藤井孝男

二十一世紀に向けて、私どもは、陸海空にわたりまして、国土の均衡ある発展という位置づけの中で、それぞれの交通網をより効果的に、より効率的に整備していく、そういう観点で進めてきておるわけであります。 　とりわけ鉄道ということになりますと、今委員がおっしゃられたように、環境に優しい、環境問題というのは大変大きな社会問題になっておりますし、これは先般の京都会議、ＣＯＰ３でも採択されましたように、これからＣＯ２を初めとして、削減目標を決めまして各国が取り組む、世界的に環境問題について真剣に取り組んでいかなければならない時代になってきております。そういう意味からしますと、鉄道というものを改めてここで見直すべきではないか。もう既に国民の中からも

ただいま国土庁の方からお答えをしたとおりでありますけれども、いずれにしましても、日本海国土軸、北東国土軸につきましては、本年一月の政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果を踏まえた東北新幹線等の整備を新しい全国総合開発計画に適切に位置づけるなど、運輸関係社会資本の整備に取り組んでまいりたい。 　そういうことで、まだ具体的にどうこうということは今、先ほど国土庁のお答えしたとおりでありますけれども、いずれにいたしましても、そういったことを十分踏まえながら、これからの国土の均衡ある発展に努めてまいりたいと思っております。

せっかく二十一世紀に向けて対応できる国際ハブ空港をつくるわけでありますから、つくって、これが非常に使いにくい、あるいは空港に行くまでのアクセスが非常に不便だなということになったのでは、ある面では世界に対しても恥さらしのような形になってくる、そういったことは絶対に避けなければいけないということは、もう委員も御理解いただいておると思います。 　ただ、大変財政が厳しい状況でありますから、そういう状況の中で、私どもは、政府といたしましてもまた与党といたしましても、重点的に投資をしていこう、物流拠点あるいはハブ空港、ハブ港湾というのは今後とも重点的に投資をしていこうということですから、運輸省といたしましても、先ほど来委員から御指摘がありまし

お答えいたします。 　所信におきましても述べておりますように、これからの人と物の流れ、大交流時代を迎えるに当たりまして、今田中委員が御指摘のとおり、ハブ空港、ハブ港湾、こういった施設を早急に、着実に整備しなければならないということを申し上げておるところであります。 　今おっしゃられましたように、グローバルスタンダードという言葉は最近よく使われるわけでありますけれども、やはりこれからのそうした時代を踏まえまして、私どもは、重点的に、ハブ空港、ハブ港湾につきましても、大都市圏を中心としたそうした港湾、空港の整備を進めていかなければなりません。それから、時期を失しないようにということで、先ほど木村委員からも御指摘のとおり、中部国際空港

先ほど楠木航空局長がお答えいたしましたように、羽田と非常に隣接している、そして、空港をつくる際の飛行経路、空域、最も基本となるところに、今委員がおっしゃられている横浜川崎空港、仮称ではありますが、その問題が一番ネックかなというふうに聞いております。ただ、一方、そういった問題が解決されるといいますか、そういうものがなければ、市街地からも大変近いですし、アクセスも非常に便利である。それから、私、詳しくは知りませんけれども、先ほどの委員のお話によれば、既存の土地といいますか空き地、工場跡地と申しましょうか、そういったところを使える、さらには、アクアラインが開通しましたから、千葉県民の利用も期待できるという利点もあるのだなということを感じま

先ほど来申し上げておりますように、我が国のハブ空港、ハブ港湾、早急に整備を進めなければならない、特に三大都市圏を中心として整備を進めなければならない、この基本政策にのっとって今後とも進めてまいる所存であります。 　川崎港の第二バースの問題につきましては、先ほど来木本港湾局長の方から申し述べましたように、第一バースが完成し、その利用度あるいは需要度、いろいろなことを勘案しながら、第二バースのことを云々という答弁がありました。そのことも我々はやはり基本に置きつつも、やはり将来に向けての川崎港のあるべき姿、そして、川崎港が、先ほど委員も御指摘のように、だんだん空洞化が進んでいるというような中で、これから地域としても活性化のためにいろいろ

