ありがとうございます。 この調査結果におきましても、学校においてヤングケアラーに対するマニュアル作成も望まれているところでもございます。どういう子供たちをどういうふうにケアしていったらいいのかということは学校現場ではなかなか見えてまいりません。厚生労働省とも連携してマニュアル作成についても意欲的に私は取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、副大臣、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 この調査結果におきましても、学校においてヤングケアラーに対するマニュアル作成も望まれているところでもございます。どういう子供たちをどういうふうにケアしていったらいいのかということは学校現場ではなかなか見えてまいりません。厚生労働省とも連携してマニュアル作成についても意欲的に私は取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、副大臣、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 まずは認識していただくところからだと思っておりますので、私も今後ともその施策、注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。 今回の法案改正では、子供の学習支援事業の強化、そして子供の大学等への進学支援というものがございますんですが、私自身は、これ以前に、子供の健康って誰が守ってくれるのというところが大変興味がございます。健康があってこそ、そこの上に学習というものも乗ってまいりますし、実は、様々な記事、そして文献などを調べましても、厚労省ではなく文科省が担っている部分がかなり大きいことが分かってまいりました。今日は文科省からも審議官いらしてくださっていますけれども。 私どもも健診を受けます。子供たちも健診を受けます。それは学校健診です。 この学校健診というものは、学校保健
ありがとうございます。 企業健診などにおきましては、私ども、健診を受けます。異常値があると、事後措置というものを行って健康を保持してもらう、若しくは、どういう状況にあるのかということをしっかりとそこで主治医とも意見交換をする場などもございます。 では、学校健診で異常値が発見された。例えば、心電図でこれ不整脈があるよねと分かった、若しくは虫歯があるから治療しなければならないんじゃないんですかと指摘を受ける。どのような指導というものをその後行っていらっしゃるのか、教えていただけますか。
ありがとうございます。 でも、異常値があるだけで、それがどのような疾患でどのような配慮をしなければならないかというのを、これ誰が判断することになるんですか、教えていただけますか。
ありがとうございます。 では、学校健診の実施率ってどのくらいなんですか。
そうなんです。全ての子供たちが受けているんですよ。ということは、そこでかなりのものがスクリーニングされて分かってくる。 では、その指摘をされたものを保護者に指示をします。受診をしてくださいね、治療が必要かもしれませんよ。では、その後の子供たちの受診行動がどのようなものであるのかということを文科省は把握していらっしゃいますか。
それが有効に使われているかどうかというのは、文科省は把握していらっしゃるんですか。
把握してほしいと後でお願いはしたいと思いますけれども、その実態、皆様方にお知らせをしたいと思います。 資料をお配りさせていただきました。これは、大阪府保険医協会が大阪の公立、私立、千八百二校を対象にアンケート調査を行ったものでございます。この記事にもなっておりますように、実はこれ、眼科健診だけここ挙がっているんですけれども、再健診が必要とされた者のうち未受診だった者は六二・九%。二万人の子供たちが、受診をしなさいよと指示されたにもかかわらず、受けていないんですよ。これ、細かい調査結果をいただきました。小学校においては複数の学校で視力低下の児童が多く座席配慮ができない状況が続いているんですよ。 これというのは、ちょっと私ども医
なぜ受診できなかったのか、そこが一番の問題なんです。 この未受診の子供たちというものの家庭環境についても、もちろん文科省としては調査もなさっていないということでよろしいですね。
資料三にその状況をお配りいたしております。これもこの調査の中で明らかになってきたことです。なぜ未受診だったのかということを解明するために、未受診の子供たちの家計の状況についての調査結果が資料三でお配りしているとおりでございます。 経済的困難がある、小学校では三〇%、中学校では三二%、高校では六〇%です。医療券などで小学校、中学校までは無料でカバーされたとしても、高校になってくると使えないような市町村は多いですよね。ということで、いきなり経済的困難によって受診ができないというのが高校で六〇%にもなっているんです。まさに生活困窮の中で、子供たちが医療を受けたくても受けられない現状というのがここで明らかになっています。 せっかく分
