藤井宏昭

国際交流基金といたしましては、この独法化、大変な試練でございますけれども、大変な好機であるというふうに考えております。 　それで、一つは戦略性、より戦略性の導入ということ、当然、それから効率性、透明性ということでございます。 　戦略性と申しますのは、従来、ともすれば予算で決まりましたことを、いろんなプログラムを世界全体の国に対して、これは廉潔性と公平性を一生懸命保つように努力しながらでございますけれども、行ってきました結果、どちらかというと官僚的というか、あるいはこちらのサイドからの観点というものがどうしても出てきてしまうと。しかし、今日、国際文化交流が諸国民の理解、特に近隣諸国との理解増進、それから日本の文化を更に豊かにする絶

今までと違ったということにはならないかもしれませんが、今までも我々考えておりますことでございますが、十分果たせておりませんが、今日、日本の文化、これはライフスタイルを含めまして、伝統文化も含めまして、特に今日の日本の文化、これの魅力が世界じゅうに広がっております。これはもう本当に、中国始め近隣諸国、それから中南米、ロシア、ヨーロッパ、アメリカ等に特に若い人たちに広がっております。これは日本の大変な今チャンスであるというふうに思っております。 　他方、日本の経済等についてのネガティブな考え方というのが世界に広まりつつあると同時に、そういう日本の魅力というものが発信されつつある、これを更に強化していきたいということが私どもの一番の願い

お答え申し上げます。 　国際交流基金にとりましては、独立行政法人移行は、年来の、四年前から努力しております改革を加速させる大変な好機というふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、改革の中で、大きく言って三つの点が大事であるというふうに思っております。一つは、抽象的でございますけれども、外交政策との連携強化、第二が効率性の向上、第三が透明性の向上でございます。 　具体的に申し上げますと、まず外交政策との連携強化でございますが、独立行政法人の制度におきましては、委員御存じのとおり、外務大臣の一般監督権限にかわりまして、外務大臣が中期目標を示し、国際交流基金が中期計画を策定するということで事業を実施するわけでございまして、

国際交流基金の場合には、理事が二名減るということになる予定でございます。 　その後の人事がどうかということにつきましては、私がここで、この段階で云々すべきことではないと思いますが、いずれにしましても、先ほどから申し述べましたように、国際交流基金は、国際文化交流の使命を自覚して、三十年たちましたけれども、この独立行政法人化を非常に大きな契機として改革をしていきたいというふうに思っておりますので、その精神の中で人事も行われていくというふうに思っております。

御説明申し上げます。 　一般に消費税などのいわゆる間接税につきましては、外交政策の任務の遂行をより一層円滑にするという趣旨から、欧米初め各国におきまして相互主義に基づきまして外交官などに対しまして税が免除されておるわけでございます。我が国におきましても、相互主義に基づきまして消費税を免除するということを租税特別措置法の八十六条で決めておるわけでございます。 　具体的には、外務省から免税カード、これはそれぞれ六種類ございますけれども、そういうカードを発給いたしまして、その発給を受けた外国外交官あるいは外国公館などは国税庁長官の指定いたします事業者に対しまして、これは大体千ぐらいになりますが、その事業者に対しまして免税カードを提示の

今回の法案の改正でお願いしておりますのは、子女教育手当というのがございまして、これは六歳から十八歳までの子女について手当が出るわけでございますけれども、十八歳と申しましても十八歳でその後高等学校を卒業するまでの間、新たに子女教育手当を支給するということが今回の法改正の趣旨でございます。 　現在の状況におきましては、十八歳になりますとその途端に子女教育手当は供与できないという事情でございまして、これを高等学校を修了するまで延長するというのが今回の趣旨でございます。

そのとおりでございます。

そういうこともございますが、現状におきましては十八歳までということでございまして、十八歳の誕生日が来ますと、その途端に子女教育手当が供与できないということになっておりますので、十八歳以降、例えば卒業が六月でございますとその六月までということでございますし、まあ大体そういうところが多うございますけれども、ということが今回の改正の趣旨でございます。

満十八歳に子供がなりまして、その到達時に所属する学校の学年の修了時ということでございます、厳密に申し上げますと。ということは、その子供が学校を、具体的には日本式に言えば高等学校でございますが、それを修了するまでということになるわけでございます。

できましたら実館を置きたいと思っております。日本の外交の幅が広がるにつれて、この地域のみならず例えばアフリカ等におきましてもできるだけ実館を置いておきたいと思っております。このミクロネシア、マーシャルについても例外ではございません。 　ただ、当面の問題といたしまして、矢田部先生十分御存じのとおり、実館を一つ置くというのは毎年予算折衝におきまして大変なことでございます。したがいまして、その制約の上で平成元年度につきましては、まさにこの法案で御審議をお願いしていますように、ウィーンに代表部を置くということが精いっぱいでございますが、この地域については、先ほど来からいろいろお話が出ておりますように、日系人も多いことでございますし、マグロ

本省と在外公館の間の通信体制の強化、これは我々のいわゆる足腰予算の一つの重点項目でございます。今やっておりますのは高デと申します高度データ通信システムということでございますけれども、このシステム自体でファックスの機能も備えております。これは主要公館に大体ここ数年のうちには網羅できるということになっておりまして、今ちょっと御質問で、もし民間の方からそれが在外公館に何か連絡が行くというようなことはこの高デでは直ちにできないと、外務省経由ということになろうと思います。 　ただ、御指摘のとおり、ファックスというものが大変に重要でございます。我々にとって特に重要でございますのは、例えば新聞の切り抜きといっても、ファックスでございましたらすぐ

