ありがとうございます。 受診率を上げようと思っても、実際に提供していない自治体もあるではないですか。実施していないのが一割ですよね、じゃそこはどうしたらいいんだろうということですよ。そこをしっかり考えていただかなくては、もう自分は健診を受けたいんだ、でも市町村が提供していないから、じゃどうしたらいいんだ。症状が出てから病院に行って、そこでレセプトを分析することによってデータを提供する、それは私は本末転倒だと思っておりますけど、大臣、どのようにお考えになられますか。
私は是非、これは努力義務ではなく義務化していかなければ、生活保護を受けているからこそ、義務化されていないということで、更に悪化してから病院に足を運ぶということになってしまって、そこでようやくレセプトで指導を受けられる。医療扶助費でこれだけ困っているのであれば、それを削減したいと思っているのであれば、もちろん予防の段階から入っていくべきですよね。ですから、そこはもう少し厚生労働省として私は強く出るべきだと思っております。 今、企業でもそうです。コラボヘルスとして健康経営をするのであれば、レセプトのような保険者機能と、それから企業の皆様方にもいろいろお願いをしているわけではないですか。ちょっとここは、私は、そういった観点から、厚生労
ありがとうございます。 是非、無料で受診できるという体制を取って、いち早く悪い方には予防的な措置というものをとっていただく、指導していただく、支援策を打っていただく、これを連続してやっていくしか私は方法がないと思っております。 それも、次に、皆様方に資料をお配りしておりますように、福祉事務所における健康診査の結果の入手率というものも大変低うございます。局長にもうお尋ねするまでもないんですけれども、入手していないとおっしゃるところが八三％です。連携が全くできていないわけですよね。 このような状況下で、その入手率が少ない理由というものを厚生労働省はどのように分析していらっしゃいますか。局長、教えてください。
でも、局長、おかしいと思いませんか。私、一番最初にお尋ねしました。どういう転機をたどって生活保護に陥ったのか。疾病だったり障害だったり、そういう転機がというふうにお答えいただいたばかりじゃないですか。ということは、そこをどのような形でサポートするかというのがやはり福祉事務所としても本来やらなければならないところですよね。切り離されないんですよ、生活の一部でございますので。だから、どうもやっていることというものがうまく回っていないということがここからも分かってくるわけです。 生活習慣病の重症化予防等の健康管理支援事業というものも平成二十七年度から提供されております。それは資料四に、皆様方、付けておりますけれども、この課題について手
ありがとうございます。 生活習慣病の重症化予防等ということであれば、やはり特定健診に当たる健康診査というものを私はしっかり提供していただかなければならないと思っております。 その上でお尋ねさせていただきます。この事業では、四分の三、保健師等の配置をするに当たりまして、国が補助をしておりました。今後もこの補助は続いていくんでしょうか。こういう補助がなければやはりなかなか続けていけないよというふうな自治体さんもあるかと思いますが、いかがでいらっしゃいますか、局長、教えてください。
ありがとうございます。 ですから、先ほど、全く今まで連携をしていなかった福祉事務所としっかり連携をしていくためにもそれなりに人が必要だということになってまいりますので、予算も付けていただきたいと思っております。 しかし、その予算を付けたとしても、元々、生活保護受給者の健康意識が大変、一般世帯と比較して高くないということも調査の結果からも分かっております。彼らをどうやって動機付けしていくのかということにつきましても、局長、このような事業ではっきりとしてまいりましたか、教えてください。
ありがとうございます。 それともう一つ、私、問題として捉えておりますのが、資料三にお配りいたしております、医療扶助費の約六割が入院使っておられる。その中の三五・五％が精神、行動の障害であるというふうにデータが出ております。 これは精神科の長期入院とも大きく連携している結果ではないのかなと思っておりますけれども、局長はどのようにお考えになられますか。お願いいたします。
ありがとうございます。 しっかり、退院できる方については退院させ、そしてそれ以外の様々な生活支援、そして就職支援というものにつなげていただきたいと思っております。 これは、かなり医療界、今変わってまいりまして、昔ならばもう二十年、二十五年、三十年という長い間病院に入院をさせられていたというような方々が社会に出てだんだん社会性を取り戻し、そして就職にも結び付いている、そういうふうな事例もございますので、是非、取り組むべき重要な課題として厚生労働省でも私は積極的に関わっていただきたいと思っております。 このような中で、先ほど御紹介いたしました健康管理支援事業の中でも、生活習慣病だけではなく、精神疾患をお持ちの患者様方へも健康
ありがとうございました。 ここまで医療扶助費について議論をしてまいりましたけれども、どうも医療扶助費ばかりが焦点に当たって、介護扶助費というものがなかなか取り上げられることがございません。その割合ってもう大変少なく推移していますけれども、その理由について厚労省はどのように分析していらっしゃいますか。局長、お願いいたします。
ありがとうございます。 急速に高齢者の生活保護受給者が増えている。でも、やっぱりちょっとこの数字というものは余りにも少な過ぎるんではないのかなというふうに私は考えております。 昨日も報道がなされましたように、介護保険料などもかなり高額になっていらっしゃる皆様方もいらっしゃいます。そういうことも考え、医療扶助費だけではなく、やっぱり介護をどういうふうに組み立てていくのかということも私この生活保護の中で重要な課題になってくるかと思いますけれども、局長、社会的入院等々の問題も含めて、お考えございましたら短くお願いできますか。
