藤井勝志

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、特定不況地域における雇用対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

私は、本ができ上がっていただいたわけでございますけれども、はしがき程度で、中身までまだよう拝見しておりません。

職場における男女の平等という問題は、特に婦人が職場に進出され、雇用関係にある婦人労働者の数が非常にふえてきたきょう今日、非常に大切な労働行政、雇用政策の柱だと思います。 　いろいろいま御意見を承りまして、われわれとしても、この国内行動計画、国際婦人年、こういった日程を踏まえまして今後積極的な推進を図りたい、このように考えているわけでございます。

長期的な認識から考えましても、労働時間をできるだけ短縮をして、いわゆるワークシェアリングというこういう面からも時間短縮というのは必要でございますが、特にいまのような男女の職場における同権、こういう観点を踏まえて、やはり私は、御趣旨の線――いろいろ御疑問を展開されまして、私もごもっともな御意見だと承りました。それぞれの制度ができるのにはそれ相応の事情があったわけでございましょうけれども、一遍ひとつよく洗い直して、そして時代の要請にこたえ得るような労働時間対策を、婦人の問題ということを中心にひとつ洗い直してみたい、このように思います。

先ほども局長からお答えをいたしましたが、五十三年度、御承知のように、政府は公共事業を中心に積極的な財政政策を展開しておりまして、現にわれわれの手元に把握しております就業者、雇用者の状況を申し上げますと、就業者の場合は、前年に比較して四十四万人、雇用者の場合には四十万人、現に増加をいたしておるわけでございますし、公共職業安定所の求人を見ましても、建設業あるいは商業、サービス業、こういったところでは非常にふえております。また製造業の場合にも、そのふえ方は少ないわけでありますけれども、これもある程度増勢に向かっておる。前年同月比と比較して、それぞれふえておるというのが現実の状況でございます。全体として、雇用情勢も一部でありますけれども改善

御指摘のごとく、大企業の方が高齢者を雇う雇用率が低いということはまことに遺憾なことでございます。職業安定所を通じまして、雇用計画作成を命じておりまして、そういった報告を踏まえて、強力な行政指導を進めてまいりたい、このように思うわけでございます。 　それと同時に、やはり私は、定年延長の問題を積極的に進めていくということをぜひ中高年齢者の雇用対策の柱に置くべきである、これをひとつ強力に今後進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。

現状を踏まえ理想の方向へ向かって前進するという、この問題の一つとして、労働時間対策の進め方について御指摘がございました。私も委員の御意見、現状を見ながらいろいろ行政指導をやっておる立場において、十分お気持ちはわかります。 　ただ、私から申し上げるまでもなく、労働基準法というのはやはり労働条件の最低を決めて、しかもその施行には罰則をつけておるというものでございますから、労働時間の問題について労働基準法で法律的に一律に決めるということは、これはいかがなものであろうか。 　それで、去年の暮れの中央労働基準審議会も、まさに労働組合も参加された公労使一致の建議として、行政指導でやれ、こういうふうに指摘されたのもそのような認識に立たれておる

ごもっともな御指摘でございまして、これから再建のために、労働省として雇用の確保、離職者を出さないように努力するという、こういう面において必要な手は打ちたい、このように思いますし、先ほどから、いろいろ運輸省から話が出ておりましたけれども、海上保安庁の巡視艇の問題なんかは、ことしの三月、経済対策閣僚会議で、私自身が、雇用の場をつくるために仕事を新しくつくってもらいたい、考えてもらいたい、こういう積極的な手当てをいたしたわけでございまして、今後とも、やはり、従来のような労働省の労働政策の路線の上だけでなくて、幅広く今後努力したい、関係省庁に十二分に連絡をとっていきたい、このように考えております。

新しい経済計画が、現在経済企画庁を中心に策定をされております。それに対して、やはりわれわれも、雇用政策の基本を踏まえて、時代の要請にこたえ得る雇用政策が、五十四年度の予算編成において、あるいはまた、その後の施策において十二分に反映されるように努力をいたしたい、このように考えております。

遊休船舶の解撤事業は、しばしばお話を申し上げておるように、今度のこの構造不況業種の中でも、一番厳しい情勢にあると考えております造船不況の対策として、造船の雇用問題として、経済対策閣僚会議で取り上げてもらった一つの問題であります。したがいまして、私は、いま示唆に富んだ御提言がございまして、運輸省と通産省と労働省と、関係局長ベースで、ひとつ今度国会が終わりまして、一遍いい知恵を出してもらうべく相談してみたい、このように考えております。

雇用の場を国際的な活躍のチャンスに結びつけていくということは、かねがね検討をさせてもらっておりまして、たまたまいま御指摘の中国の話も、私は非常に興味深くその推移を見守っておりまして、先般中国から帰られた河本通産大臣と早速この問題について話をいたしました。中国は中国で近代化を急いでおるようでございまして、わが方はたまたま構造不況業種で優秀な技能を持った労働者が遊ぶ、こういった状態でありますから、補完関係に十分役立つのではないか。河本通産大臣も、現地でいろんな証をされたのを踏まえて、全く同感である。同時に、先般来経済団体関係者で現地へ行かれた人たちの帰ってこられた報告も、非鉄金属の関係あるいは石炭関係、こういったところも同じような状況で

