ありがとうございます。 資料一、皆様方にお配りをいたしております。 これ、一般企業だったら月一必ず義務化してやらなければならないということになっております。厚生労働省におきましてはこの委員会どのくらいの頻度で行われているのか、定塚局長、教えてください。
なんですよ、大臣。これが現状です。この衛生委員会を開催するってどれだけ大変なことなのか御理解いただいていますでしょうか。毎月やはりやらなきゃいけない、メンバーを集めなければならない。しかし、そこで発掘されてくる課題というものが本当に労働者の皆様方にとってはすごく重要な課題なんです。 ですから、やっぱり公務員の皆様方の健康をどうやって守るか、就労の環境をどうやって整備していくのかということを私は真剣に考えていただきたいと思っているんです。公務員の働く各職場というのは過重労働面談を正しく行っていただいているのか。若しくは、各省庁によってやっぱりやり方が違うのかもしれない。そこも私は心配でございますし、全省庁で年何人ぐらいの方が面談を
ありがとうございます。 私は、障害者雇用と同じ問題がここには隠されているんではないかと思うんです。省庁だからやっていて当たり前だよねというところが実は全くやられていないし、現状も把握されていないというところでございます。 しっかりと私は公務員の皆様方にも労働環境を整備してさしあげないと、夜中道路を走っていても明々と電気がついているような状態です。以前も強制労働省といってやゆされておりましたけれども、今回のこの記事の中でも拘牢省といって、拘束の拘にプリズンの牢、省という形でやゆされているわけです。こういう状況を放置してはならないと私は考えております。 これ、厚労省だけではありません。ほかの省庁も同様です。ですから、しっかり
ありがとうございます。 企業は届け出なければならないので、ちゃんと健康診断の結果なども全部記録をしているわけですよね。そういうものが全く掛かっていないということになるとまさに野方図になってしまいがちですので、どういう管理をしていったらいいかということも是非連携していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、次の話題に入っていきたいと思います。 私ども、今まで、乳がん・子宮頸がん検診促進議連というところで様々厚生労働省の方にも要望を上げさせていただいております。その中で、がん検診の率を上げたい、これは様々な地方議会からも上がってきておりますし、自治体からもやはり、どうやったら検診率が上げられるだろうとい
是非お願いいたします。こういう検査が実は痛いから次から受けたくないんだよねというような、そういった生の声が実は検診率を上げるきっかけにもなりますので、実効性高いものとしてその会議、私も期待をいたしております。よろしくお願い申し上げます。 資料二にお配りしておりますけれども、がんゲノム、これは大変進んできております。ゲノム検査、パネル検査が実は保険収載されるということで大きな期待を抱かれておりますけれども、その中で、私は心配しておりますのが遺伝性の腫瘍でございます。 遺伝性の腫瘍についても情報が分かってくるものなのかどうなのか、宮本局長、教えてください。
ありがとうございます。 ということは、今まで分からなかったことということが分かってきてしまう。それは、どのような形でこれからデータを触っていくのかということ、すごく私は重要な課題だと考えております。 このようなゲノム検査の結果が判断材料となって差別ということが行われるんじゃないか、これ、患者会の皆様方からもすごく御心配の声をいただいておりますけれども、佐原審議官、法的に禁止されるということになっていらっしゃいますでしょうか。
ですよね。ですから、だからこそ、それを進めていくためには、安全、安心に受けていただくためにも、差別を禁止するという法が各国でまさに成立をしているわけでございます。 だから、日本もこうやって保険収載をするんであれば、見えてくるものがあるんであれば、そこをしっかりと担保していく必要がありますよねということを私は今日訴えたいんです。 それに当たりまして、がんゲノム、様々な職種が必要となってまいります。そういうものが見えるからこそ、カウンセリングのような技術を持った方々ということも本当にこれから育成していかなければならないと思いますけれども、宇都宮局長、どのような新たな職種が必要になってくるという形で今育成を考えていらっしゃいますで
ありがとうございます。 しかし、カウンセリングだけではないですよね、バイオインフォメーション、いわゆる生物統計学をやる人間というのもこの日本に大変少のうございますし、医学的知識を持ったそういう方々というのもほとんどいらっしゃらないわけです。 ですから、新たな技術がために新たな人材がそこに必要で、まだまだ追い付いていないこの現状というものを私はしっかりと厚生労働省として把握し、そしてその全体像を見た上で法制化も改めて考えていただきたいと思いますけれども、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか、お願い申し上げます。
ありがとうございます。 これ、様々なやっぱり省庁にも至る課題でございます。例えばアメリカのＧＩＮＡ法であれば、医療保険に関してはこういう情報、いわゆる遺伝的な検査の結果の情報を用いてはならないということになっているわけですよね。明確にやはりなっているかなっていないか、これは、安心してやはり受けてもらわなければならないというところからして考えていくと、まだまだ日本は法整備が進んでいっていない。 ですから、検討しますではなくて、法整備を進めていくと私は是非大臣にはお答えいただきたいんですけれども、もう一声いただけませんでしょうか。
