薬師寺みちよ

ありがとうございました。 　健康宣言のように、小さな企業も自立しようとしていらっしゃるんです。だから、しっかりと救いの手を伸ばしていただきたいと思います。 　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　先ほどから様々議論があっておりますけれども、過労死若しくは長時間労働を抑制するのに私は必要なのは産業保健だというように信じておりまして、私自身もそれに従事しております。 　そこで、今日は皆様方にもお配りいたしておりますけれども、この法案の中で、産業医・産業保健機能の強化についてというところを切り出してもらったものを提示させていただいております。 　一番大事なことは、産業医が信頼されるべきポジションにいなければならないということです。これが労働者側若しくは雇用者側に偏ったものであれば、これ間違った判断になってしまいます。 　例えば、高血圧の皆様方がいらっしゃる、その高血圧をコントロー

ありがとうございます。 　これ、医師会の、先ほどお示しいただきました調査というものがございます。平成二十七年度。この中で、所属する部署はどこなのかと産業医に尋ねたところ四割が経営側という回答がございますよね。これでは困るんですよ。指示命令系統がしっかり独立したところにいなければ、私は、これは皆様方に中立がどれだけ確立されていますよと言っても難しいと思いますけれども、部長、御意見いただけますか。

そこもしっかりと考えた上で、省令、政令なども定めていただきたいと思っております。 　ここで言う専門的知識とはどのようなものなのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。 　このように法令改正しても、それをまだまだ御存じない、まあこういうふうに議論をしているからこそ高度プロフェッショナルって耳にはしていらっしゃるかもしれませんけど、それが自分のこととして理解していらっしゃらない方も大変多うございます。ですから、その専門的知識というものが医学だけではないということ、しっかりと、組織学であったり、まさに、これからどういうふうに産業が進んでいく、マネジメントをしていかなければならないんだという、様々な知識というものが必要だというふうにこれから省令、政令の方でも定め、そして研修も組んでいただきたいと思います。 　このような形で産業医の独立性、中立性が強化されていきます。それに当たり

ありがとうございます。 　二枚目に付けておりますけれども、私ども産業医が情報を基に労働者に面談の指導というものを勧奨したとしても、労働者はそれを全て、一〇〇％受け入れなければならないということではないんですよね。申出がないと、私たちがどんなにこれを勧奨したとしても、長時間労働、超過勤務面談というものを受けてもらえない。やっぱりそういう人が多発するときにはしっかり勧告もしなければならないですよね。だからそういうところに使ってもらいたいんですよ。そうすることによって過労死だって防げるではないですか。それを放置するということはあり得ません。 　ですから、自分たちがどういう役割で、何をその勧奨によってしなければならないのかということを、

ありがとうございます。 　この衛生委員会というものが、現在五十人以上の事業所で義務付けられているにもかかわらず、設置しているのが八六％、ゆゆしき事態ですよね。 　私は、いつも産業医やっておりまして、様々な求人サイトみたいなものものぞいてみることがございます。そうすると、一番最初に書いてあるのが衛生委員会の指導してもらえる方というところなんですよ。何やっていいかが分からない。でも、明らかに、おっしゃったように有効に使っていけば有効なツールになるんです、お互いに。例えば、長時間労働のリストを上げていく。そうしたら、労使とも第三者に目に触れることになるわけです。そうすると、やっぱりそこの上位に並んでいる部署というものは何とかしなければ

ありがとうございます。 　部長、そのようにマニュアルを作るということ、これからやられていくと思います。しかし、現状も把握していただかないといけないんですよ。これが形骸化したら何の意味もございません。これからしっかり調査も行っていただきたいんですが、いかがですか。

ありがとうございます。 　まず何をやっているのかということがすごく重要ですので、そこは調査をお願いしたいと思います。 　ここで、その勧告の内容等ということで、もう様々、この衛生委員会にも御報告いただける数値も、今度省令、政令でも定められるというふうに伺っています。どのようなものを報告なさいますか。

ありがとうございます。 　是非その中にやっぱり特定健診の事後措置の在り方なども含めていただきたいと思います。 　ちょっとこれデータは古いですけれども、平成二十四年、定期健診で所見があった労働者がいる中で、特に措置を講じなかった、二一％、こんなに高い数字なんですよね。ですから、どのような事後措置が行われてきたかということを考えていかなければ、リスクがある皆様方がそれで過重労働を強いられてしまっているということを放置することにもなりかねません。ですから、しっかりと何をそこで省令に描くべきなのかということは、もう一度私は再考していただきたいと思っております。 　事業者が産業医に対しまして産業保健業務を適切に行うために必要な情報を提供

