ありがとうございます。 不断の見直しが必要だという中におきましては、先ほどから何度も同僚議員が申し上げておりますように、やはりしっかりと従業員の皆様方、雇用されている皆様方の声を吸い上げていくというその努力が私はまだまだ不足しているからこそ、このような形で大きく議論をしていかなければならないんだろうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 先ほど大臣もおっしゃいましたけど、やっぱり休むというような文化が日本にはございません。有給取得率もまだまだ五〇％、これ世界的に見ましてももう最低ではないかと言われております。やはりこの辺りの休み方改革ということも私は進めていただきたいんですけど、御意見いただけますか。
ありがとうございます。 このような形で改革が進む。改革が進むと、今回の法案改正だけでも結構でございます。自分たちはどういうふうに労働が変わっていくんだろう、多分国民は注目していると思います。一言で言ってどのように変わるんでしょう。お願いできますか。
ありがとうございます。 そのメッセージが全く伝わっていないのではないかというふうに私は危惧いたしております。しっかりと自分の生活を変えなきゃいけない、効率的に生産性を上げていくためには何が必要なのか、労働とは何なのか、働くというのはどういうことなのか、しっかりこれから、私は、皆様が、一人一人が考えていかなければならない大きな課題だと思っておりますので、お願いをしたいと思います。 私も、法案の中身、様々見せていただきました。 まず、事業主の責務というものを規定し、この法文の中にも入っております。第六条でございます。残念ながら、ここには健康という文字が見えてきませんけれども、これ、小川局長、何ででしょう。教えていただけますか
私は書いてほしいと思います。 最初に、今日趣旨説明がございました。その中でも過労死のことが入っています。何で、健康という文字がここに私は出てこないのか、大変これは疑問に思っております。 ところで、この第二章で国が定めるということになっております基本計画、何年ごとに見直しを行っていくんでしょうか。どのようなプロセスを経るんでしょうか。小川局長、教えてください。
ありがとうございます。 この基本方針の事項を見ましても、やはり労働者の健康という記載がございません。これはなぜですか。
当然に盛り込まれていなければならないことが今実行できていないからこそ、私は申し上げているんです。しっかりと健康で働かなければ意味がないんですよ。 だから、効率化、生産性を上げる、じゃ、同じ時間でもっと多くのことを要求をされるかもしれない。例えば、今まで十時間でやったことを八時間でやらなければならない、十時間でも目いっぱいやっていたんだけれども、それを八時間に短縮してくれ、相当なストレスが掛かりますよね。これをどうやって私どもはこの中で効率化と呼んでいくのか、生産性の向上と呼んでいくのか。それはすごくやはりこれから様々な企業さんに課せられなければならない大きな課題だと私は思っています。だからこそ健康が第一、健康でなければならない、
ありがとうございます。 もちろん、都道府県知事、地方地方の事情も違うことがあるでしょう。だけれども、まずしっかりと、先ほどもお願いいたしました、対象となる皆様方、対象となる業界の皆様方の声をしっかりとまずは丁寧に聞いていただくことから私は始まると思っております。 大臣、このような形で、なかなか見えてこない。せっかく大臣が、これから長時間労働を是正しましょう、健康に働いてもらうために、過労死しないようにと。でも、この文言としては見える化できていないんですよね。やはり、今回は無理かもしれません。次でしっかり私は健康という文字も入れていただきたいんですけど、御意見いただけますか。
ありがとうございます。 当たり前のことが当たり前にできていない今だというその現状を、まずは皆様方にもお知らせをしなければなりません。 産保センターのことを話させてください。皆様方に資料もお配りをいたしております。産業保健総合支援センターでございます。この役割は何でしょう。
全国に何か所ございますか。
ありがとうございます。 これ、五十人未満の企業、しっかりこれから私は健康管理をしていただかなければならないところだと思います。五十人以上のところは産業医がいます。産業医がしっかり責任を持つ、そこはまあ持つことに今回なっておりますけれども、じゃ、産業医がいないところはやらなくていいのかという話ではないですよね。 以前からここの活用というものを私は課題として挙げておりましたけれども、活用率は上がっていますか。
ありがとうございます。 これで部長は十分だと思っていらっしゃいますか。
ありがとうございます。 今回の産業医、産業保健の機能強化についてということで内容も改正されるんですけれども、労働者の四割の方しか対象になっていないということが問題なんです。ですから、あと六割の方をしっかりと健康管理していただくための施策が私は本来は充実されるべきだと思います。 ですから、今回、じゃ、この産保センターの中で、この法律が制定されることによって権限強化する部分がありますか。