先般のいわゆる財テク問題についての御質問でございますが、その問題との関連で処分を受けましたのは在外の大使が二名、それからもう一人は監督責任ということで一名、合わせて三名、それから本省におきまして一名で、合わせて四名でございます。

いわゆる財テク問題は、在外におきまして株の操作を行っていた、それに対して、特に大使というような地位にある者が指導的立場にありながら、その操作に自分の金も預けていたということでございます。そういう意味におきまして、大使という指導的な立場にある者の行為といたしましては遺憾であるということでございまして、これは全省員に対しましても、その際、大臣から改めて綱紀の粛正等について申し渡したわけでございますが、その後におきましても累次いろいろな機会をとらえまして、同様の趣旨のことを全省員に伝えております。 　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕 　さらに、在外のいろいろな行為につきましては査察という制度がございますけれども、その査察制度を最

外務省におきましては在外公館の整備計画ということで、内々でございますけれども、当国との関係等々いろいろ考えまして、これから大使館をどういうところで設置を新たに行って整備していったらいいかということを検討しております。例えばアフリカなどにおきまして、我が国のアフリカにおける大使館の数はなお西欧諸国に比べますと大幅に少ないわけでございます。等々でございますけれども、兼轄国がかなりございますし、そういういろんなところにおきましてこれから増強していきたいというふうに思っております。 　しかしながら、現実の予算折衝などにおきまして、なかなか大使館を大幅に増強するということが困難な情勢にもございますし、この辺はできるだけ強力に折衝をしていきた

ただいま委員御指摘のとおり、在外公館の警備ということは特に近年我々にとって大変な頭痛の種でございます。在外公館におきましては、戦乱それから健康に対するいろいろな恐怖とともに、最近特に治安等に由来します警備の問題というものが大変深刻な問題になってきております。これは一般法人についても同様でございますけれども、特に日本の国というものが世界の中で大国として認められるにつれまして、日本の大使館あるいは総領事館等に対する治安上の、あるいはテロ絡みもございますけれども、問題というものが件数がふえてきております。これに対しましては人的物的両方の面のいろんな対策を行ってきておりまして、それがいわゆる足腰予算の中の在外公館警備と申しますのは一つの柱で

ただいまの在外公館の大使公邸あるいは大使館、事務所等の、あるいは館員の警備というものが一つでございます。さらに在留邦人、これも大変に五十数万人在外におりますけれども、大使館あるいは総領事館が協力してその皆様方の警備ということもあるかと思いますけれども、それにつきましては在留邦人の保護ということで、領事移住部を中心にいたしまして、あるいは出先におきますと領事でございますけれども、領事を中心にして出先における邦人のいろんな団体と緊密な連絡をとりながら、これも非常に大事な我が在外公館の任務となっておりますし、特にけさほども当委員会で黒河内部長からも説明がございましたけれども、大変急激に在留邦人に対する治安上の問題ということで事故件数がふえ

いわゆるアタッシェということで警察庁等からも在外に来ております。この方々、いわゆるアタッシェという方々は大体その国の治安等につきまして、それ以外何でもでございますけれども、書記官等としてやっておるわけでございます。 　他方、先ほど私がちょっと触れました警備官でございますが、警備官としても、警察庁から例えば三十五名それから防衛庁から二十六名、ちなみに法務省から二十四名、外務省から五名でございますが、海外に行っております。この方々は先ほどのいわゆるアタッシェよりは役人のランクとしてはよりジュニアと申しますか若いわけでございますが、この方々は公館の警備を専門に行っております。いずれにしましても、アタッシェもこの警備官も外務公務員というこ

外国におきましては、場合によりましては海兵隊とかそれから国境警備隊とかが警備に当たっておるというような国もございますし、それから、そういうふうに目立つあれではございませんけれども、日本の場合と同じような形で警備官を置いておるということでございますが、いずれにしましてもこの警備官の数とかあるいはその対応というものは詳しく外には教えないというのが通常でございますので、その詳しい数はわかりませんけれども、御指摘のように場所、これはどこの国のどこに置かれている大使館かによって、これは我々もそうでございますし、随分違います。例えば東京なんかにおきましてはそれほど警備は要らない。と申しますのは、在外公館の警備というのは、ウィーン条約によりまして

在外公館の給与は基本的にはかなり複雑なやり方で決めておりますが、基本的な考え方はずっと一貫しておりまして、ワシントンの大使館に勤務します標準−標準と申しますのは三号俸、大体一等書記官でございますが、子供がたしか二名というような一つの標準の世帯、これを設定いたしましてそのワシントンの標準の給与というのを定めます。さらにそれに基づきまして、それと、それから英国なら英国の物価、それから生活条件等々いろいろな要素を勘案いたしまして、実態に沿いまして外交官の生計費という面、それからもちろん外交官としてその体面にふさわしいようなという面もございますけれども、それで決めておるわけでございまして、それを、これはその時によりますけれども何年かに一度は

そういう要素が在勤法にも入ってまいりますし、さらにそれに加味するものといたしまして特勤度というものを定めておりまして、瘴癘度と通常言っておりますけれども、瘴癘地というちょっと難しい言葉でございますが、在勤地としていかにその土地がハードシップであるかということの度合いを一から五まで定めております。そういうものをまた勘案して、要するにそこの考え方は、ハードシップであればあるほど給与も高いということを従としてそれを加味しております。したがいまして、先ほど先生御指摘になりましたように、ワシントンの大使よりも例えばアフリカの某国の大使の方が給与が上だとか、そういう事態が出るわけでございます。