そこをしっかり私は例示を挙げていただきたいと思っております。 　どういう、じゃ、措置を講じるのか、ここで言う措置ということを少し教えていただけますか。どのようなことを想定していらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　それがしっかり勧告につながって、若しくは指導にもつながっていかなければならない、そこで好循環をつくっていくということが目的というふうに捉えてよろしいですね。

ありがとうございます。 　しかし、私が二枚目に付けましたこの資料の中でも、もう毎回毎回、私も面接をしていて思うんです。労働者にどんなに面接を受けてくれとこちらから連絡をしても、忙しいから、断られてしまうんですよね。また、それ同じような方が同じ形で、結局、毎回毎回名前が挙がってくる。それをどうにかして止めていかないといけない。その機能というものが今回これは付与されていない、直接的には。もちろん、勧告をして何とか動かしていくということは間接的にはできても、結局こうやってアプローチできないままということも考えられます。 　私は、この中でしっかりとこういう情報を与え、そして勧告を行って、お互いにウイン・ウインの関係を築いていかなければな

ありがとうございます。 　少し、この後半戦にやろうと思っていた質問のこれまとめでもあるんですけれども、この一枚目見ていただいて分かるように、今回は産業医の選任義務がある労働者数五十人以上の事業所だけが強化されるんですよ。産業医がいる大きな規模の企業だけが強化をされる、産業医がいない五十人未満の事業所はまた置いていかれる。更にここ格差が広がってしまうということになりますよね。この状況について、私は、厚労省としてどう対応していかれるおつもりなのか、いつも本当に、この間から言っておりますけれども、疑問に思っております。 　五十人以上の事業所は選任率まあ一〇〇％に近いものがあると思いますけど、五十人未満で事業所の産業医選任していらっしゃ

ありがとうございます。 　この間から言っているように、五十人未満の事業所で働いていらっしゃる労働者が全国で何％いるかということを考えると、余りにもお粗末な状況ですよね。 　やはり、なぜこういうふうに選任していただけないというふうに厚生労働省は分析していらっしゃるのか、部長、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　事業規模が小さければ小さいほど、五十人未満であれば、小さい事業所であるほど休めないんです、どんなに体が悪くても、長時間労働でも。ですから、しっかりそれを指導してさしあげないと、どうやったら上手に回っていくのかということも併せて考えていただかないと私はいけないと思っております。 　皆様方に、二の一、二の二で資料もお配りいたしております。厚生労働省としても小規模事業所の皆様方に助成金出しておりますけれども、これ全く足りない値段ですよね、産業医というものを一人雇用するに当たって。これでは、とてもではないですけれども大変な負担が出てしまいます。 　以前は、厚生労働省としても、幾つかの事業所を集めまして産業医を

ありがとうございます。 　長時間労働をするのは大企業だけではありません。特に中小で労務管理というものも正確に行われていないような現場も私は見てまいりました。その中で、しっかりと労働者の皆様方が健康で働けるような仕組みづくりというものを考えていただかないと、先ほども申しました、だんだん格差が広がっていく一方なんです。 　ですから、負担になるからそこは課せないではなく、負担なくしっかりと健康を守っていただくためには何が必要なのかということを私はまず真っ先に議論をしていただきたいと思っておりますので、今後、しっかり、また更に議論は続いてまいります。私も楽しみに、これからも議論の中心としてこの産業保健、置いてまいりますので、よろしくお願

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　いよいよ参議院にもやってまいりましたけれども、なかなか議論が広がらない中で大切なことが落ちているといけませんので、私も丁寧に丁寧に議論させていただきたいと思います。 　まず、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。これは大臣が就任前からこの法案に向けて準備が進んでおりました。まだ私は大臣の意見を聞いておりません。大臣が御自身で考えられる働き方改革とは何ですか。

ありがとうございます。 　以前から、大臣が働き方改革担当大臣だったときにも、私どもはここで一緒に議論をしたいといっていつも申し上げておりましたけれども、ようやくこれで同じ土俵にのって議論をさせていただくところなんですけれども、私どもは、ここまで様々、働き方改革につきましても議論をしてまいりました。その中で、日本人の働き方につきましても様々問題点が提起されたところでございます。 　大臣は、日本人の働き方のどこに課題があるというふうに認識していらっしゃいますか。お願いいたします。

今るるお話しいただいた中で、大臣が掲げていらっしゃる目標というのは、本当に日本の今の労働もそうでございますけれども、育児、女性の参画と様々な課題の中で、一つ働き方というものが与える影響が大きいからこそ今回も法案改正をなさるというふうに私は理解しておりますけれども、まだ道半ばと捉えてよろしいんですか。