そうなんです。大臣、もう本当にこれすばらしいので一歩先に進めていただきたいんですが、調べてみましたら、これほとんどが、今、医療職若しくは介護職なんですね。 でも、いろいろ有効求人倍率みたいなものも調べてみましたら、求人倍率が最近上がってきているものに、情報処理でしたり通信技術者でしたり、様々な別の職種も上がってきております。これをもっと有効に資格、そして就業につなげていくためにも、しっかり、どのような今求人が多いのか、どのような資格が有効なのかということを、不断の見直しも私もやっていただきたいですし、地方自治体に対しても指導をしていただきたいと願っておりますけれども、厚生労働省はどのようにお考えなのか、大臣、教えていただけますか
ありがとうございます。 やっぱりお子さんを持たれたお母様方というのは、先がもっと長いなというのを予測しながらしっかりと生活設計をしていかなければならない、その中で資格というのは大変大きなものになってまいりますので、是非、今後とも、厚生労働省、応援をしていただきたいと思っております。 以上で私、終わらせていただきます。ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 様々な問題点が今日も、加計問題、そして森友問題、指摘をされてまいりました。 以前から私は総理にお願いをいたしております。ここで指摘されたことをスピーディーに施策に生かしてほしい。というのは、公文書管理の問題がまだまだこれは解決できていないということでもございます。公文書管理をまずはしっかりと政府として全面的に、一丁目一番として解決していくんだという姿勢を打ち出しながら、かつ明確に、今回指摘されている問題についても白黒はっきりさせていただきたいと私は考えております。これは車の両輪でございます。総理のお考えをお示しいただけますか、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 私も様々調べております。その中で、公文書管理委員会、議事録が昨年の十二月二十日以降公開をされておりません。一体何がどこで決まっているのかということ、これは不信感を持たれてはなりませんので、しっかりと公開し、そして、これから、公文書とは何なのか、何をもって公文書とし、そしていつまでその公文書を保管するのか、どのような方法で保管をしていくのかということも明確にしていただきたいと思います。 私も医師でございます。やっぱり医師は同じようにカルテを書きます。カルテというのは、もちろんこれは患者様のためでもございます。医療記録として大切です。一方で、私どもが何をやったのか、何を言ったのか、何をしたのかということを
ありがとうございます。 私どもがこういうふうに議論をしてまいります間に、世界では様々なことが起こっております。ですから、今日はアメリカ通商政策と国際経済の状況についても質問させていただきたいと思っております。 トランプ・アメリカ大統領、安全保障上の理由ということで、自動車をターゲットに二五％の関税を上乗せするということを意思決定したというふうに報道がなされております。 もちろん、アメリカは世界第一の経済大国でございます。やっぱり、アメリカが保護主義に向かうということが引き金になりまして世界の景気というものが後退するかもしれない、また、日本の株価にも影響することが考えられております。しっかりと私は、アベノミクスの中でもこの
ありがとうございます。 私も愛知の地元に帰りますと、世界中から研修生来ております。やっぱり愛知の自動車産業というものの技術移転ということにつきましても様々な側面、日本は貢献をしているんではないかと思っておりますので、しっかりとその点をトランプ大統領にも御理解いただきたいと思っておりますので、今後とも交渉をよろしくお願いを申し上げます。 ところで、北朝鮮問題にも触れざるを得ません。北朝鮮の非核化という問題は先週出てまいりました。北朝鮮は、核実験場の坑道を爆破することによって核実験場を放棄したということを国際社会にアピールをしてまいりました。しかし、そこに専門家の目は入っておりません。報道の目があっただけでございます。基本的に、
ありがとうございます。 日本だけが蚊帳の外であるというふうな状況は何としてでも避けなければなりません。しっかりとその一員として、メンバーとして加わっていただきますよう、私もお願いをしていきたいと思います。 ところで、三十日にはほぼ一年半ぶりに党首討論が行われますが、私どものような小会派、そこに参加する権利はございません。ですので、しっかりここで確認をさせてください。 国のありようについてでございます。安倍総理が目指すリーダー像というものはどのようなものなのか、国のリーダーとして日本をどのように導こうと考えていらっしゃるのか。やっぱり様々な問題が起こっている今でございます。明確に示していただけますでしょうか、よろしくお願い
ありがとうございます。 やはり長期政権だからこその強み、そして弱みというものがございます。特に私は、安倍総理が女性政策というものを前面に打ち出してくださったということで様々なものが進んでまいりました。今後の女性政策についてどのようにお考えなのか、短くで結構でございます、お示しいただけますか。
