私は、実は質問する予定は考えておらなかったのですけれども、最初から皆さん方の質疑応答を拝聴いたしまして、一言、お許しを得て質問というより要請を申し上げたい、私はこのように思っております。 皆さん方、週休二日制を踏まえて、金融機関の週休二日制の問題に対して大変御苦労をされて、おおむね結論が、大体計画として練られているというこの状況を見ました。特に、最後の信用組合中央協会の会長さん、また特に農業協同組合、これは信用事業だけでなくほかの事業をずっとやっておるという農業協同組合中央会においても大勢に従うという、こういったお答えがありました。これは天下の大勢は、先ほど最後の発言者である正森さんから意見が出ましたけれども、本当にこれはいろい
ただいま御指摘の結社の自由委員会第百三十九次報告は、私も御指摘のような趣旨と承知いたしております。ただ、わが国の給与制度は、御案内のごとく、成績主義にのっとって行われておるわけでございまして、法律によって明らかに禁止されております争議行為を行い懲戒処分に付せられた人たちと、勤務成績がそういったことで良好でないと認められた人とそのような処分を受けない人との比較においては、給与等でその差がつくというのは、ただいま申しましたようなわが国の給与体系が成績主義であるというこの原則からやむを得ないことではないかと、このように考えるわけでございまして、ただ、この懲戒処分を受けた人たちでも、相当の期間特に良好な成績が勤務上認められた方々に対しては、
私はそのように考えてお答えをしたつもりはございません。言葉が十分でなかったのかもわかりませんけれども、ただいまお答えをいたしましたように、特別昇給制度の運用ということをやって御指摘のような精神を反映していくのが日本の現在の制度としては許された範囲内の配慮であると、このようにお答えをしたわけでございまして、相当の期間特に良好な成績を上げてもらうというこの実績を十分踏まえて、御指摘の結社の自由委員会第百三十九次報告のように、「報酬上の恒久的な不利益」という、こういったことは私は解消されると、このように思うわけでございます。
現在の日本の法律制度において禁止されておるストをやった、そのストの処分を撤回するストをやる、こういう悪循環、これは私は断ち切る方法は、そういうストはやらないという、現在の法制から言えばやらないという姿勢以外には悪循環を断ち切る方法はない、このように考えざるを得ないと思います。
これまた私の言葉が不十分であったかと思いますけれども、やはり違法のストはやめるという、これは法治国家の私は大前提だというふうに思うのです。ただ、そういうストをされた後始末については、百三十九次報告の精神を踏まえてそして労使で話し合いをしてもらう。その間においては、相当の期間非常に勤務の状況がいいということ、これをしんしゃくをしてそして特別昇給制度、これを運用していく、そういうことになれば百三十九次報告の精神が生かされてくるではないか、このようにお答えをしたわけでございますからひとつ御了解をいただきたい、このように思います。
私労働大臣に就任いたしまして、労働外交を積極的に推進していくことがもう日本の国際的地位から考えましても大切なことだと、こういったことで、ＩＬＯの批准がされていない案件についてももちろんでありますが、いろいろ見直さなきゃならぬ問題については十分配慮をすべきだという基本的な考えは持っておりますが、ただいま御指摘の具体的な問題、いま人事院総裁からもいろいろお答えがございましたが、やはりＩＬＯのこの条約というのは国際的な労働条件の設定ということでありまして、やはりその国々によって国情があるわけでございますから、その国の実情に合うように運営をするというのは、これはそれぞれの役所のまた当然の務めだと思うのでございまして、現在具体的な問題を中心に
ただいまお答えを申し上げたように、私はいまだ批准をされてないＩＬＯ条約というのは、やはりこれが批准に当たっては前向きで対処すべきであるという基本的な姿勢は当然持たなければならぬと思います。ただ、いま御指摘の百五号について、いわゆる禁止された強制労働の問題ですが、この具体的な範囲の設定ということについては非常に解釈上の疑問点がありますし、そして日本の国内法との抵触があるかないかということ、なかなか私自身、法律的にきわめて素人でございますが、専門家の労働省の中でも一生懸命にいま検討をいたしておる最中でございますが、そういったことを十分検討し慎重に配慮して、精神はあくまで前向きで、批准されてないＩＬＯの条約はこれを批准していくという——た
労働大臣は、申し上げるまでもないことでありますが、労働者の生活の安定、福祉の問題、労働条件の問題と、こういうことに対して十分配慮しなきゃならぬ立場でございます。ただいま御指摘のお話は具体的な問題でございまして、特に、福岡県の問題を数字的にお述べになりまして、非常に困った状態が続いておるということも聞いております。現在、小委員会においていろいろ話し合いを進めておられるように聞き及んでおるわけでございまして、これはやはり文部省、自治省、この省が窓口でいろいろ折衝に当たっていただくわけでございましょうから、労働大臣としては、そういった役所と連絡をとって、何とかしてひとつ和解の線が見つかるようにわれわれの立場としてできる範囲において善処をい