私はつい別の面の答えを申し上げて恐縮でございましたが、いまのお話は当然のことでありまして、そのためには新しい需要を創出せなければならぬ。したがって、そのために海上保安庁の巡視艇関係のいわゆる官公庁船の建造の問題、それから船舶の解撤事業の問題、それとプラントバージの問題、こういったものは、運輸省ないしは通産省と積極的な連絡をとってある程度補正予算にも盛り込まれておりまして、今後も引き続き、そのような技術を十分国内でできるだけ活用していく。ただ、それだけでは問題が解決しない場合、時あたかも中国との関係で、こちらも無理にならない範囲において協力し合える面は協力する、また発展途上国も同じでありまして、そのようなこともあわせて考えているという

技術的な研究開発の推進によりまして、新規事業分野を開拓する対策というこの一項目は、実は、私は、雇用創出対策の進め方についての中の大きな柱にしておりまして、この問題はすでに党の方へも話を持ち込みまして、党は党でこれをバックアップしてくれております。この問題は、技術革新を推進をして、その研究開発のプロジェクトが企業化されれば、その暁には雇用の広いすそ野が展開をされる、これはかつて高度成長を遂げた日本の経済の足跡からも、十分考えられるわけでございます。これからは御指摘のＹＸ機、飛行機産業の開発、それから大量高速輸送機械の開発、こういったものについて大いに積極的に推進をしてもらいたい、こういったことを関係省庁に話を持ち込んでおりまして、御指

御指摘の点は私も全く同感でございまして、これからの技術開発としてよく言われます省エネルギー関係あるいは海洋資源開発の技術開発ということ、あるいは先ほど申しましたような航空機産業、これは相当な技能労働、しかも手先の組み立て作業的な人が相当要るという現場を私もかつて見たことがありまして、航空機産業あたりは、なるほどかつての戦前の状態と環境が違いますけれども、民間航空機ぐらいは日本が十分やれるだけの技術を持っている。しかも高学歴化社会になっておる日本でありますから、高度な能力を持っている労働者の働き場所、職場というものは、いまお話があったような方向へ開拓をしなければ真の解決は確保できない、このように思っておりますから、御意思全く同感であり

高齢者社会に入って、お年寄りに生きがいをという問題は、労働省としても重視しております。 　すでに、ことしの予算におきまして高齢者雇用開発協会というのをつくりまして、これはまだ具体的に動いておりませんけれども、いよいよ、本格的には五十四年度から動いてもらうような予算措置をいたしたい、このように考えておりますし、現在、高齢者職業相談室、それから高年齢者の労働者職業福祉センターというのもことし十カ所ばかり設置しておりまして、高齢者に対する生きがい対策はこれからますます必要である、十分配慮しなければならぬと思っております。

最近企業においては、いわゆる経営の合理化という要請のもとに雇用調整が行われておるという、一般的な事情は私も聞いております。いまのお話でございますけれども、私の承知している範囲では、定年退職後勤務延長等の措置を講じておったのを、厳しい現在の不況情勢だから一応取りやめる、こういったことは耳にしておりますけれども、労働協約に基づいて、特に大企業の場合は、中小企業等と違いまして労働組合自身が相当しっかりしておるし、団体交渉において相当しっかりした交渉が行われておると私は信じておりますから、いまのような一方的な、約束した定年延長をほごにするような措置は、私の知っておる範囲では、そういう事実は認識しておりません。もしそういうことになれば、十分事

まず、前段の問題に一応お答えをいたしますが、定年制の問題、これは私は労使の合意というものが前提だと思うのです。というのは、日本の場合、御案内のごとく終身雇用制であります。そのような労働雇用慣行を踏まえますと、やはり、定年を延長しようという場合は、賃金の体系も労使でコンセンサスを得てもらうということが前提でございます。そこら辺でやはり、労働省としては、一応当面六十歳を目標として労使の話し合いを進めてもらう、こういう環境づくりをやるわけでございますから、そういう面における労働大臣の役割りというのは、それ以上入り込んでいくわけにはいかない、このように思うわけであります。 　問題は労働組合、大企業の場合には中小企業よりもより一層団体交渉力

労働省としては、いまのような事情を調べまして、必要の場合には適切な行政指導をいたしたい、このように考えます。

私はもうすでに六十の坂を越えております。

いや、これはちょっと私の言葉足らずを把握されての御質問だと思いますけれども、一応これはもうお互い言わずもがなでありまして、肉体的な限界とかいろいろなもので人によっておのおの違います。私の申し上げたのは、肉体的な力の限界はある、しかし精神的な面ではいろいろ補い得るわけでございますから、一応もし全体的な能力が年齢によってすべて限界がきてしまうんだというのなら、これは私は訂正をいたします。部分的な話でございまして、肉体的な問題を中心に提言をしたわけでございます。