しっかりやっていただかなければ、自分が知らないうちに加害者になってしまっているということがこの風疹の怖さじゃないですか。自分が風疹になる、それだけだったらいいんです。知らない間に、もしかして、そこに若い女性がいて、それが妊娠初期であれば、その妊娠初期の皆様方、特に若い妊婦さんなど、全然こういう知識がないときに接触した場合、五〇％以上の方、お子さんに先天性の障害というものが生じてしまう可能性がある。防げるものだったら防ごうじゃないかということもまたこれからちょっと私も訴えさせていただきたいと思うんですけれども、一つずつちょっと切って伺わせてください。 まず、第二期対象者の風疹ワクチンの接種率はどのくらいでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 第一期は九七％、八％とかなり高いんですけど、だんだん第二期になってくると落ちてまいります。九〇％満たないような都道府県もございます。ですから、やっぱり二回接種というものを更に勧奨していただきたいと思います。 風疹ワクチンの接種というものが、じゃ、今この日本でどのくらいの方に必要であるとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。もちろんお子さんは省いて、我々大人になった者ということで換算されていらっしゃるかと私は期待しておりますけど、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 ですから、私が申し上げたいのは、先ほど局長も答弁を、藤井先生の質問か、なさいました。ワクチンが、じゃ不足しているというこの現状がもう既に起こってきております。それなのに、ワクチンを打ってくださいと私たちがどんな広報をしても、現場が混乱するだけですよね。ですから、どのくらいの方がやはり必要なのかというのを試算した上で増産をお願いし、そしてワクチンを接種を勧奨していくということが順序として必要ですよね。ですから、その試算もないままどんどんどんどん進んでいっているこの状況というのがいかがなものなのかということなんです。 ですから、しっかりと私どもとしてもいろんなところで広報に御協力したい、だけれども本当に無
ありがとうございます。 ですから、なぜ来年度からなんですかということなんです。なぜ今スタートしないんだということです。今スタートすれば防げるかもしれないものが来年度、これ何か月待てばいいんですか。多くの方々がやっぱり困っていらっしゃるんだったら、すぐにでも私は始めるべきだと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 これ一番問題になっているのが三十代後半から五十代前半の男性ですよね。ですから、自分のことじゃないんです。三十代前半、ちょうど奥さんが妊娠しようという皆様方は自主的にもう打ってくださっています。しかし、五十代の男性が自分のこととして、三日ぐらい寝ていれば治るんだろうというものに対してわざわざ八千円、九千円払ってワクチンは打たないんです。だからこそ申し上げております。 皆様方にもお配りしておりますけれども、厚生労働省も広報してくださったり、ＮＨＫも協力してくださっている、このパンフレットもございます。しかし、私、これどこに行っても見たことがございません。様々な職場、今、回っておりますけれども、この広報も十
ありがとうございます。 じゃ、体制さえ整えば四月を待つことなく対応していただけるというふうに受け止めてよろしゅうございますか。
ありがとうございます。 じゃ、見直していただけるということになるように、まず善処していただきたいと思います。 それに当たりまして、まず私も確認させてください。厚生労働省の職員の皆様方はしっかりこの体制を取っていただいているのか。もちろん、中央官庁の皆様方に対しましても、このような抗体検査でしたりワクチンというものを打っていただけるようにお願いをしていっていただけているのか、教えていただけますか。
ありがとうございます。 それは既にやられているということで、もっと促進をしていただきたいと思います。でないと、小泉さんが企業に対して訴えているんであれば、まず隗より始めよで自分たちのことから始めてください。 しかし、その風疹症候群の皆様方の声にもやっぱり耳を傾けていただきたいと思います。私の友人にもおります。それによって結局は聴覚障害が残ってしまった。ですから、様々な場面でやはりこうやって苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるのであれば、予防できるものは予防していく、これは当たり前の話でございます。しかし、予防できないのが、やっぱり我々、国として何も手を差し伸べることができないとおっしゃっていただけるのではなく、善処すると今回
