御指摘のように、私も技能検定制度というのが公に認められた一つの雇用の場を確保し、また同時に労働者の処遇の改善ということに結びつくような制度として今後充実することを期待いたしたいと。特に今度の法律改正によりまして、いわゆる単一等級制度というものを導入したゆえんのものは、やはりできるだけ技能検定制度のすそ野を広げて、そして御趣旨に沿うような方向に制度の充実をしたいと、こういう考えを持っておりますから、十分われわれも御趣旨に沿うて努力をしていきたいと、このように思います。
御指摘のように、私も技能検定制度というのが公に認められた一つの雇用の場を確保し、また同時に労働者の処遇の改善ということに結びつくような制度として今後充実することを期待いたしたいと。特に今度の法律改正によりまして、いわゆる単一等級制度というものを導入したゆえんのものは、やはりできるだけ技能検定制度のすそ野を広げて、そして御趣旨に沿うような方向に制度の充実をしたいと、こういう考えを持っておりますから、十分われわれも御趣旨に沿うて努力をしていきたいと、このように思います。
政府といたしましては、景気の回復のために積極的な財政政策を進めておりますし、このたびの補正予算をつくり上げたのも、経済成長七%実現を目標に努力をしておる最中でございまして、努力中に挫折するようなことは発言としても慎まなきゃならぬと、このように考えます。ともかく努力をしておると、こういうことであります。
御指摘のごとく、大変雇用情勢は厳しゅうございますが、実はきょう閣議で有効求人倍率並びに労働力調査の結果が報告されました。私の方は有効求人倍率を報告いたしましたが、就業者総数は五千四百六十万人でありまして、前年同月と比べて四十五万人の増加になっておると、こういうことであります。ただし、その増加のうち、女子就業者が四十万人という大半になっておると。完全失業者は百二十五万人で、前年同月に比べて二十万増加しておると。そして有効求人倍率は、これは季節修正値で、前月は御案内のごとく〇・五七倍でありますが、九月、本日発表いたしましたのは、〇・五八倍とちょっと上回っております。 そのようなことでありまして、なかなか雇用情勢は楽観を許さない現状に
沖繩の雇用情勢は、御指摘のごとく大変厳しいことはわれわれもよく承知いたしております。これが対策の基本は、申し上げるまでもなく沖繩の産業振興ということがこれが大前提でなければなりません。そのようなことを踏まえまして、われわれとしては各種のいわゆる就業を促進するための施策として、いわゆる広域職業紹介の実施ということを積極的にお手伝いをするということ、それから中高年齢者の雇用開発給付金制度のこれまた積極的な活用というこういったこと。それから公共事業の拡大といわゆる失業者吸収率制度でございまして、先ほど、具体的なせっかく提案をしたにかかわらず、それに答えがないのはまことに遺憾であると、あるいは下水道工事、団地造成、道路工事、こういった御指摘
労働災害を受けた人たちが給付を受けるいわゆる労災保険は、これは労働者が業務災害または通勤災害を受けた場合に保険給付が受けられるという制度でございます。したがって、この業務外の事情によってはその対象になり得ないわけで、厚生年金の給付改善ということをこれを労災保険で行うということは、これは労災保険制度そのものの趣旨からいって不可能であると、こういうお答えでございます。
ただいま議題となりました特定不況地域離職者臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国におきましては、景気は緩やかながら回復の兆しが見られますが、雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いております。 しかも、いわゆる構造不況業種の問題が特定の地域に集中的な影響を及ぼしており、その地域全体が疲弊するとともに、一時に多数の離職者が発生すること等により深刻な雇用問題を招くに至っております。 このような深刻な雇用問題を招いている特定不況地域については、企業の経営の安定を図るための措置等と相まって、特定不況地域離職者等の職業及び生活の安定を図るための特別の措置を講ずることが当面の緊急課題となっ
ただいま局長から実情を御説明をいたしたような状況でございまして、一応ことしの失業者は百十五万人と、こういったことにわれわれも推定をいたしておるわけでございまして、景気の回復はやや明るい兆しが出ておりますけれども、雇用失業情勢は依然として厳しい状況でございます。したがいまして、特に構造不況業種がその地域の中核になっている、いわゆる構造不況業種がその地域の産業の主体をなしているという、それに対して、地域ぐるみの不況対策をただいま御審議願うことにしたのもそのような関係でございまして、また同時に、十月一日から雇用安定資金制度を大幅に改善をいたしまして、当面失業の予防、離職者の再就職の促進と、こういったことにも万全を期したい、このように考える
