薬師寺みちよ

今、財務局からは書換えがあったというふうに私どもは説明を受けております。で、一部の議員は、それは改ざんではないかというふうに受け止めております。佐川証人自体は、それをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

私も以前、この予算委員会で議論をさせていただきました一つの材料といたしまして、私ども予算委員会の理事会で報告があったそのまた二日後に、実はこの森友問題が国会で議論になる以前にも近畿財務局の判断で一部のメモが削除されていたということが分かってまいりました。 　こういうことを受けまして、太田局長にも私、質問させていただきまして、恒常的に財務省の中で決裁が下りた文書が、メモが抜き取られる、若しくは書換えがある、そういうふうに疑われても仕方がないんではないですかという問いを立てました。そう疑われても仕方がないというお答えがございましたけれども、佐川証人は恒常的にこのようなことが行われていたと思いますか、それとも御自身がそういうことをやって

ありがとうございます。 　では、最後に私、これで参議院の最後でございます。 　今回のこの証人喚問は日本全国の公務員の皆様方も注目していらっしゃいます。まさに公務員の皆様方の信頼を失墜させるに値するものだということでございますので、しっかりとそのメッセージを発信していただきたいんですけれども、どのように今お考えになっていらっしゃいますか、お願いいたします。

ありがとうございます。 　しっかりとこれからも調査の御協力いただきまして、私どもは、これからの行政、そして政治というものの信頼、そして回復をしていきたいと思っておりますので、お願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　働き方改革の話題が上っておりますけれども、それから完全に置いていかれている制度について今日は議論させていただきたいと思います。就労継続支援Ａ型事業所についてでございます。 　皆様方にも資料を今お配りさせていただいておりますけれども、実は次から次へとこのＡ型が今閉鎖をされ、障害者が放り出されているという、こういう現実がございます。ここをしっかり見詰めていきたいと思います。 　昨年四月に従業員の給与を事業収益から支払うこととされ閉鎖されたまず事業所数、そして契約が解除された障害者の皆様方の人数というものを、まずは部長、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　もしまた訂正ございましたら後で御答弁いただきたいと思うんですけれども。 　実は、先日もございました。岡山県でフィルという、いわゆる株式会社フィルが閉鎖された。そこで障害者百七十人が放り出され、従業員九十人、合わせて二百六十人です。昨年七月末にはあじさいの輪、そこが障害者二百二十四人が解雇されたばかりです。昨年夏以降、判明しただけでも七百人を超えるというような報道もございます。 　国はやはりここでしっかりとこのＡ型事業所の在り方について見直していかなければならないと思いますけれども、なぜこのように閉鎖が続いているんでしょう。部長、教えてください。

ありがとうございます。 　今、そのＡ型事業所におきまして売上総利益が利用者給与より多い事業所というのは全体の何％、いわゆる赤字企業というような事業所となっているのは全体の何％なんでしょうか。部長、教えてください。

ありがとうございます。 　七〇％が実際にその給付金がなければ運営できないという、こういう状態ですよね。それがやっぱりなぜかと。資料二にお配りをいたしております。 　Ａ型事業所の仕組みというのがやはりおいしいということで、様々なコンサルタントが入りまして、Ａ型事業所を開設しませんか、いわゆる貧困ビジネスになっていた、これが現状じゃないですか。総費用額の推移もどんどん年々伸びています。利用者数も伸びています。事業所数も伸びています。こういうところどころで見て、どこかでやっぱり厚労省はしっかりブレーキを掛けていかなければならなかったんじゃないでしょうか。結局、これで放り出されているのは障害者の皆様方です。それも何百人単位ですから、これ

ありがとうございます。 　実は、私も様々な皆様方の話を聞きました。時間単位にすれば、折り紙を折っているだけだというような事業所もございました。これ、本気で考えていかないと、福祉サービスではなく、そこに勤務していらっしゃる方は雇用関係があるんです。働きに行っているんです。最賃を払っているんです。そこを、ただ福祉だからお金をって、そこはちょっと考え方を変えていただかなければならないところです。 　それで、資料三、御用意させていただきました。平均賃金がこんなに下がっているんです。平成十八年では十一万あったものが、今は六万です、六万七千円です。こんなに急激に下がっている。やはり、これは何かしら問題があるだろうと。もっと先に私は手を打たな

ありがとうございます。 　それで質の向上が図られているんだったらこんな問題は起こっていないんですよ。だったら、少し考え方を変えていかなければならないんじゃないんでしょうか。 　Ａ型事業所が行うのに適している事業、そして仕事の内容というものを厚労省はどのように考えていらっしゃいますか。部長、お願いいたします。

だから、先ほどから申しておりますように、支援を行っていきますではなく、自立的にその事業体として経営が成り立つようなことを考えてもらわなけりゃいけないんですよね。ですから、そこのところの発想がどうも私は厚労省にはないんではないかと思っております。 　でも、そもそも、そのＡ型事業所で実はＢ型に適したような方が働いていらっしゃる、それはやっぱり人数を加算させるためだというような御意見もございますけれども、Ａ型事業所を利用者として想定していらっしゃる数、そして、その想定数に対する事業所数というものはどのくらいでいらっしゃいますか。部長、教えてください。

