薬師寺みちよ

ですから、その考え方はやめてください、ロールモデルだとかいう考え方。生徒がインクルーシブ教育を受けるのもロールモデルですか。教育的効果を狙うものなんですか。先生だけでなく生徒に、これ、同じ文言、入れ替えてみたときに、あなた方はこれを受け入れられるんですか。しっかりと私は捉えていただかないと、いつまでたっても何か特殊な存在になってしまうんですよ。そうじゃないですね。普通にいる存在でいいんですよ。そういうふうにやっぱり文科省自体が考え方を私は変えていただきたいと思います。 　このプランの中でほかの項目もうたわれております。これはまた後ほどゆっくりお話をさせていただく機会があればと思っておりますけれども、リカレント教育も推進してくださる

ありがとうございます。 　私もすごく重要な課題だと思っております。どうしても、教育というと文科省、そして労働となると厚生労働省ということなんですけれども、そこの連携をうまくしていかなければ、学びたい人が学びたいところで学ぶべきその項目というものが準備されていないといけませんので、是非、せっかくリカレント教育というものを進めていくのであれば上手な連携を今後とも取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　その中で、先ほどから様々な表現がございますように、どうしても私は、文科省に対しまして、納得いくような御答弁がいただけません。しかし、やはり見直す必要があるんだ、そして見直すときにはしっかりと、その委員と

ありがとうございます。 　そうであれば、先ほどのような表現がもう使えないはずです。そこは真摯に私は受け止めていただけませんかとお願いをいたします。そうでないと、実際に障害を持たれた方がその文章を見て、上から目線だよねと、自分たちってそんな特殊な存在なのかとか、自分たちだけにこういうことを要求されても困るというような内容、若しくは純粋に、普通の子供たちに見せても、この文章おかしいよねと当たり前のように気付くんです。 　もうこれが当たり前になってしまって見ているからこそ、文科省の皆様方はもしかしたら気付かれないかもしれません。しっかりと今後、ピュアな心で、もう一度ゼロベースで私は考え直していただきたいと思っておりますので、よろしくお

ありがとうございます。 　この制度につきまして、実際に私が知り合いの企業さんもお使いでいらっしゃいます。ちょっと重い知的障害をお持ちの方が、そこで働いてもらいたいと、これは福祉でなく就労してもらいたい。でも、どうしても、一人分の賃金で換算してしまうと、そうすると自分たちでも負担が重過ぎる、じゃということでこれをお使いになっていらっしゃいますけれども、本当に生き生きとして働いていらっしゃいます。福祉的就労ではなく、やっぱり働くという、そこで様々福利厚生も受けられるものですから、そこで働いていらっしゃる方々も本当に生き生きとしながら生活も送れるという、こういう状況なんですよね。 　でも、その一方で、やはりこういったものを受けるという

ありがとうございます。 　しかし、やっぱり難しいですよね、この部分って。私もいつも、それを活用してすごく上手に使っていらっしゃる方々もいらっしゃれば、逆に悪用されてしまうと、この人たち障害年金もらっているからもうこのぐらいでいいんだよということになってしまう。このバランスをどう取っていくのか、そしてそれをどうやって見極めていくのかという難しい問題がここには隠されているんではないかと思います。 　ですから、土屋局長、ちょっとこの部分につきましても私は今後検討も必要なんではないかな、障害者雇用というものの中でしっかり進めていくべき課題として捉えていただきたいんですけど、どのような御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。

ありがとうございます。 　坂口局長にも、しっかりやはり基準局の方でコントロールしていただかない限りにおいては、これが悪用されてしまったり、逆に障害者の皆様方に不利益を与えてしまうような結果にも私はなってしまうのではないかと思いますけれども、一言いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　実際に、障害者特例のものだけではないんですね。一般企業の中においても、中には、もうこれ補填あなたたちされるんだから、だからこれ以上のものを支払う必要はないでしょうというふうに、どうもキャップがはめられてしまうような、そういったところも実際に障害をお持ちの方、労働者の皆様から聞こえてくることもあるんです。残念ですよね。 　ですから、それ以下のものであればもう仕事をしようというインセンティブにも働いていかない。逆に、企業サイドも、それを悪用しようと思えば、どうせこの方たちはこれだけはもらえるんだから、最低はというところで、なかなかそれ以上のものというものを与えるという、給料として支払うという、こっちもインセ

ありがとうございます。 　大臣、先ほど、参考人の皆様方、ここで質疑をさせていただきました。その際に、私もいろいろな質問の中で、まず最初の出発地点として、障害をお持ちの方が劣っているという発想から始めるのではなくて、同じ人間であって、同じ人間なんだけれども、そこで障害だったり病気だったりそういうものを持っているからこそできない部分がある、そのできない部分を合理的配慮でどういうふうに補っていくかというような立ち位置に立って障害者雇用というものを考えていただかないと、いつまでたっても仕事をするモデルというものが、障害を持っていない我々のモデルでつくり出されてしまっている。 　だけれども、最近新しい雇用なんかも生まれてきているんですよね