この学校病って何なんですか。多分、多くの皆様方が、学校病というのを初めて聞いたという方もいらっしゃるかと思いますが、いかがですか。
それが大きな見直しも行われないまま、もう感染症というものは今どういう状況なのか、ほかに授業に集中できないような疾患というのはたくさん生まれてきているはずです。しかも、これから先、そういった貧困で苦しんでいらっしゃる皆様方がしっかりと無料で学校で勉強できるために受けなければならない体制の中で、文科省が、余りにもこれ形骸化し古過ぎる制度を引きずっているんではないか。見直しが行われなかったのか。 直近の見直しでは、今後の健康診断の在り方等に関する意見ということで、検討会で平成二十五年度にも見直されていると思います。この中でも、その学校病のことについてかなり議論がなされた旨の報告をいただいております。やはりそのような形でしっかりと不断の
慎重な検討はいいんですけれども、本当に必要な子供たちに手当てがなされていないこの現状というものをどのようにお考えになられるのか。私は、文科省でも考えていただきたいと思います。もちろん、厚労省もその一端を担っていただかなければならないんですけれども、学校保健安全法という中で、かなりデータとしてはつかめてきているはずなんですよ。しかし、そのデータさえも生かされていない。 結局、先ほどもございましたように、保護者に指示さえ出せば後は全く関係ないだろう、そんな態度では、私は子供たちの安全、そしてその健康というものもこれから守っていけないんではないかと考えております。しっかり、今後、この受診行動についても調査をしていただけますか。今の現状
ありがとうございます。 その福祉の中でこぼれているからこそ私は今お願いしているわけでございます。そうであれば、誰かがどこかで手当てしているような制度があればいいんですけど、それがないからこそ受診もできていなければ眼鏡も手に入っていない。眼鏡が欲しいけれども、それが、眼鏡が手に入らないからこそ壊れたものをずっと保全をしながら使っているような事例もこの中に出てまいります。そのような現状をやはり文科省としてまずは把握をしようじゃないかという態度が私は本来あるべき姿ではないかと思っております。 しっかりと考えていただきたいのが、学校病はもう古いんです。このように感染症を中心としているようなものでもう既に医療界は動いておりません。新た
ありがとうございます。 受診したくても受診できない子供たちがいるということはしっかりと認識をしていただきたいんです。そこは厚生労働省と共有していただきたい情報でございます。 大臣、ここまでいろいろ議論してまいりましたけれども、やはりまだまだ連携不足なんですよ。ですから、しっかりこれは子供たちのためにも、厚生労働省、もう少し文科省と情報共有していただけますでしょうか。全然違うというわけではないと思います。私はいろいろ共有できる部分があるかと思いますが、いかがですか。
ありがとうございます。 生活保護の中だったらいいんですけれども、生活困窮者の皆様方にとっては手に入らないものなんです。そこをしっかりとやはりお互いに認識をしていただきまして、子供たちの未来をしっかりと守っていただくような施策につなげていただきたいと思っております。 次の話題に入ってまいります。一人親家庭の問題でございます。 一人親家庭の支援策でございます高等職業訓練促進給付金というものは、私は大変これ有効なものだと考えております。地域差はございますか、教えてください。
ありがとうございます。 これで、この給付金を受けて多くの方々が資格というものを取得していらっしゃいます。資格を取得した割合というものは、いわゆる訓練を受けていらっしゃる方々のうちのどのくらいなのか、教えていただけますか。
ありがとうございます。 本当に優秀なんですよね。ですから、しっかりこれを受けていただければ資格につながって、それが収入につながっていくということになってくるわけです。 資格取得した後に就業した方や求職中の方、修学をもう一歩、例えば看護師でもスキルアップしたいということで次の学校に進まれる方もいらっしゃいますけれども、それぞれどの程度なのか、簡単に教えていただけますか。
この数字でも御理解いただけるように、しっかりと就業につながっておりますし、この資格、准看護師取ったら高看も取りたいということで、一三%の方がまた上を目指してくださっている。そうしたら、また高収入にもつながります。このようないい施策というものは、私はどんどんどんどん広報もしていただきまして、有効に皆様方に使っていただきたいなというふうに思っている次第でございます。 まだまだこの制度を御存じない方々も多うございます。この一人親家庭の皆様方に更に私は広報にも努めていただきたいと思いますけれども、大臣、この制度のしっかりとした普及につきまして今後厚生労働省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、教えていただけますか。お願い申し上げます