ただいまもお答えいたしましたように、関係省庁と十分連絡をとりまして、御趣旨を踏まえて対処いたしたいと、このように考えます。
御指摘のような結果を考えますと、本当に今後の対処の仕方に十分意を払わなきゃならぬと私も思いますが、問題は、非常に昭和四十九年以降日本の経済、景気の動きというものがまことに不確定といいますか、不安定と申しますか、見通しが十分立ちにくいような状態で推移してきておる、こういうことから、しかもその中で雇用、失業情勢はきわめて厳しい状態が続いておる。ますます年を追うて厳しくなった、こういうことから、なかなか適切な予算措置、予算執行ということが行われなかったわけでございまして、その点は御指摘のようなことをわれわれは十分踏まえて今後に対処しなければならぬと、このように思っておるわけでございます。
いろいろ御指摘をいただきましたが、的確な見通し、そして適切な情勢判断によってこれが予算を編成せなきゃならぬということはまさに御指摘のとおりと思います。ただ、この雇用保険四事業のいわゆる雇用安定関係、雇用改善関係、能力開発、雇用福祉という四事業、これは御案内のように使用者負担で千分の三・五、こういった前提で積み立てられておるわけでございまして、特別会計で積み立てられてありまして、この四事業以外には使えない、もし余った場合にはそれをよそに流用するというわけにはいかないで、この千分の三・五の負担率を下げるというか弾力的に配慮すると、こういうふうな仕組みになっておることは御承知のとおりでございますから、一般会計の予算執行のいわゆる予算と決算
最近のこの厳しい雇用情勢を考えますときには、一層私はこの身障者の雇用対策というのは雇用対策の重点施策として推進しなきゃならぬというふうに考えております。 ただいま御指摘がございましたように、なかなかこの法定雇用率に達していない企業が大きな企業ほどその傾向が強いし、また同時に、金融であるとかあるいは保険であるとか不動産関係、こういったものは御指摘のようにまだ成績がよくございません。したがって、これに対してはいわゆる身障者の雇い入れ計画の作成の命令をすでに出しております。それと同時に、いろいろ企業側の身障者を受け入れる体制の整備についても労働省は直接指導をしておりますし、また、各種のいろんな助成金の制度もこれに付加されましていろいろ
具体的な案件、ただいま拝聴したわけでございまして、十分事情を調査いたしまして、この問題の善処方並びに今後の身障者の雇用政策を進めるに当たりまして、十分注意してまいりたいと、このように考えます。
姿勢はもう局長がお答えをしたことが私の姿勢でもあります。しかし、現実は御指摘のように、いろいろきわめて遺憾な状態が、雇用情勢が厳しい環境であるきょう今日、なかなか困難が山積をしていると、このように思いますが、その山積している困難をやはり私は粘り強くこれを一つ一つ解決していく努力を続けていく、これ以外には方法はないと、このように思います。
ただいまお話を聞きまして、私も初めて承知するような次第でございまして、これは私の推測を申し上げるのはどうかと思いますけれども、その昔深夜国会あるいは乱闘国会とか、こういうので、どうも女性の保護といいますか、そういった観点も相当あっていまのようなことになってきたのではないかという、これは私の勝手な推測でありますけれども、やはり雇用機会の均等、待遇の平等というのは、これはわれわれの立場からいって男女を区別すべきではないという認識でございますから、ひとつ環境づくりについて労働大臣としてできる範囲の努力をいたしたいと、このように思います。
具体的な事例を挙げての御指摘でございまして、具体的な事例を調査して必要な行政指導を男女職場における同権という精神に立って指導したい、このように考えます。
大臣としてもこれ以上のいま申し上げる知恵を持っておりません。常時ひとついい工夫があれば前向きで対応していきたいと、このように思います。
労働時間対策の進め方につきましては、特に現在の雇用情勢から考えまして、いわゆる仕事を分かち合うと、こういう新しい要請から考えましても当然検討されなきやならぬ問題でございまして、現にこのような問題については行政指導で進めていこうと、こういう考えを持っております。 いまお話がございましたような問題でございますが、これも私はやはり法律で一律に決めるということはきわめて簡明直截でありますけれども、やはり個々の企業によって実態が非常に違っておると、こういう現状を考えますと、やはり行政指導を主体にしてやっていく、そしてまあある程度現状が全体的にそろったところで法律でどういうふうに取り上げるかと、こういうふうな順序で検討をすべきではないか。い
労働時間の問題、母性保護の観点からの対応策を急げという御趣旨でございまして、十分御趣旨を踏まえて検討さしていただきたいと、このように思います。
御趣旨を体して今後努力をいたします。 〔委員長退席、理事野口忠夫君着席〕