では、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

平山先生から経緯につきましてもう一度ということで、重複する部分もあるかとは思いますけど、私の方から説明をさせていただきたいと思います。 　まず、昨年の公選法改正におきましては、選挙区選挙におきまして、最大で三倍を超える一票の較差の縮小のため、定数二人増という結論、そして比例選挙におきましては、選挙区選挙の定数とのバランスも考慮しつつ、人口の少ない県の民意も含む多様な民意の反映などの観点から定数四増というものを行ってまいりました。 　この議論の際にも、参議院の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減につきまして必要かつ十分な検討を行うという附帯決議が行われたところでございます。この附帯決議を踏まえまして

御質問ありがとうございます。とても重要な点だと私も考えております。 　参議院全体の経費の節減のための検討を更に進めていくものとしておりまして、その旨を改正法附則第三項におきましても規定したところでございます。そこでは、ペーパーレス化、先ほどから何度も議論になっておりますけど、様々な今日も御提案をいただいていると私は受け止めております。そのような形で、今後、その見直し、削減につきましては幅広く検討がなされていくものと考えております。歳費の自主返納とその検討結果に基づく更なる経費の節減措置の全体によって、定数増に伴う経費の増大分については私は十分にカバーできるものと考えております。 　また、どのように把握していくのか、方法があるのか

上限につきまして設定すべきかどうかという御意見につきまして、自主返納である以上、返納する場合にその額を幾らにするかにつきましては、それぞれの参議院議員の先生方の判断に委ねられるのが基本だと考えております。 　歳費法附則第十五項で定めます歳費の一部に相当する額に該当する限りにおきましては、国庫への返納は可能です。ただ、自主的に国庫に返納できるようにする場合におきましても、過不足のない返納がなされることをもちろん期待して今回法案を提出させていただいておりますので、附則第十六項におきまして月額が七万七千円、これも根拠は先ほどから御説明があったとおりでございます、これを目安として規定しているところでございます。 　このような目安を定めま

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　まず、私は認識の確認からさせていただこうと思っております。 　政府が障害者雇用を促進している理由につきまして、局長、まず教えていただけますか。

そうですよね。ですから、決してこれは福祉でやっているわけではなく、しっかりとその職業の場というものを適切に与え、そして、与えと言ったら言葉が悪いかもしれませんけど、そういう場を設け、で、その場で就労に対しその対価となるサラリーを得るといういい循環をつくっていこうということですよね。ですから、まずそういう認識を持っていただかなければ、いつまでたっても障害者イコール福祉、障害者イコール何かすごくネガティブな受け止め方で、社会が差別だということになってしまうと。 　ですから、労働者の一人として受け止めるためにはどうやった合理的な配慮が必要なのか、同等に働いてもらうためにはどういうことを企業側として、若しくは地方自治体、国としてそこを穴を

では、一般企業における、そしてこの社会における先ほどの目標の共有というものができていると今厚労省はお考えでいらっしゃいますか、局長。

ありがとうございます。 　私も、今、産業医として何十人もの障害者雇用の皆様方のカウンセリングをいたしております。様々な問題がございます。 　例えば、皆様がおっしゃることは、一人前の労働者として見てほしい、そのための合理的配慮が必要なんだというところなんです。決して甘やかしてほしいと思っているわけではない、だからこそ同じ働く仲間として受け止めてほしい。そのために、多くの方々が悩んでいらっしゃいます。 　コミュニケーションの問題もその一つです。あなたには分からないだろう、あなたは障害者だからということで情報が伝えられなかったり、若しくは、会議の中でなかなか話が分からないという中で、その情報さえも、分かりやすく伝えてもらえれば、自分

ありがとうございます。 　そのような中で、やはり公務員の働き方自体を見直していかなければ障害をお持ちの皆様方も受け入れることができない、もう長時間労働が当たり前になっているような現状の中で、じゃ、同じように働いてくださいといっても、それは私は無理だと思います。 　ですから、しっかり今こそ自らの襟を正すというような行動もお願いしたいと思っておりますけれども、今日は内閣官房から審議官いらしてくださっていますので、まずは内閣官房、そして大臣からもお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。是非進めてください。 　今回、働き方を変えたかという問いを立てておりますけれども、審議官、局長、イエス、ノーでお答えいただけますか。

ありがとうございます。 　それがなければいつまでたっても、ああ、障害者の人だからねというようなことでしか扱われないんです。みんなが同じような形で補完し合いながら働けるような職場、風通しがいい職場を私はつくっていただきたいというふうに望んでおります。まさにテレワークなんかそうですよね。自宅でできれば、通勤しなくても、体力の余力が残って効率的に仕事をしていただけるような障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　ところで、次に、通勤介助の問題につきましても取り上げさせていただきたいと思います。 　この通勤介助、実は、資料三にもお配りいたしておりますが、皆様方はもう御存じのとおりに、実は各省庁の

もうこれ早く結論を出さないといけないですよね。 　これ、一枚目に付けております。自治体がやっていらっしゃる地域生活支援事業では、通勤、これ使っていらっしゃる方が一・二％。ということは、通勤にはこの支援事業が使えないんです。じゃ、ほかの方法はあるかと思って私も調べてみました。 　二枚目のＪＥＥＤの事業がございます。ＪＥＥＤからの補助金が出るんですけれども、実はこれ限度額があり、支給の期間というものが定められております。じゃ、それが終わってしまったらどうなるの、誰がその通勤介助をしてくれるの。若しくは、ここに書いてあるような勤務に対する介助というものも、結局は自主的に負担をしてもらわなければならない、かつ、ＪＥＥＤのこの事業というも