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。 今年は多くの災害が発生をいたしました。私も災害を受けられた皆様方の生活の再建に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 このような災害時に、人命救助というものが優先的に行われなければなりません。私ども耳が聞こえる者は、当たり前のように電話で一一〇番、一一八番、一一九番を掛けます。しかし、聴覚や言語に障害をお持ちの皆様方は電話をすることができません。（資料提示）その方々のためにも、一刻も早く国の責任で緊急通報のシステムを整備していただきたいと思うんですけれども、総理、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。 総理が御紹介をいただきましたＮＥＴ一一九、簡単なスマホの操作だけで緊急の通報が可能でございます。しかし、ここに問題があるんです。現在、使われている消防本部数、それは全体の二〇％だけなんです。電話のように、いつでも誰でもどこでも通報できるシステムでないと意味がないと思いますけれども、総務大臣、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 その調査の結果なんですけれども、実は二年後までに導入を予定している消防本部は六〇％だけでございます。もっと広報も必要ですよね。 ですので、私がお願いしたいのは、是非、どの地域で使うことができるのか公開をしていただきたいんです。そうすれば、自分が住んでいるその地域でそれが使えるのか使えないのか、どちらかも分かりますし、その地域の消防本部へ働きかけることもできます。お願いできませんか。
ありがとうございます。 公開をされることによって皆様方が安心して生活ができる、その環境が整備されますので、是非努力を続けていただきたいと思います。 さらに、このＮＥＴ一一九、手話を使っての通報ができません。実は日本にも手話を使って電話できるサービス、電話リレーサービスがございます。聞こえる人と聞こえない方、オペレーターが通訳をし、手話を声に変え、聞いた言葉を手話に変え、つなぐことができる、そんなサービスでございます。世界中で今二十五か国が導入をされております。公的なサービスとして使えるんです。普通に我々聴者も使うことができるんです。 私は以前、この予算委員会でもお願いをして、総務省でも検討を進めていただいていると思います
ありがとうございます。 今御説明いただいた情報通信委員会、この中は、電話リレーサービスの検討ではなく、未来のスマートフォンのアプリの開発だったと理解してもよろしいですか。
ありがとうございます。 私も日本財団も全日本ろうあ連盟もいつも厚労省、そして総務省、検討をさせていただいております。しかし、厚労省も総務省も自分の担当かどうかということも分からない、そんな現状が続いております。 このサービス、皆様方も見ていただいて分かるように、多分この電話リレーサービスがあるということを御存じない方もすごく多いんだと思います。ですから、電話を受けます、そこで電話リレーサービスですと言われたら、あっ、誰なの、分からないと言って切ってしまわれる。そして、たまには受けるんですけれども、だんだんだんだん聞いていると、どうしても通訳でございますので不審に思って切ってしまわれる、そんな状況もあるんです。ですから、国民み
ありがとうございます。 今も多くの皆様方がテレビを見ていらっしゃいます。本当に安心なさったと思います。少しでも前進していかなければ、今、カナダでこの電話リレーサービスが公的に皆様方に使っていただけることになっています。全体の通話の何と二〇％が耳が聞こえる方が聴覚に障害ある方に電話をするんです。今の日本財団のサービスだけでは、聴覚に障害がある方だけしか使えないことになっています。ですから、我々ももっと、福祉のこの中だけではなく、もっと国民皆様方が今障害をお持ちの皆様方が使っていらっしゃるようなシステムを理解できる、そんな社会に私はなってほしいと思っておりますので、御協力よろしくお願いをいたします。 実は、この電話リレーサービス
ありがとうございました。 では、次の話題に移らせていただきたいと思います。 今回の予算の中には、残念なんですけれども、この緊急通報は含まれておりません。しかし、障害者福祉施設の復旧予算が含まれております。その内容につきまして、財務大臣、御説明いただけますか。
ありがとうございます。 やはり、施設の建物だけではなく、命に関わるような様々なものがございますので、是非そこは当事者の皆様方のしっかりとした意見も聞きながら進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 最後に、皆様方に御紹介したいものがあります。ヒアリングループです。ヒアリングループ、御存じでいらっしゃいますか。これは、難聴者の補聴器、そして人工内耳を埋め込んでいらっしゃる皆様方の聞こえというものを支援するシステムでございます。周りの騒音がうるさいと思ったときにも、そのシステムがあれば、目的とする音、そして声を正確に聞き取ることができるんです。 実は、ここ第一委員会室にもループが張り巡らされております。でも、誰も
ありがとうございました。 今回、総理の所信表明演説、そして代表質問にもＮＨＫ放送で初めて字幕が付きました。少しずつですけれども、障害をお持ちの皆様方に対する施策というのが前進してまいっておりますので、今後とも御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今回、被災地で福祉避難所の混乱が見られました。福祉避難所の収容可能人数と国が求めている必要な収容可能人数を教えていただけますか。それから、どのような地域に福祉避難所が不足している傾向が見られるのかも併せてお願いいたします。
ありがとうございます。 ガイドライン作るだけだったら意味がないんです。どのような地域が不足しているのか、じゃ、そこに何を、どのようなインフラを整備しなければならないのかということも考えなければなりません。 収容可能人数は、この少子高齢化の中でどんどん増え続けることが分かっているわけです。どのように福祉避難所の場所を確保し、開設に必要な支援員というものを今後集めていくのか、策を教えていただけますか。お願いいたします。
