藤井勝志

十分実情をわれわれも把握いたしまして、必要な措置を必要な場合は講じたいと、このように考えます。

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、特定不況地域における雇用対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。

特定不況地域の離職者臨時措置法案を通していただきましたら、もう早速関係の審議会を経まして、これが地域指定の政令を決定いたしまして、早急に御趣旨の線を体して努力したい。 　ただ、御案内のように、この地区指定の基準設定は通産省と共同で決めるという、これが法律の基本でございまして、それを踏まえながら――いま御指摘のように北九州市の雇用情勢は非常に厳しい状態であります。ただ、北九州市という全体から見て事業活動といったものがどういうふうになるか、そこら辺をあわせ考えながら、御趣旨を十分踏まえて検討いたしたい、このように考えます。

法律の運営はわれわれでやらせてもらうわけでありますから、その精神を踏まえて、御趣旨を十分考えて検討いたしたい、こう思います。

いま御指摘の問題点は私の方も聞いております。誠意を持って検討いたしたい、このように考えます。

ただいま通産省からお答えがございましたが、御承知のごとく、昭和四十八年のオイルショック以来、いわゆる企業は減量経営に移行しておる。それで、資源関係もいわゆる省資源型の産業構造に、現在日本の産業構造が基調的に大きく変化を遂げつつあるというふうに私は思います。そのような状態を踏まえて、雇用の場も結局は産業、企業が雇用の場を提供してくる、その企業自体が変わってくるわけでありますから、その変化に対応した雇用の機会を拡大をしていかなければならぬ。そこで、製造業関係では、よく言われますように付加価値の高い産業あるいは先端技術産業、こういった方向、同時に、やはり技術開発というものは絶えずたゆまない努力をしていかなければならない。開発された技術が企

労働時間対策の進め方につきましては、ただいま局長からお答えをいたした線で大体尽きておるわけでございますが、労働基準法三十六条のいわゆる三六協定を踏まえて、現在いわゆる超過勤務、時間外勤務、この問題については行政指導で基準局の監督、こういったことで推進しておりまして、それ以上、この法律を改正することが現在の企業の実態から考えて適当であるかどうか、もうちょっと慎重に検討させていただきたい、このように思うわけでございまして、やはり企業の実態は労使が一番わかるわけでございますから、基準法の範囲内において、時間外勤務については労使が本当に理解し協力し合うという実態があるかどうかということを、労働省としてはよく見きわめて指導監督する、こういうこ

このたびの不況地域指定の臨時立法、この精神はあくまで地域がいわゆる集中豪雨的な雇用の厳しい情勢に見舞われ、あるいはまた産業活動も疲弊する、こういう実態を踏まえて、やはりこの法の精神が現実に生かされるように最善の配慮をする。そして法律のために、あるいはそれに基づいた政令そのほかのために、本当に法律が生かされないようなことでは、人間がこれを運用する意味をなさい、私は日ごろそういう考えを持っております。いま御指摘のような問題、十分私も踏まえまして、本当に法律が生かされて、十分所期の目的を達せられるように最善の配慮をいたしたい、このように思います。

御指摘の事柄につきましては、私の方も一応党から話を聞いております。したがって、公党間の約束をしておられるわけでございますから、われわれとしてはこれを誠意を持って善処したい、どのように措置するかは今後の結論を踏まえて検討させてもらいたい、このように考えております。

まさに御指摘のとおりでありまして、労働省として雇用政策の第一は、できるだけ失業者を出さないようにということ、そのために、ことしの十月一日から雇用安定資金制度の大幅な改善をやりまして、できるだけひとつ、現下の失業情勢を踏まえて、雇用安定資金制度が積極的に活用されるように十二分に配慮したつもりでございまして、今後も一層御指摘の点は考えていきたい、このように思います。

三菱重工のこの神戸造船所が相当数の出向者を出しておる、出向を実施しておるということは聞いておりますが、受け入れ側の下請企業において、出向者を受け入れることによって、当該企業の玉突き現象というか、お話しのごとくそれが今度は受け入れ側が離職者を出すという、こういったことについては、われわれはまだ実情を聞いておりません。

