、しっかりこのような形で我々の要求というものが本当に大臣の胸の中にすとんと落ちているんだろうかということが、大変まだまだ我々としては不安でございます。これから審議も積み重ねていきたいと思いますけれども、最後に一言いただけますか。お願い申し上げます。
まだまだ審議は続いてまいりますので、よろしくお願いいたします。 今日はありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 まずは大臣、私の素朴な疑問にお答えいただきたいと思っております。 この度、茂木大臣が全世代型社会保障改革担当大臣ということで任命されたかと思います。厚労大臣とどのような役割分担の中でやっていかれるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 その省庁横断的にというところは大変理解できるところでございますけれども、やはりしっかりと、省内だけではなく連携を強めていただきますよう、私もお願いしていきたいと思います。小さくまとめるんではなく、やっぱり発言権も持ちながら、社会保障についてはこの厚生労働省が今後とも責任を持つということで、根本大臣には声を大にしてこれからも公表していただきたいと思っております。 ところで、所信でも言及がございましたゲノム医療について伺わせていただきたいと思います。 ゲノム医療、今、がんゲノムが飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びてきております。しかし、残念ながら、がんゲノムは聞こえてくるんですけれども、難病であったり認知症とい
ありがとうございます。 この医療の世界、ゲノムなしではもう語れません。ですから、日本の中で日本人のやっぱりゲノムデータというものは解析し、そして産業化につなげていくということが、これは急務でございます。でなければ、海外にこれ日本人のデータを持っていかれてしまいますと、これは国家の危機管理上もかなり問題が出てまいりますので、しっかり厚生労働省としてもそこは監視していただきたいところでございます。 それに当たりまして、やはりゲノム情報というものはかなり機微な情報でございます。カウンセリング等の人材育成、これはもう私も急務だと思いまして、これまでどんな場面でも言及してまいりましたけれども、なかなか加速されていないのが現状でございま
ありがとうございます。 大臣、お聞きください。まだまだ足りないんです。不足しているんです。実は大学院レベルではもう既に養成が始まっております。学会認定という形で現場ではカウンセリングがなされております。しかし、今発病していないもの、将来発病するかもしれない、そういうこと、それから家族にも関係するようなゲノム情報というのは今後出てくる、じゃ、検査を受けるかどうするのかということさえもカウンセリングの中でしっかりと認知をして検査を受けてもらわなければならない。これすごく重要な役割なんですけど、ナショナルライセンスにもなっていないということでございます。 しっかりと、今後、厚生労働省だけではなく、文科省などとも相談をしながら、連携
前向きなお答えだと私は受け止めさせていただきますので、期待させていただきたいと思います。 それから、風疹につきまして取り上げさせていただきたいと思います。藤井先生からも先ほど取り上げていただきましたので、私も詳しい説明は省かせていただきたいと思います。今日も資料をお配りさせていただいておりますけれども、これはかなり急いで取り組まなければならないですよねと私は思っているんですけれども、なかなか動いていかないジレンマがございます。 まず、二〇一八年第一から第四十四週まで、風疹患者千八百八十四名の中、実はその届出の中で職業記載というものを調査していらっしゃいます。その調査をした中で、医療関係者が三十六名、保育士九名、消防士三名とい
ありがとうございます。 もう対応が既になされているんだったら、これ、こんな数字が出てこないはずですよね。しかし、この方々というのは、やはり抗体価が足りなかったということ、これは事実ですよね、局長。訴えていく、訴えていくというだけではなく、さらに私は強くここの部分につきましては申入れをしていただく、若しくは、さらに雇入れ時にはその検査項目の中でもうたっていただかないといけないぐらいに考えておりますけれども、御答弁いただけますか。