ありがとうございます。 　しかし、これだけ、先ほどお示ししましたように、利用者数も増え、そして事業所数も増える。そもそも、Ａ型が担う仕事が今のこの日本にどのくらいあるのかということをしっかり分かった上でこれを認可していらっしゃるんでしょうか。 　これからますますＡＩというようなものが活用されて、いわゆる単純作業というものも少なくなってまいります。一般企業の皆様方で法定雇用率が上がる、これも一つの方策かもしれませんけれども、そこに行くことができない方々が職業訓練としても一つ利用するためにこのＡ型事業所って私はすごく大事なシステムだと思っておりますけれども、大臣、本当にこの質を確保しながら十分の仕事量というものも確保できるというよう

ありがとうございます。 　ある方は、封筒を折る仕事に就いていらっしゃった。でも、その封筒を折るだけの仕事で本当に最賃が払えるか、それだけ多くの方にということなんですね。だから、そもそもそういう仕事をつくっていくということ自体が今難しい現状にあるんです。それにもかかわらず、やはりこれだけ人数が増え、事業所が増えたら、それは質が悪くなるよね、当たり前の話なんですよ。仕事は減るし、人数は増える。だったら、そこを、どうやってＡ型事業所を支えていくのか。私は、これは厚労省でも限界がありますし、それを見ている福祉部局の皆様方、それだけの能力があるのか、それは私は問われなければならないんじゃないかと思います。 　ところで、中小企業庁の皆様方に

ありがとうございます。 　この工賃向上計画支援等の事業というものも厚労省もやってくださっていますし、モデル事業も始まるということでございますけど、やっぱり餅は餅屋でございますので、しっかり皆様方にもそれを認知していただきまして、御利用いただきたいと思います。 　中小企業診断士というような方々もいらっしゃいます。こういう方々の協力を得ながら、やっぱり新規事業創出、そして販路拡大というものも必要なんではないでしょうか。私も、そういうＡ型事業所で作られているものというものを見に参りましたり、作業工程見に参ります。でも、販路が拡大できないんだ、こんなにいいものを作っているのにというものがたくさんあるんですね。でも、そこまで手は回らない。

ありがとうございます。 　中小企業基盤整備機構が運営しているポータルサイトもございますよね。Ｊ—Ｎｅｔ21というんでしょうか、そちらの方で是非、私は、Ａ型事業所などの好事例というものも御紹介いただければもっと多くの方々に知っていただくこともでき、そして販路拡大にもつながっていくんではないかと思うんですけれども、高島部長、いかがでいらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　シーズ、ニーズとどれだけマッチングできるかということがすごく重要ではないかと思います。 　そこで、私も最近開業しましたＥ’ｓ　ＣＡＦＥというのも紹介させていただきたいんですけれども、障害者スポーツというものを私もやっておりますと、脳性麻痺のサッカーチーム、ＣＰサッカーチームというのが川崎のフットサルのコートの横のカフェを運営を始めたんですね。そこに雇用されている皆様方というのは、ＣＰサッカーの日本代表の選手たちなんです。そこで雇用され、そしてしっかり収入を得、その仕事が終わったらフットサルのそのコートで練習できる。これ一石二鳥ですよね。そういうようにしてどんどんどんどん、やっぱり障害者サッカーというもの

ありがとうございます。 　働き方改革というのを一つしっかりその大きな柱として据えていただくのであれば、この間、予算委員会でも大臣御答弁いただきました、継続して安定した収入が得られるように、障害者の皆様方にとってもより良い働き方改革であるべきです。ですけれども、やっぱり現実はこうです。現実をやっぱり乗り越えていく。 　元々、そういうものがいわゆる貧困ビジネスとして入ってきたかもしれない。でも、そこの中で、障害者の皆様方のすばらしさに気付き、じゃ、自分たちも経営改善の中で、しっかりとこれからタッグを組みながら従業員の皆様方とやっていこうじゃないか、そういう事業体を私は応援をしていただきたいと思います。 　これから新しいニーズが生ま

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　今日は、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳から入っていきたいと思います。 　メンタルヘルス対策費として来年度も四十六億円計上されておりますけれども、このこころの耳、皆様方、御覧になったことございますか。すごくいいサイトでございまして、私も対応させていただいておりますけれども、そこのアクセス数、そして、そこには実は相談窓口案内というものもございまして、メール、電話相談につながっております。 　メールそして電話の相談件数につきまして、局長、教えてください。

ありがとうございます。 　雇用者が現在日本では五千八百万人、しかし、まだアクセス数は三百七十万、私は最低一年に一人一回はここを訪れていただいて、いろんなことをここでも学んでいただいたりする必要があるんだと思いますけれども、今後これを更に多くの方々に利用してもらうためにはどのような方策考えていらっしゃるか、局長、教えてください。お願いいたします。

ありがとうございます。 　そのＳＮＳ等ということで、私も調べてみました。ツイッターのフォロワー数が千五百人ちょっと満たないんですね。これでは利用されているとはとてもじゃないですけれども言えません。 　そこで、私もいろいろ調べてみました。皆様方にも資料をお配りをさせていただいているんですけれども、実は、この日本生産性本部の調査におきまして、心の病の年代別割合というものが最近出てまいりました。ここで一番問題になっておりますのが、十代、二十代の心の病が急増しているというところでございます。やはり、こういう十代、二十代の方々が見るサイトというよりも、逆にＳＮＳなどを多用してどんどんどんどん積極的にアクセスしてくださいよというふうな、ちょ