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、この産業保健総合支援センター、まだまだ脆弱なんですよ。地域によって全く体制も違いますですよね。力を入れてくださっているところもあれば、形骸化しているところもある。そんな中で、皆様方がどうやってここを利用していただくのか。この存在さえも御存じのない方がほとんどです、労働者の皆様方。しかし、ここが機能するためにはどうしたらいいのかということを、私は、知恵を働かせていただかなければならない。 今後、その活用を考えるということになってまいりますけれども、大臣、どうなさいますか。
ありがとうございます。 私はバッジをはめたときからずっと五年間これをお願いしているんですけれども、なかなか進んでいきません。しっかりと労働者の健康を守るとは一体何なのかということを厚労省もそろそろ本気になって考えていただかなければならないと思っております。 その中で、働き方改革推進支援センター、先ほどから出ておりますけれども、について、これも本年度の四月から開設したということでございます。これの役割と今回の法改正、どのように結び付いていますか。お願いします。
ありがとうございます。 これ、資料二にも、皆様方にお配りしておりますけれども、ホームページで広報されております。まだ四月からで仕方がないんですけれども、その下にあるウエブサイト、まだ全然アクセス数伸びてないですよね。知らないんです、誰も。 先ほど私が申しました産保センターとこの働き方推進の支援センター、どういうふうに連携していらっしゃるんですか。
だから、私が先ほどから申し上げておりますのは、もっと一体化しませんかということなんです。働き方改革と健康管理って一体でなければならないんですよ。それが管轄が違うのでというところでまた別々に窓口ができちゃったんですよ。これ、ワンストップサービスなんて言っていますけれども、ワンストップじゃないですよ。健康管理がなってない、じゃ、なぜなのか、長時間労働じゃないか、じゃ、こういうふうに就業規則を見直すべきじゃないかというふうに提案がつながっていかないんですよ、これでは。いつまでたっても、人事は人事、健康管理は健康管理。本当は、長時間労働があるからこそこういうふうにしなきゃいけない。そこの連携がまるで行われないんだったら、全く意味がないじゃな
それをしなければ意味がないんです。中小企業の皆様方ですから、様々な専門の部署がない。だからこそ、一気に引き受けて何が問題なのかということを洗い出しをして、そこで次に進むべきものではないですか。 じゃ、長時間労働がなぜ起きているのか。じゃ、どうしてこういうふうに効率化できないのか。それを一体として考えたときに、いつまでたってもこれ、両輪で両輪でといったら、平行なんですよ。 本当に一つの会社で考えるんだったら、もちろん、誰かがそこで責任を持ちながらそれを統合しますよね。それを統合する人がいない。片方で、またこちら片方で、もう片輪ずつ回っていっても、結局は中小企業の皆様方にとって、長時間労働だとか、もちろん、その効率化、生産性の向
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 先日も、予算委員会で、この問題について私も取り上げさせていただいたところでございます。 私も横田めぐみさんと同じ年代でございまして、本当にショックを受けたという記憶がございます。これから日本がどのような形でこの問題を解決していくのか。やっぱりなぜ解決できなかったのかという反省の下に歩んでいかなければならないんですけれども、今回、様々な報道が米朝首脳会談が行われるに当たりましてなされております。 私、この中で一つだけ不思議なことがございます。この拉致問題について積極的に発言し、そしてアメリカに働きかけているのは日本、それ以外の国の名前が出てこないんですね。ですけれども、実際に様々今
ありがとうございます。 ですから、それだけの国々の皆様方がもしかしたら拉致をされているかもしれない。だとすれば、なぜ日本だけがこの旗振り役にならなければならぬのか。もっと多くの国々が私は声を上げて、今回の米朝首脳会談に千載一遇のチャンスとして踏み込んでお願いをしていかなければならないのではないかと思いますけれども、外務省の方では何かそのような動きつかまれていらっしゃいますでしょうか。大臣、教えていただけますか。
ありがとうございます。 今までのこのような流れの中で、やはりこの六月十二日というのは大切なターニングポイントになる可能性も私は出てくるんではないかと思っております。 今大臣がおっしゃったようなもちろん国々の皆様方と、これからタッグを組んで六月十二日に向かっていこうではないか、拉致問題を解決しようではないかということで、一堂に会され、そしてしっかりとこれをもう一度アメリカに対して訴えていくチャンスというのはございませんか。
