御指摘の点、至極私もごもっともな御意見だと思います。したがいまして、具体的に簡単に御報告いたしますけれども、雇用創出対策として、今度の補正予算におきまして造船部門において、一応これは関係事務当局と連絡をとった数字でありますけれども、造船部門では約八千六百名ばかりの雇用創出ができるであろうと、この中は船舶の解撤事業関係、これが約三千二百名ぐらいの見当であります。それから、官公庁船の建造、海上保安庁の巡視艇の増強など、これが千四百名ばかり。それから、プラントバージ、こういったことによって、これはまだこれからの期待数字でありますけれども約四千名。それから、文教、福祉関係では、すでに御報告いたしましたように、老人ホーム、養護老人ホームである
余り中長期の具体的な、しかも計画というのはまだ持ち合わせておりません。お気持ちは私は十分理解できますし、私もそういう考え方で努力せなければならぬというふうに思っておりますから、とりあえず先ほど具体的な申し出をしたのは、補正予算においてわれわれはこういう構えで努力したという具体的な例で申し上げたわけでありまして、こういうこともやはり抽象的に言ったんでは、何だ抽象的な話ではないかという、またお返しが来ると思いまして申し上げたわけでございます。
時代の要請を踏まえて労働省として、また労働大臣として向こうべき方向は御指摘のとおりと思います。私、微力にして十分まだ成果を得ておりませんが、私の気構えは、御指摘の点をひとつ前進をしたい、このように考えます。 ただ問題は、決して言いわけではございませんけれども、現在日本の産業構造が基調的に移り変わっておるという激しい変化のさなかでありますから、ただ労働省だけが飛び出して云々するということも現実論としてはなかなかむずかしい。提言はする。もうすでに私は文部大臣、厚生大臣ともいろいろ話しておりますけれども、総定員法の問題との絡みにおいてなかなか問題が前進をしない、こういう事実もございます。いろいろ今後努力をいたしたいと思いますし、また、
よくわかっております。
御指摘の四項、第一から第三は、政令としてできるだけ法案の成立を見ましたら実施できるように、大体審議会の答申を得るのが二週間ぐらいの見当でおります。そして実施は昭和五十四年の一月から実施ということに予定しております。 それから、四項の問題につきましては、これまたわれわれも誠意を持って前向きで検討いたしたい、このように考えます。
局長の答弁は、これはお役人として、やはり相談すべき役所が大蔵省でございます。そこら辺の話をしない前にいきなり局長としては答えにくかったと思うのでありまして、私は先ほど答えたとおりの線に実施したいと、このように考えております。
特定不況地域離職者臨時措置法案の精神を踏まえまして、やはり厳しい雇用情勢に対応できるような地域指定をしなければならないと、このように考えております。ただ、決してこれはただし書きというか、そういう言いわけではございませんけれども、地区指定という、こういったことになりますと、人間の定める一つの区切りでありますから、そこからはみ出すところ、そこら辺を次々限界を追うていくと、もう全国全体が指定区域になってしまうという、こういったことは避けなければならぬ。だから、常識的に考えて、特定不況地域、地域ぐるみの不況対策としての精神を踏まえて弾力的に運用したいと、このように考えております。
御趣旨の点、前向きで対処したいと思います。
労働省の仕事は、すべてがおおむねマン・ツー・マンの関係、人間関係という、こういったことでございまして、わけても厳しい現在の雇用失業情勢を考えますと、必要な定員の確保については十二分に努力を払いたいと、このように考えております。
ただいま局長からお答えをいたしましたように、これが地域指定の政令を御審議願う職業安定審議会の場におきましては、地域ぐるみの不況業種対策としての雇用政策、この面に十分沿い得るように、法の精神に十分沿い得るような弾力的な配慮をしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
そのとおりでございます。
いわゆる減量経営をとらざるを得ない企業の置かれた厳しい現実を踏まえまして企業の合理化が進められていくという場合に、いろいろ私は摩擦現象というのが起こり得ることは十分理解し、現実に否定するものではないと思います。ただ問題は、その合理化される仕方が、やはり労使が十二分にコンセンサスを得てやってもらうことが前提でございまして、やはり合理化をどの程度やるのが企業が本当に生き延びるために必要かというその限界は、企業の実態のよくわかった労使で初めて判断がつくわけでございまして、外から第三者が見て、表で見るか裏で見るか物の裏表でございまして、そこら辺はなかなか実は私はむずかしい判断だと思うのです。その場合は、やはりいまいろいろお話がございましたが
具体的なケースをいまお話がございまして、まあわれわれの立場でできるだけの配慮はどのようにしたらいいか、事実を調べまして検討さしていただきます。
法案が成立いたしました暁、この審議会の場におきまして基準をつくってもらいます。その際は御指摘の点十分配慮して、弾力的な運用に努めたいと、このように考えます。
理論と現実と申しますか、御趣旨は私は理論的にはまさにそのとおりだと思います。われわれはその理論を踏まえて、そして、この現実にいかに対応するかということで目下努力しておる最中でございまして、去年の暮れに、御案内のような中央労働基準審議会の建議を踏まえ、またことしの五月、衆参両院の院議をもって雇用安定に関する決議をいただきまして、その中の労働時間対策の方針を踏まえまして、とりあえずは行政指導を積極的にやるという以外には、当面これが法律制度を改め、基準法の改正に踏み切るということまではちょっと現時点ではむずかしい、このように私は考えておるわけでございまして、と申しますのは、やはり基準法というのは、あらゆる企業の労働条件の最低を罰則を踏まえ
私も実は、労働時間問題は、かつてわれわれが最低賃金制で歩んできた道のような線が訪れるであろうと、こういう推定をしております。そういう時期が来れば一応検討すべき段階が来るのではないか、このように思いますが、いまのところまだいつそういった時期がということは、私の判断を超えております。
いま御指摘の、アメリカに新しくハンフリー・ホーキンス法案というものが通過したと。その趣旨は、完全雇用とインフレの抑制という政治の最大課題がその目標でございまして、その方向に向かって具体的に問題提起をされた、政策手段に訴えようと、この姿勢は評価いたしたい、われわれも十分他山の石として学ぶべきところをくみ取りたいと、このように考えます。
地域指定の政令の作成は、通産、労働両省が協議の上で決めるというこの基本、たてまえでございますけれども、私の気持ちとしては、やはりよって来るゆえんが雇用の安定という、こういったことでありますから、当然労働大臣としては雇用を優先されるように十二分に配慮してもらうように申し入れをしたい。また、必要な具体的なケースの場合には、通産大臣とも私みずから協議するつもりであります。
御趣旨の点はよく了解はいたします。やはりこの職業訓練問題と雇用安定というのは表裏一体のものでありまして、そういう問題を十分踏まえて、御趣旨の線を検討さしていただきたいと思います。
現在の日本の産業、経済の質的な転換に対応して、当然労働省の行政の運営も時代の要請にこたえ得るような配慮をしなきゃならぬことは当然であります。ただいま職業訓練行政と雇用安定行政とは一体であるということも、まさに私も同感と思います。ただ問題は、この機構をどういうふうにやるかということは、いろいろ機構いじりに終わる場合もありますし、現在労働省では事務次官が中心になりまして、雇用対策本部というのを去年の九月設置いたしましてしばしば会合をいたしております。そのような運営をやって、御趣旨の線を生かしながら、また今後の行政機構のあり方については十分慎重に検討さしていただきたいと、このように考えます。