ありがとうございました。 最後に、大臣、伺わせてください。 やはり、このような形で様々問題が山積しておりますけれども、分野分野によって解決していかなければならない、もう世代世代によっても全然違ったものが十把一からげに生活保護だということで同じ法律の中で語られること自体が私は問題があるかと思いますけど、大臣のお考えを最後にお示しいただけますか。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 様々議論してまいりましたけれども、まず大切なのは大臣の指針でございます。 大臣は今、医療提供体制についてどのようなグランドデザインを描いていらっしゃるのか、まずそこをしっかりとお示しいただきたいと思います。答弁書を読むのではなく、大臣の御意見でお願い申し上げます。
ありがとうございます。 今お示しいただきましたけど、それに現場が付いていっていないということが今回の制度改正では小手先の改革じゃないかと言われているゆえんではないんでしょうか。しっかりと、そのような政府の意思に沿ってやはり医療界というものも動かしていくためには何を考えていくべきなのかということを私は抜本的に考えていただきたいと思っております。それが先日の参考人の皆様方の御意見にもあったとおりだと思います。 理想論は理想論として、やっぱり現場の意見、そして現実的にどういう形で新たに生まれてくる医師が選択をしていくのかというようなこともしっかりと調査をしていただきたいですし、それに沿った制度でなければ絵に描いた餅に終わってしまい
済みません、先ほどからそれ繰り返されていらっしゃるんですけど、しかし、都道府県で必要医師数を割り出すに当たって、じゃ、どういう指導を今回なさるんですか。短めにお願いいたします。
しかし、今回、都道府県、それじゃ困りますよね。しっかりと皆様方が姿勢を示していただかないと。普通の従業員ではあり得ません。残業時間が百時間以上を想定しながら、医師数を、その従業員数を、じゃ、その会社が雇用しますかということですよね。 このようなことで考えましても、やっぱり病床数というものは無視できません。現在の日本の病床数について、大臣はどのような御意見をお持ちですか。
ありがとうございます。 ですから、前回もお話しさせていただいたような地域連携推進法人のような形で、様々、皆様方手を組んでいただければいいんですけれども、まだまだそういう段階にはないというところで、多くの声が上がっておりますのが、じゃ、今あるベッドを何としてでもということで囲い込まれてしまうと新規参入ができない、新たな医療というものがそこに持ち込むことができないだろうというようなことも危惧されております。 局長、そこにつきまして御意見いただけますでしょうか。お願いを申し上げます。
ありがとうございます。 だから、Ａ病院がそこでもうベッドを持っているとそこを削減しなくてもいい。じゃ、Ｂ先生が新しくこういう医療をこの地域に持ち込みたいと思っても、なかなかベッドがそこで持つことができない。だから、もっとそこを流動的にお互いに配慮いただけるような形でも厚労省の方からも御指導いただきたいと思っております。 様々ここまで議論してまいりまして、やっぱり医学教育からしっかり見直していかないと将来あるべき姿というものは、これは私は根本から見直すことができないと思っています。そこにつきまして、大臣、そして文科省の御見解をいただきたいと思います。お願い申し上げます。
ありがとうございます。 その見直しをする中で一番負担を感じているのが大学だと思います、大学病院だと思います。そのような形で、学生も、そして初期研修も、後期研修も、そして手術もしろ、研究もしろ。しかし、大学というのは、全部引き受けたとしても、そこで何もメリットがないですよね。多くの研究費なども削られ、そしてしっかりと診療を、一番重い患者さんを最後に引き受けなければならない。もう少し大学病院の在り方、そして医学部の在り方というものも厚生省そして文科省共に見直していただきたいと思っております。 これから大切な人材を輩出するに当たりましても、もう旧式の教育システムも通用はしないだろうというところで新しく見直していただく、これは大変有
ありがとうございます。 これ、すごく重要な問題なんです。それをきっちり見える化して、大きく広報もしていただかなければ、国民もこれには参画していただかなければならないですよね。どのような受診をするべきなのかということ、やっぱり救急でも大きな問題がございます。ですから、そのようなことまで全て包含したような形で、これから厚生労働省、ほかの省庁とも手をつないでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 一般質疑ということで、実はこの五月十二日、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の世界啓発デーであったことから、まず質問させていただきたいと思います。 もう皆様方も御存じのように、日本では十万人から三十万人ぐらいの患者様方がいらっしゃいまして、怠け病である、詐病であるということで病院をたらい回しに遭ったり、様々悩んでいらっしゃる方々が多いというふうに私も聞き及んでおりますし、私の友人にもそういう者がおります。 また、ＡＭＥＤにおきましては、国立精神・神経医療研究センターの山村先生の下、新たに診療・研究ネットワークの構築の研究が進められることになったとも聞き及んでおります。さらに、科学的な
