薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　置いていかれる、忘れていかれるということで、本当に悲しい思いをしていらっしゃる方々が多いこの疾患でございますので、一日も早く研究におきまして、原因もそうでございます、治療法も解明していただきたい。我々も応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ところで、医療提供体制、今まで医師法、医療法でも様々議論をしてまいりました。私はいつも疑問に思うんですけれども、時代が流れております。必要になってくる医療、そして必要になってくる専門職もこれからは変わりつつあるんではないかと思っております。 　大臣として、この医療専門職、時代の流れに合っているものであるのか、それとももう少しこういうふ

ありがとうございます。 　私はとても大事な問題だと思っております。結局、その専門職として、例えば国家資格が得られなければ診療報酬上でカウントされないということになってしまっては、なかなかその育成というものもできてまいりません。 　局長にお伺いさせていただきたいと思います。このように、医療専門職というものを新たに抑制しなければならないというような法律、閣議決定、省令、政令等ございますでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。 　閣議決定なので、閣議決定を変えればいいだけの話ですよね。それをしっかりと大臣が音頭を取っていただきたいなということです。 　平成十一年、十六年からは考えられないぐらい医療は進歩し、そしてしっかりとこれからの医療を構築していくに当たって必要な人材がございます。それも、もう疾病構造も変わってきているわけです。その中で、必要とされているもの、職種の今日一つとして御紹介するだけで、また今後一般質疑がございましたらいろいろ質疑させていただきたいんですけれども、チャイルド・ライフ・スペシャリストという資格がございます。これからやっぱり、小児科の先ほど医療の議論もございましたけれども、小児科医療の中で、アメリカでは外

ありがとうございます。 　私も確認させていただきました。今後、見直しが行われると思われる小児がん拠点病院の指定要件の中にも、もう少し詳しくその性質をというふうに要望がございます。この中にもチャイルド・ライフ・スペシャリストって入っているんですが、じゃ、どのような養成課程で、今皆様方が活躍していらっしゃいますが、養成課程について短く、福田局長、教えてください。

だから、それをどこで受けているのかというのが問題なんですよ。アメリカで皆さん受けているんですよ。おかしいと思いませんか。指定要件にも入っているにもかかわらず、アメリカで皆様方は受けていらっしゃって、帰ってきて、勤めます。しかし、国家資格ではないからポジションがないんですよ。看護師の皆様方が、小児医療を充実させよう、子供たちの恐怖感なく医療を受けられるためにと思って、善意で皆様方は自費で留学なさって資格を取ってくる。こういう資格が日本にないというのがまず私はおかしいと思います。 　これは、前から私主張しておりますけれども、このような形で、大人と子供の医療は違います。なれば、子供の医療の中で子供が必要な専門職というものも私は今後しっか

ありがとうございます。 　これ、医療の中でも余り、小児科の領域の先生よく御存じなんですけれども、ほかの領域の先生は余り御存じないんですよ。だから、この間もいろいろ総会に出て、私の横に座っていらっしゃった外科の先生が、子供たちを手術室に運ぶだけでもやはり大変心配で不安そうな顔をしている、そういうときにこういうチャイルド・ライフ・スペシャリストの方がしっかり支援してくださって、術後の処置というものもすんなりとやっぱり受け入れてもらった。ああ、こんな資格があるんだ、こんなことがあるんだということで、麻酔科の先生であったり外科の先生であったり、ほかの診療科の先生方からもすごくやっぱり喜ばれている声というのを私は聞いてまいりました。 　こ

もう一言でいいです。御視察いただきたいと思います。小児がん拠点病院ではもうそういう方々がいらっしゃいますので、一度話を聞いてその現場を見ていただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。

じゃ、私も御紹介させていただきますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　今日は、本当にいろいろ勉強になりまして、ありがとうございます。 　まずは、立谷参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　私ども、いろいろ議論をしていても、患者目線であったり、若しくは専門医、専門家としての視点から医療はどうあるべきだというようなことは様々な議論してくるんですけれども、やはり地方自治体として医療はどうあるべきなのかということを大変今日は面白く聞かせていただきました。 　それで、立谷参考人は、これはゼロベースで考えていただきまして、これからの医療提供体制どうあるべきだというふうに、今何かアイデア若しくはお考えをお持ちでございましたら教えていただけますでしょうか。よ

ありがとうございます。 　まさにヘルスプロモーションの要となるのが私は自治体だと思っておりますので、これからもいろいろアイデアいただきたいと思います。 　今、松田参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、そういったヘルスプロモーションも併せまして、先ほど様々いただいたデータの中で、これから必要とされるであろう分野というものはまさに老年医学、高齢者の皆様方の医療費をいかに削減し、そして、そのために、地方自治体もそうでございます、それの専門医ですよね、老年医学の専門医なども育てていきながら、しっかりと三者三様で協力体制を取っていかなければならないかというのが多分この最後のポンチ絵だというふうに私は理解しておりますけれども、これから