法整備をするというところまで明言はいただいておりませんけれども、でも、これは私としては、絶対に法整備をしていただかなければ前進していってはならないと思うんです。 ですから、両輪となってやっぱりやっていかなければならない課題だとして、社会環境整備であったり人材育成であったり、どういう課題がやはりここの中では考えるべきなのか、厚生労働省として真剣に進めていただきたいと思いますし、かつ、がんゲノムだけではございません。レアディジーズ、いわゆる希少疾患の皆様方、難病の皆様方、すごくこの分野に期待を抱いていらっしゃいます。そういう方にも応えられるようなこれからの厚生労働省の活動というものを私も注視していきたいと思っておりますので、よろしく
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 まず、三人の方にお伺いさせていただきたいと思います、中川参考人、阿部参考人、竹下参考人。 私は、大変心配なことがございます。実は、いろいろなこういった問題が起こってくるたびに、障害をお持ちの方というのがどうしても劣っているという発想でしか物事が進んでいかないということです。お三人の方が様々審議会などでも御参画いただいておりますけれども、まずそういう発想を私はやめていただきたい。 例えば、視覚障害をお持ちの方の記憶力というのは物すごく、もう私には及ばないほど、六法全書全部頭の中に皆さん入りながらも、かつ様々なことを一遍に思考していただけるような、そういった
ありがとうございます。 それが合理的配慮だと私は思うんですけど、なかなかそれがどうしてこういうふうに理解が進んでいかないんだろうと思って不思議でならないんです。ですから、やはり審議会のような場におきましても、今の参考人の皆様方の御意見というのは、是非、私としてはそれらが前提として話合いを進めていっていただきたいと思っております。 また、石野参考人にお願いをいたします。 先ほどございました、情報アクセシビリティーの検討が必要だと。もう少し中身について御説明いただきたいんですけれども、お願いできますか。
ありがとうございます。 今、遠隔手話通訳のシステムというものも更に私は普及していかなければならないと思うんですけれども、参考人の御意見いただけますでしょうか。
ありがとうございました。 次に、斎藤参考人にお伺いさせていただきます。 私、実はわっぱんの大ファンでございまして、いつもイーブルなごやの前のお兄さんにはお世話になっております。大変売り方がうまいんですね。これが欲しいと言って、もう本当にかわいいんです、パンダのだったり亀のだったり、そういうものがたくさん置いてありまして、これが欲しいと言ったら、これも必要だよねと言って袋の中に入れられちゃって。でも、ああ、これも必要だよねって、おいしいよ、おいしいよと。すごくいつも笑顔で、私が行くと覚えていてくださって、何か元気ないねとか、声掛けてくださるんですよ。普通だったら、ああ、見て見ぬふりするんだけれども、ああ、このお兄ちゃんだから、
終わります。今日はどうもありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 私からは、まず、今回の公的部門というところで、教育委員会の問題につきまして取り上げさせていただきたいと思います。これはやはり特殊でございますので、しっかりとやはり今後施策を充実させるためにも確認をさせていただきたいと思うんです。 文科省の調査におきますと、都道府県の行政機関における障害者の実雇用率というのは二・四％に対しまして、教育委員会が一・九％であったと。では、教員として採用されている障害をお持ちの皆様方の雇用率ってどのくらいなのか、教えていただけますか。
実は、実態が分かっていないということなんですよね。もうこれはゆゆしき事態と私は思っております。 障害を持った教員の皆様方が少ないということは大体想定できるんですけど、その理由につきましてはどのように分析なさっていらっしゃいますか。
ありがとうございます。 今回、私もいろいろな調査を見せていただきながら、やはりまさにこれから子供たちの未来をつくっていく皆様方の中でどういう形でこの障害者雇用が進んでいくのかって、すごく重要だと思っております。そう思っておりましたら、実際に文科省の方でも障害者活躍推進プランというものが出され、その中に、障害がある人が教師として活躍することを推進するというような内容の事業も出てまいりました。私は、すごくこれはすばらしいことだと思ってこの資料を拝見させていただいておりました。 皆様方にももう既に資料としてお配りいたしておりますけれども、しかし、この内容を見てみましたら、一体これは何事ぞやと、ちょっとこれは許せないなという表現ばか
ありがとうございます。 ほかの先生も教育的効果なんという言葉を使いながらそこに配置されるんですか。社会の中で当たり前に私どもは一緒に暮らしているからこそ、そこにいて普通なんですよね。しかし、この中で取り上げられている言葉というのは余りにも私は失礼だと思います。これは私だけが感じていることではありません。この普通に文章を読んでみても、なぜ、そのロールモデルとなる、障害がある児童生徒にとってのロールモデルなんですか。すばらしい先生だったら、障害があるなしにかかわらず生徒たちが慕うのは当たり前じゃないですか。 これは平成二十四年に作られた報告書なので、私は、時代もだんだん変わってきて、この数年でかなり障害への理解というものも進み、
だったらもう表現変えませんか。二十四年なんです。もうこの五年間でかなり考え方が変わってきたんです。同じものを使い回ししているんではなく、新しい考え方で私たちはこれから障害者雇用を始めようというものではないですか。古い考え方を引きずりながらやっていると、いつまでたってもそうなんです。障害者、健常者みたいな考え方の中でしか物事が進んでいかないじゃないですか。 私も一番心配しているのは、じゃ、聾学校だったら聾者の先生、今度、視覚障害をお持ちの盲学校だったら視覚障害の先生みたいな形でカテゴライズされてしまうのも、これはもってのほかだと思うんですけど、その辺りしっかり進めていただけることなんでしょうね。一般学校におきましても、普通にそうい