お答え申し上げます。 　平成八年の法律、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案におきましては、厚生年金移換金の不足分は、共済の関係事業主、つまりこれは身内だけで負担することとされたものでございます。そして、共済の内部の関係事業主間での配分は、組合員が各事業主に属した期間の標準報酬額、これは保険料の算定基礎に応じて不足額九千四百億円を案分することとしたものでございます。 　この考え方に基づきまして、国鉄の移行体である国鉄清算事業団が共済関係事業主として存在いたしておりましたので、国鉄期間分の七千七百億円は事業団が分担し、昭和六十年四月以降の期間分千七百億円はＪＲが分担することとされたものでございます。

お答えいたします。 　今回ＪＲの負担とするものの中身についてでございますが、ＪＲの共済を厚生年金に統合するに当たって必要になった移換金、先ほど申し上げた七千七百億円の一部でございまして、そのうちＪＲの社員分の三千六百億円、毎年二百四十億円の負担をお願いしているものでございます。 　もう先生も御承知のことと存じますが、この分もだれかに負担をしていただかなければならない問題でございまして、結局、これを一般国民に負担していただく、いわゆる国民の税金で負担していただくか、その社員の事業主であるＪＲの負担にするのが妥当かということが問題になっているところでございます。 　ＪＲの社員の移換金は、ＪＲの社員の年金のための負担でございまして、

お答えいたします。 　委員おっしゃられることは、よく私もわかります。しかし、先ほど来申し上げておりますように、これは年金の問題でございます。 　実は、もうこの委員会におきましても何度か同趣旨の御質問を承って、私も答弁をさせていただきました。何か、六十二年の改革時にＪＲと国とはもう完全に分離されたものであるから、それを今さら負担するのはおかしいではないかという趣旨の話もございました。 　しかし、これは昭和六十二年の改革以降に発生した問題であり、しかも年金という、移換金の問題でありますから、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる年金の共済の原則であります、その社員の福利厚生のための負担であるので、これはまず事業主が負担すること

平成八年の法律におきましては、移換金につきましては国鉄清算事業団が負担すると定められており、国が負担するとは定められてはおりません。平成八年の法律では、移換金はそもそも鉄道共済内部で積み立てておくべきものでありますことから、その不足分は当事者である共済関係事業主、いわゆる身内だけで負担するとされたものでございます。 　また、平成八年の法律では、将来事業団が廃止された場合に、事業団の負担分を最終的にだれが負担するかは定められていないとされているところでございます。

運輸省所管の平成十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千百五十八億九千九百万円を計上しております。 　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては六千四百六十九億七千六百万円、自動車検査登録特別会計につきましては四百九十四億四千四百万円、港湾整備特別会計につきましては四千五百八十億五千三百万円、空港整備特別会計につきましては四千七百二十七億八千万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。 　また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二千八百四十九億円が予定されております。 　以下、主要な事項につきまして御

神戸港の強制水先対象船舶のトン数の見直しにつきましては、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、神戸市等からの問題提起がございまして、これを踏まえ、平成八年度以降、海上安全船員教育審議会の水先部会の場等におきまして調査をし、検討を進めているところでございます。 　船舶交通の安全対策等に十分配慮し、神戸市の意向にもこたえられるよう、大阪港との同一のトン数にする方向で検討を行っており、今月中にも海上安全船員教育審議会の答申をいただいて、結論を得たいと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　実は先般、運輸委員会の一般質疑だったと思いますが、他の委員からも同趣旨の質問がございました。そのときに私が申し上げましたのは、あくまでも海上安全船員教育審議会の答申を踏まえて、その神戸港の要望というものを前向きにとらえる趣旨の答弁をいたしました。 　そのときに、その委員から、何でもっとはっきり言わないんだ、答えないんだ、歯切れが悪い、こういうことを言われたのですが、しかし私は、あくまでも審議会というものがあって、その権威というものを私どもは軽視するわけにはいかないということで、そういう答弁をいたしました。 　先ほど局長等々が答弁いたしましたように、いささかもそういう誤解を招くようなことがあったとすれば、そ

お答えいたします。 　実は私の出身は岐阜県でございまして、海のない県でございますので、私も大臣に就任いたしまして、各港湾等々、精力的に視察をしてまいりました。各港湾とも、これからの大コンテナ時代、また東南アジア等との競争の時代に対応するために、それぞれハブ港湾というものを充実させなければならない、そういう中で神戸港も視察をさせていただきました。 　そういった一連の流れの中で、今御指摘の、いわゆる三百トン以上と一万トン以上の格差がこの神戸港以外に横浜、横須賀そして佐世保、那覇とございます。私自身も、やはりこういった問題は、今御指摘のとおり確かに安全性というものを確保しなければならない。 　それぞれの港湾港湾で事情が異なりますけれ