労働省は、昭和五十一年の六月に第三次雇用基本計画を策定をいたしまして、オイルショック後の低成長下の経済社会に対応した雇用政策の基本を定めて今日に参っておるわけでございますけれども、、先ほど申し述べたような客観情勢は、雇用失業面においてきわめて厳しいと、こういう状況でございますので、特に最近の円高による産業構造の変化、あるいはまた、第二次産業よりもむしろ第三次産業の方への雇用の拡大、また家庭婦人の就職戦線に立つという、この婦人の労働供給の圧迫、こういった新しい事態を踏まえまして、ただいま政府として新しい経済計画を策定をしておりますが、それと並行して、この第三次雇用基本計画においてもこれを見直すと、こういう作業を現在並行して続けておるわ
前の当委員会において、いろいろ雇用政策について私から申し述べさしてもらいました。そのとき、現在産業構造が基調的に変化しておる、その変化に対応して雇用政策を展開する場合には、やはり従来のような雇用政策だけでは不十分である、やはり産業政策と労働省の雇用政策とが相一致して、いわば車の両輪のごとく推進されなければならぬ、いやむしろ雇用の安定に最大の配慮をした経済政策の展開が必要であると、こういう考え方から、まず七月の二十五日でありますが、労働省、私を初め幹部の諸君と通産省の通産大臣、局長以上会合いたしまして、いまのような話を踏まえまして、いろいろ雇用と経済政策との関係を中心に相談をいたしました。そして、その後八月に入りまして、厚生大臣と八月
このたびの提案をいたしておる問題も、当面の緊急対策として雇用問題と直接関係の深い提案をさしていただいておるわけでございます。
特定不況地域の指定の考え方というのは、私はやはり法律の精神というものを運用面において生かすという最大の配慮をすべきであると。中央職業安定審議会においても、特にこれが運用には弾力的な配慮をすべきである、こういう指摘もございますから、その答申を踏まえて最善の努力をいたしたい、このように考えます。
御指摘の点は私はしごくごもっともな御提言だと思います。十分御趣旨を踏まえて今後努力いたしたいと、このように考えます。
地域指定の要件の一つでありますこの雇用に関する状況というものは、先ほども申し上げたように、中央職業安定審議会の答申に、相当の離職者が発生し、または近い将来発生することが確実であり、かつ雇用機会が著しく少ない状況にあることを要件としており、具体的な基準は中央職業安定審議会において諮りますが、その答申の中で、特に雇用情勢が悪化している地域は「本施策の効果が及ぶよう弾力的に考える必要がある。」という、この指摘がございますので、この答申の趣旨を踏まえて、法律の効果が特定不況地域の離職者対策に万全が期せらるように十分配慮していきたいと、このように考えます。
御指摘のごとく、私はこの職業訓練の方策と雇用安定とは、まさに表裏一体、車の両輪だと心得ております。したがいまして、職業訓練制度のあり方については絶えず検討をしなきゃならぬということ、御指摘のとおりでありますが、いずれの時期に再度法改正を提案するかにつきましては、附帯決議の御趣旨は十分踏まえながらも、やはり関係審議会、すなわち中央職業訓練審議会等によく内容を諮りまして、慎重に検討しなきゃならぬ重要な問題が含まれておりますので、すなわち行政機構あるいは職業訓練の財政面、こういったものがございますから、前向きで取っ組まなきゃなりませんけれども、慎重に検討さしていただきたいと、このように考えます。
決してのんべんだらりとやるつもりはさらさらございませんが、事の性格が、よほど緻密に検討をしなけりゃならぬ問題もございますから、そういう意味において慎重という言葉を使ったわけでございまして、前向きでひとつ努力をいたしたいと、このように考えます。
そのとおりでございます。
急ぐ努力はお約束をいたします。ただ、いつまでにということが、先ほど申しましたような事情によって、なかなかそう簡単に、ここで安受け合いはかえって有言不実行になりますから、その点をひとつ御理解いただきたいと、こう思います。
御指摘の点、私も全く同感でございまして、予防的措置というのが、病気になってからの手当てよりはよほど賢明であり合理的であると同じように、御指摘の点、雇用の安定のために積極的な手を打つために雇用安定資金制度が活用されるように十分配慮すべきである、このように考えます。
先ほどもお答えをいたしましたように、第三次雇用基本計画は、現在策定をしておる最中でございまして、われわれとしては、今後雇用政策のあり方については、現下における産業構造の基調的な変化というものを踏まえながらこれに対応して、時代の要請にこたえたいと考えます。また、職業訓練制度の基本計画につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、先般の職業訓練法の改正のときの附帯決議の趣旨を踏まえて今後努力をいたしたいと、このように思います。
大変御理解のあるお気持ちを踏まえての御発言でございまして、まさに私も御指摘のように考えております。労働省は、いわゆる労働者の福祉の向上、生活の安定という、これがいままさに大きく変化している現在の日本の産業経済社会において、厳しい情勢に追い込まれております。私は、ぜひ労働政策というものが他の施策と相まって、いわゆる総合的経済政策を踏まえて、明るい方向へ一日も早く前進するように微力ながら全力を尽くしたいと、このように考えております。