ありがとうございます。終わります。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 本当に今日はいろいろな御意見をいただきまして、私自身も勉強になりました。 奥田参考人がおっしゃった、まさに制度というものが逆に区別、差別を生んでいるというような、私も実感したことがございまして、子供食堂というものが今すごく全国で行われまして、私どもも何かお手伝いできることがというふうにお声掛けしたことがあるんですが、逆に、やめてくれと。そういうことをされてしまうと、子供食堂の定義みたいなもので、衛生はどういうふうにあらなければならないとか会計はどうしなきゃいけないみたいなことをやられると自由度が奪われてしまう、だからこそ見守ってほしいというような言葉をいただいたことがございまして、な
ありがとうございました。 本当に制度の限界というのを私どもも今日のお話の中でも様々感じているところだと思います。だからこそ、じゃ、何をどのように支援していったらいいのかということまで考えていかなければ、これは抜本的な見直しにはならないのではないのかなと。小手先だけでこれ以上本当に救いを求めていらっしゃる方々にまできめ細やかにできないなというのが今日本当に感じたところでございます。 ところで、岩永参考人にもお伺いさせていただきたいと思います。 研究者として様々な立場でいろんなもう研究していらっしゃる中で、例えば海外のこういう事例が今後日本は取り入れていくべきなのではないかとか、私どもが、日本のこの、先ほどもございました家族
ありがとうございます。 本当にもう私も、ちょっとこの生活保護という制度自体がもう古いものであるからこそ、もう少し抜本的な見直しが必要だというふうに感じていたところ、尾藤参考人からもネーミングの問題も出てまいりました。生活保護だからこそ、そこに何となく行きづらい、そういう生活保護を受けるということからして抵抗感がある、やっぱりこれは多くの方々が感じていらっしゃることだと思います。 先日のちょっと委員会でも大臣にもお尋ねしたんですけれども、やっぱり低年金、無年金者の皆様方とお若い方で生活保護を受けていらっしゃる方、問題がもうかなりこれは乖離してしまっておりまして、生活保護から立ち直るのか、あるいは生活保護で一生を終えてしまうよう
ありがとうございます。 時間になりましたので、終わります。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 私、今日注目させていただきたいと思っておりますのが医療扶助費の関係でございます。生活保護費負担金が増加傾向にある、その半分を医療扶助が占めているというこの現状に鑑み、今回も様々な改正が行われておりますけれども、それが果たして十分なものなのかどうなのかということを議論させていただきます。 まず、教えてください。生活保護に陥ってしまう原因というもの、しっかり分析していただけていますか。局長、お願い申し上げます。
ありがとうございます。 今局長おっしゃっていただきましたように、生活保護と一口で言ってもその原因が様々でございまして、多岐にわたる政策が必要になってくるということです。 一つ一つ見てまいりますと、私どももこれ本当に生活保護と十把一からげでぽんと大きく構えていていいのか。様々、じゃ疾病で、若しくは低年金若しくは無年金で、もう全く問題が違う中でそれを混合してこのように議論をすること自体がもう既に手遅れなのではないか。一つ一つきめ細やかに、私は、しっかり支援をしていただくためにももうちょっとこの生活保護というものも今後分けていかなければならないんではないのかなということを最後に大臣には問わさせていただきたいと思っておりますので、よ
ありがとうございます。 更に強化していくために、今回は健康管理支援事業というものが創設されることになっております。その制度について、まずは説明してください。お願い申し上げます。
ありがとうございます。 先ほども局長おっしゃっていただいたんですけれども、健康診査はどのような法的根拠によって提供されているか、もう一度明確にしていただけますか。お願いいたします。
努力義務になっております。 ですから、じゃ、どのくらいの自治体が実施しているというふうに把握していらっしゃいますか。
ありがとうございます。 今日は資料一、二もお配りいたしておりますけれども、「健康診査について」の（２）のところを御覧いただくと、実施しているのが九〇％ですが、実施していないのが一割ですよね。私はここが大変大きな問題を抱えているんではないのかと思っております。 何％の方がこの生活保護を受けている人対象の健康診査を受けているというふうに厚労省は把握していらっしゃいますか。お願いいたします。
ありがとうございます。 ですから、受診していらっしゃる方が一〇％に満たない状況でデータだけ集めても、私は正確なことというのはそこから導き出せないのではないかと思っております。 健康増進法に基づきます生活保護者の健康診査の費用負担というものも、私これ厚労省にお尋ねをいたしました。公費分については国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一ということで、自己負担分についてはというふうなところについては調査もしていらっしゃらないということです。事前に審査をして、審査の上で免除するという自治体が多いようですけれども、実際にどのような形で、誰がどのような費用負担をもってこの健康診査というものに臨んでくださっているか、そこがデータもなけ