ありがとうございます。 　トップダウンとボトムアップということで、自治体、国としてもということで、いろいろ考えていかなければならないと思うんですけれども、そこで、今村参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年度のコアカリキュラムの改正に当たりまして、卒前卒後、そして生涯教育まで、一気通貫のような形で大分柱を通していただいたと思っております。それによって必要な知識というものも様々な皆様が持っていただけるような仕組みもでき上がってきつつあるのかなというのが私の実感でございますけれども、これからもっともっと、今開業していらっしゃる先生方にも新しい知識でもっと地域に貢献していただけるような仕組みというものを医師会にもお願いして

ありがとうございます。 　だから、根が深いんですよね。小手先のような今回の法案改正というのは、少しは続くかもしれませんけれども、しかし、根本的なものというもの、抜本的なものを見直していかなければこれからの医師というものを確保できないというふうに思います。 　植山参考人にはいつも私も勉強させていただいているんですけれども、様々なデータの中で、やはり医師の労働環境というものは一刻も早く改善すべき私も問題だと、課題だと思っております。今後、近々の課題として持っているこの課題を少しでも前進させることができる何か策を持っていらっしゃるようでしたら教えていただけますか。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　様々出ておりますけれども、今回の法案がどのくらい有効なものなのかということは懐疑的だと思っております。 　五年前、私どもは医療・介護総合確保法、議論をいたしました。あのときにうなされたように言っていたのがプロフェッショナルオートノミー。同じことをまた今回もやろうとしていますけれども、これ本当に成功するのか。成功しないまま、これからどのような形で医師を確保していけばいいのか。これ真剣に、このもちろんメーンストリームもそうですけれども、裏の策として幾つも私は布石を打っておくべきだと思っております。 　先日も櫻井先生御議論いただきました地域医療連携推進法人制度、これも私どもしっかり議論をし

ありがとうございます。 　ですから、もうほとんどの病院、医療機関というものが今プライベートじゃないですか。公的なものであれば強制的に動かせるんですけど、やはりこのような形で自主性に任せるしかない。やはり自主性に任せているだけではなかなか手をうまくつないでくれない。だからこそ、私は、もう少し厚生労働省としてもしっかりとした意見を地方自治体の皆様方にもお伝えいただきたいと思っておりますし、このような形で結べないのであれば、今回のこの法案様々出ておりますけれども、これさえもやはり無理なんじゃないかなというふうに私自身、専門性をもって考えております。 　社会医学をどんなに推進したいと思っても、自治体にいらっしゃらないんですよね。実際にド

ありがとうございます。 　これ、かなり今回増えているというふうに私も推測をいたしております。様々なアプリも出ておりまして、様々な先生方がオンライン診療に興味を持ってくださっております。今回の診療報酬でもしっかりとした点数が付いておりますので、更なる発展があるかと思います。 　このオンライン診療の導入、今回の法案にも、もしこれがしっかりと通っていく、その先にあるものというものは大変影響があるかと思いますけれども、局長、どのような影響を及ぼすと思っていらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　しかし、へき地だけではないですよね。都市部でも、これは皆様方、もう待ちに待った制度でございました。しっかりと効率化をしたいという中で、じゃ、わざわざ仕事を休んで、傷病休暇のようなものを取ってそれで病院に行くという必要もなくなるわけですよね。手元で、スマホさえあれば、そこの仕事をしながらでも、ちょっとした時間の合間で診療を受けることができる、そして有効な処方も手に入れることができる。 　ですから、これからの医師確保計画においても地域医療計画においても、私はこれはすごく大きな影響を与えるものだと思っておりますけれども、更に推進策というものを考えていらっしゃいますか。局長、お願いいたします。

ありがとうございます。 　このオンライン診療、規制改革会議から様々要請があって無理やりやったんではなく、これから前向きに厚労省も私は取り組んでいただきたい方策の一つだと思っております。 　医師以外の職種というものもやはりこのオンラインで様々やり取りを私はしていただきたいと思っておりますけれども、指導、診療の補助行為というものは認められておりますか。局長、お願いいたします。

ありがとうございます。 　もっと使いやすいシステムにしていかないといけないですよね。実際に現場に行ってわざわざ指導を受けるのではなく、オンラインで指導を受けられることができれば、リアルタイムで様々なものが相談できるようになります。次の受診日まで待たなくてもそれはできることということで、私はもっと遠隔健康医療相談というものにつきましても多様化していただきたいなと思っております。 　そこで、医師はオンライン診療を行い、その診療現場自体には医療専門職を配置する等々、様々な工夫によって更にオンライン診療の質が私は向上するんではないかと思っております。 　私の選挙区も愛知県でございますけれども、愛知県には三つの離島がございます。そのうち

ありがとうございます。 　そこの島にもそういう話を私いたしましたら、やはり前例がないとなかなか怖くてできない。ですから、しっかりとそれはモデルケースのようなものをつくって、厚労省としてそれお示しいただきたいと私は思っておりますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。そのようなケースを、更に厚労省の中でも知見を蓄積するために、モデルというものもつくっていくお考えをお示しいただけますか。

ありがとうございます。 　これだけ、オンライン診療ということで、医療提供体制の中にも更に新しい技術によって様々なメリットがあるということが分かっているんですけれども、私は疑問に思っております。厚労省として、そのオンライン診療をどのように医療提供体制の中に生かすべきなのかというその地図がないように思うんですね。ですから、しっかりと私は地図を描いてもいただきたいと思いますけれども、局長、まずは御意見いただけますか。