ありがとうございます。 先日、アメリカ人の三人、拘束をなされていた方々が解放なされました。しかし、我々としては何としてでも全員北朝鮮から御帰国をいただきたい、その思いで日米というふうに発信をなさっていらっしゃいますが、是非、日米ではなく、ほかの国々も米にもっと私は働きかけていただきたいと思います。これはもちろん日本の問題ではございません。世界的な問題として、更に大きくトランプ大統領の方に私は訴えかける必要があるんではないかと思っておりますので、それを大臣に再度お願いしておきます。 次の問題に進んでいきたいと思います。 加藤大臣、所信の中でこの拉致問題について、小中高の教員を対象として研修を実施する等、引き続き様々な啓発活
ありがとうございます。 その教育というところで、一つ私は大臣にお願いがございます。やはり、現在様々なアジア諸国によっては反日感情というものが訴えられることがございます。それも様々な教育の中で植え付けられてきた一つの感情であると私は認識をいたしております。やはりこの拉致問題というものはもちろん許されません。それを正確な情報として発信していくことは、これはやらなければならない。しかし、それとともに、国民として、やはり北朝鮮の国民に対しそういう感情を植え付けるといったようなことになっては私はいけないと思います。そこはしっかりと仕分をした上で教育を行っていただきたいと思っております。 私どもも様々交流しておりますと、特に日本の占領下
終わります。ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 今日で質疑も最後でございますので、私も私の中で総括させていただきたいと思います。 今まで、様々な同僚議員からも、生活保護の捕捉率という問題が出てまいりましたけれども、捕捉率はどのくらいだと予測されているんでしょうか。局長、教えていただけますか、お願いいたします。
ありがとうございます。 様々なデータがあるというところと、なかなかその実態がつかみにくい、それは私もそうだと思います。しかし、やはりこれがしっかり一〇〇％になっていかないと、私どもとして、生活保護を受けにくいというその要因が何なのかということも一つ考えていかなければならないのではないのかなと思っております。 やはりこれが、なかなか皆様方が生活保護を受けづらいような、もう今、制度自体がそうなのか、若しくは生活保護ということ自体にイメージとして何かすごく悪いイメージをお持ちだからこそ踏み込んでいただけないのか、そこをしっかり私は分析する必要があると思います。そこを厚労省としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 新
ありがとうございます。 生活保護というと、どうしても生活保護に陥るというような形で、すごく単語的にもネガティブな単語が使われることが多いんですけれども、一般の方々に対して生活保護に対するイメージ調査というもの、今まで行われたことございますか。局長、教えてください。
ありがとうございます。 実は、これ参考人の方からもあったんですね、やっぱり。受けやすいためにもネーミングがすごく重要ではないかというところで。 生活保護を受けるということの、すごくネガティブに捉えないような、イメージアップを図るという考えは、局長、ございませんか。お願いいたします。
ありがとうございます。 しかし、私も医療機関におりますと、医療券って出ますよね、窓口の方が御存じなかったら、これ何ですかと言われたときに、それを説明するのが恥ずかしいとおっしゃる方がいらっしゃるんですよ。ですから、利用者の立場になって私どもは物事を組み立てていかなければならないと思います。 今回の法案でも、生活困窮者の自立を促進する、これ、いいイメージじゃないですか。それを使っていただいて、どんどんこれから新たな世界をつかんでほしい。しかし、やっぱり生活保護というような言葉だけでどうしても後ろ向きになって、そこに足を踏み込んでしまうということは、何かこう、自分でも悪いんではないかと勘違いされてしまう方もいらっしゃると思います
ありがとうございます。 いわゆる最後のセーフティーネットという言葉、もうその意義というものは私はこれは重要だと思います。 しかし、この間から私も議論をさせていただいておりますように、もう個別の事情というのが余りにも多岐にわたり過ぎております。それは、制度がつくり出された七十年前とは全くもう事情が変わっております。ということは、そのネーミング一つ取ってもそうですけれども、多くの制度をその中で包含し過ぎてしまったがためにうまく回っていかない。若い世代の皆様方と高齢者の皆様方とでは、生活保護のその次の展開というものも全くそのプロセスは変わってまいりますですよね。 私は、今回の名称もそうでございますけれども、中長期的なビジョンと
ありがとうございます。 一人の方が多くの事例を扱って、それも多岐にわたるがために様々な知識が必要だということでは、やっぱり専門家にお任せした方がいいんじゃないかなと私は思っておりますので、そこは今後御検討いただきたいと思います。 それから、一つ御提案がございまして、高齢者の皆様方がどうしてもネガティブな印象を受けるがためになかなか保護を受けていただけないという現状も併せまして、それを仕事に結び付けていく、就労に結び付けていくと、これすごく難しいと思います。だけれども、例えば市政モニターであったり、体力がそれほど必要がなく、しかし社会に貢献できることでもっと私はお互いにウイン・ウインの関係をつくっていくような、そういう仕組みも