今土橋部長から答弁を申し上げましたように、安全の確保、それからまた、例えば委員も御承知のこととは思いますけれども、危険物を積載している船等々につきましても一定の基準を設けなければなりませんし、そういう意味で、いろいろなこともございますので一応七月ということでございますが、そういった問題が一日でも早くクリアできれば、早く一万トン以上というふうにすることは、安全確保ということを確認できれば、そのように進めることを最大限努力いたしたいと思っております。

お答えいたします。 　確かに先ほど私も触れましたように、これからの大競争時代を迎えまして、私は率直に申し上げまして、視察をしてまいりましたけれども、日本の港湾の整備は決して進んでいるとは思えません。もっともっとこの拠点港湾というものを、ハブ港湾というものを早急に整備しなければいけない。と同時に、それが有効的また効果的、効率的な港湾でなければなりませんし、そうした中で今のプロジェクトに対しましても私も十分承知をいたしておりますが、相手国のいろいろな上海の事情あるいは長江での事情、それぞれ両国間の問題でありますから、お互いのギブ・アンド・テークと申しましょうか利害というものが必ずしも本当にうまくいっているのかどうかという点も踏まえてい

私、実は初めてお聞きをいたしました。 　今の委員のお話を聞いておりますと、私の地元も同じ構想を持っておるわけで、オムニ構想とは申しませんが、首都機能移転でぜひとも首都機能を我が岐阜県を中心とした中部圏へ持ってきてほしい。これも、今委員がおっしゃられたそういった機能を集約し、例えば東京に何かあった際にすぐに機能が分担できる、神戸を中心とした、大阪を中心としたそういったプロジェクトがあるということは私は存じませんけれども、これからの都市機能のあり方、ハブ空港、ハブ港湾あるいは物流のあり方については、いろいろなことで我々は勉強していかなければなりませんし、そういう意味で、一層石井委員からのいろいろな御指導をいただければと思っておるところ

石井啓一委員の、高齢化社会に対する、あるいは福祉社会に対するバス交通、バス交通のみならずあらゆる交通につきまして、そういった高齢者の方々、身体障害者の方々に一層利用しやすいように改善することは当然でありますし、大変重要な点でございます。 　今お触れになりましたように、超低床のノンステップバス等につきましては、確かに不自由な方にとっては大変画期的な開発であり、また導入されてきたわけでありますけれども、私自身、よく個人的なことで言うのですが、もちろん体に障害を持たれている方々に優しい、使いやすい、そういった交通機能等と環境を整備するのは当然のことでありますけれども、障害のある方々ということを意識せずに、こういったことは別に体の不自由で

運輸大臣というよりは、政治家藤井孝男として大変うれしい質問をしていただきまして、ありがとうございます。 　今、鉄道局長が申し上げましたように、山梨県で十八・四キロの区間で実験を進めておりますが、これはとにかくいつでも実用化できるように、十年度もすれ違い走行等々進めているわけですから、いつでも実用化できる、ゴーサインが出れば進めるようにということまで持っていきたいとまず思っております。 　そこで、しからば、リニア中央新幹線と申しましょうか、エクスプレスにつきましては、岐阜県もこれは大変な期待を寄せているところであります。ただ、今の財政状況、また今後の需要等々、これから高齢化社会、少子社会という中で、今の東海道新幹線のこの需要がとて

私も今、先ほど来から質疑を聞いておりまして、大変いい観点をとらえておられると思います。 　先ほど他の委員にも同趣旨の御質問がありまして、高齢者あるいは身体障害の方々に優しい交通手段と申しましょうか、そういったものを進めるということは、これは体の不自由な方、お年寄りの方に限らず、私自身を含みまして、健常者にとっても使いやすいものですから、積極的に進めるべきであるというふうに私は御答弁を申し上げたところであります。 　そういう中で、今のお話で、薄く広くということであれば目に見えてというのは、多分委員のおっしゃりたいのはどこか集中的にモデルケースとしてそういった地区を設けてやったらどうか、そういったことを踏まえて、効果が上がればそれが