御指摘のような事実がありますならば、われわれは、県並びに職業安定所を通じまして、十二分に適切な措置をとりたい、こういうように考えております。

因島の具体的な現状を踏まえての御質問でございますが、確かにいままでは因島、公共事業としては大型なプロジェクトである架橋でございますが、いままでの事業の性格が橋脚部分をやっておった、そういった点において、公共事業への吸収率制度が十分活用されていなかったということは御指摘のとおりだと思うのでありますが、これからはやはり道路建設関係ということに物事が進んでまいりますと、従来とは、大分吸収率制度が活用される可能性がふえてくる、私はこのように思います。 　ただ、私は公共事業だけで問題が解決するとはさらさら考えておりません。やはりこれからはどうしても、産業構造の変化に対応し、先ほどからいろいろ御質問に答えておりますように、福祉型産業構造の方へ

御指摘の因島で、特定地域開発の就労事業がいろいろ検討されておるということは、私たちも承知いたしております。 　この問題につきましては、いろいろわれわれも対策を考えなければなりませんけれども、特定不況業種離職者臨時措置法によっていわゆる就職促進手当、これを検討するということは考えておりますが、特定の失業救済対策事業を起こしてそれに離職者を吸収するということは、やはりこれが再就職につながらないという過去の事例もございますし、この問題については、いま御指摘のような地方自治体、県、そういった方面がどのような提案をされるか、十分その提案を踏まえて慎重に検討してまいりたい、このように思います。

御指摘のごとく、政府は総力を結集いたしまして、一刻も早く景気の回復を図る、それが雇用安定への大前提であるということで、今度の補正予算もそういう趣旨で御審議願ったわけでございますけれども、依然として雇用情勢は厳しい状況を続けております。 　現在の完全失業者が八月現在百二十一万人、失業率においては二・三四％、有効求人倍率は〇・五七倍、こういった状態が依然として続いておるわけでございますから、このような状態を踏まえて、臨時、緊急対策として、ただいま御審議願っておる特定地域の不況に対して、離職者対策をここに提案しておるわけでございますけれども、私は、いまの日本の変わり行く産業構造の基調に対応して、とりあえず緊急、応急対策としては、造船関係

御指摘の点は非常に大切な問題だと思います。特に、現在の雇用対策のその中心課題は中高年齢者の雇用対策、こういったことに十二分の配慮をしなければなりませんが、その中高年齢者が高齢者社会にはずっとふえてくるわけでございますから、中高年齢者の健康管理対策というものを五十四年度の施策として積極的に展開をいたしたいというので、御趣旨に沿う方向として前進をするであろう、前進をさせたい、このように私は考えております。

私は、労働省の立場で地域指定をする物の考え方としては、ただいま御指摘がありました相当数の離職者が発生しているということだけでなくて、近い将来において発生することが確実であるという見通しがはっきりすれば、これが指定になるというわけでございまして、通産省の考え方は、答弁があろうと思いますけれども、経済活動が非常に沈滞をする、こういったことで、両方が裏表といいますか一体となって、不況地帯に対するその地域ぐるみの中小企業対策、雇用対策ということでありますから、やはり、この両方を話し合って政令で決めるということになりますから、現実には話の過程においていろいろ食い違いも起こり得ると思うのです。それはやはり合わせて一本にして共同でやるという結論は

いまの具体的な御指摘、御提案のごとく、調和点を見出すというのはなかなか骨の折れる問題でございますけれども、やはり最低の基本線というのは、労働基準法に定められた労働時間という、これを守れないようでは企業の再建ということは、これはむしろ主客転倒といいますか、そういう状態を――本当に、労働者の犠牲の上に企業が成り立つということは適当でない。両々成り立つ限界は労働基準法、これが示している、その枠の中で問題を解決してもらいたい、このように考えるわけでございます。

労働省の関係を私からお答えをいたします。 　御指摘の、特定不況地域の指定の拡大につきましては、そのようなことを承っております。また、雇用保険の給付期限の延長の問題もそのように承っておりますから、われわれは誠意を持ってこれに対処いたしたい。いずれ法律が通りますと政令をつくっていただきますが、その政令は関係審議会の審議を経て決定をされるわけでございますから、そのような際に十分話し合われた線を尊重して、誠意を持って対処したい、このように思います。

あくまでただいま御審議願っている法律の精神というものを踏まえて、そして本当に地域ぐるみの不況対策に万全が期せられるように、特に、この雇用の安定というものを十二分に配慮した経済政策の展開が今後の大切な方向だと私は思いますから、十分御趣旨を体して努力をいたしたい、このように思います。