ありがとうございます。それを評価してさしあげるというような私は仕組みが必要だと思っておりますので、是非また御検討いただきたいと思います。 それから、皆様方に資料をお配りしておりますけれども、先ほど参考人の皆様方いらしていただいて様々な御意見いただく中で、公的なというところだけで補うというのはこれ私も無理だと思います。細部にわたって民間の皆様方の手を入れながらしっかりと支えていく仕組みというものをきめ細やかに構築していく必要があると思います。しかし、その民間団体の皆様方への支援というのは私まだまだ足りないんではないのかなと思っておりますけれども、これから充実していく予定ございますか。大臣、お答えいただけますか。
終わります。ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 今日は、雇用、労働等に関するものについても皆さん集中審議していただいておりますけれども、私は、もしかしたらこれ児童労働問題にもなるかもしれないなというような課題を今日取り上げさせていただきたいと思います。勉強、仕事をしながら家族を介護する子供たちの問題です。 役割、責任がその年齢に不釣合いなものであるときには、様々な影響を将来的に受ける可能性がございます。このようなヤングケアラーと呼ばれる皆様方の実態について、まず文科省、厚労省、認識していらっしゃいますか。短くお答えいただけますか。お願いいたします。
では、どのくらいのヤングケアラーがこの日本にいるのか、そしてどういう課題を抱えているのかという分析を行っていらっしゃいますか。文科省、厚労省、お答えください。
ありがとうございます。 そういうヤングケアラーがいるにもかかわらず、これまで全く調査研究が行われていないというのが、今のこの日本の状況であるということは認識していただけましたでしょうか。私は、絶対に、これは今後しっかりと皆様方にも認識して、施策を打っていただかなければならない。既に、平成二十四年就業構造基本調査におきましても、家族を介護する十五歳から二十九歳というのは十七万七千人にも上っていることが分かっているんですよね。じゃ、これ以降何をしてきたか。結局、子供たちはお手伝いをして偉いねというふうに言われているだけなんですよ。しかし、もうこれは過剰な状況になってきているということが様々な調査からも分かってきております。 皆様
ありがとうございます。 小学生がどうやって難病支援センターに行くんですかという話なんですよ。この記事にもございますように、この大阪府の高校生、ケアをしていることを家族以外の誰かに話したことがあるか。あるという方がやっぱり半数ぐらい。しかし、話した相手は友人が群を抜いているわけですよね。専門機関につながっていないんです。だから、じゃ、子供たちがどうやってそういった情報を仕入れたらいいんだろうということで学校ということをお示しいただきましたけれども、実は、これ高校生だけではなく、南魚沼市などで教職員の皆様方にも調査をしていらっしゃいます。その場面では、やっぱり全く今、学校では個人情報というところでなかなかその家庭の状況というものを手
ありがとうございます。 しかし、先ほども申しましたように、やっぱり学校現場だけではつかめてこない現実がございます。やっぱり、しっかり私は厚労省にも同じように調査をしていただきまして、そしてそれをちゃんと突合していただきたいと思います。でないと、一方の情報だけでは分からないこともございますので、福祉の現場にも御協力いただきたいんですけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 資料二にもお配りをいたしておりますけれども、子供たちは単なるお手伝いの一環だと思ってやっている場合がございます。このように、様々、例えば障害のある、病気のある家族に代わって買物をする、料理をする、掃除をする、洗濯をする。それは、一日、二日、短時間だったらあり得るかもしれません。それが毎日のこととなってルーチンとなっている子供たちにとっては、これ生活なんですよね。だから、一つ、もう労働者としてその家族の中で役割分担をされている場合には過大なそこの子供たちのその時間を奪ってしまうことにもなってしまいます。 資料三にお配りをいたしております。このヤングケアラーが学校に望むことということも実際にもう既に提言が
ありがとうございます。 介護保険法にしても、介護を受ける皆様方を中心として施策を充実させていくわけですね。でも、介護をしている方々についてはなかなかフォーカスされない。だからこそ、こういうことが起こってきて、家族も、そこに子供がいるんだからこのぐらいやってもらわなきゃ困るよ、やっぱり思う瞬間もあるかもしれません。でも、それが多大な負担になってしまって将来を崩してしまいかねない。自分は子供ですから友達と遊びたいけれども介護があるからそれは諦めなきゃいけない、進学も諦めなきゃいけない、こういう現状を一日も早く私は描出していただきたいと思っております。 介護をしている人のやっぱり生活プランというところから支援策を考えるということは
ありがとうございます。 ですから、分断されることのないようにお願いをしたいんです。 実は、先日も文科省といろいろやり取りを健康診断のことでもやらせていただきましたけれども、どうしても情報というものが、個人情報の壁などもございますし、かつ、教育現場がどこまで踏み込んだらいいのかということ、これも大変難しい問題でございますけれども、やはり福祉につなげていただくという意味においても厚生労働大臣である加藤大臣にはしっかりと私は音頭を取っていただきたいと思いますけれども、文科省と、さらに先日のような問題も併せまして、連携していただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
