予算ではなかなか先取りというものはございませんで、大体おくれてまいります。 それからもう一つ、どんどん変わっていくという要素では物価が一つと、それから最近では為替レートがございます。これは円がどんどん円高になっていくという要素と、それから、例えば中南米なんかでございますと、その国の特定の通貨が大変に軽くなっていく、急激に安くなっていくというようなこともございまして、非常に複雑な操作になりますけれども、物価それから為替レート等を勘案してできるだけ、したがいまして最近の一般的な傾向といたしましては、為替レートについては場合によっては一年に一遍あるいは一年半に一遍ぐらいの検討を行うということで、そのあたりの改定の、何と申しますか、頻度
公務員の本俸につきましては全く人事院の一般の公務員と同じでございます。在勤法につきましてはこれは人事院ではなくて、外務省がその特別な法律に従って行っておるものでございます。
そういう例が全くないわけではございません。それから一般的に申し上げて、海外に勤務するということは、これは外交官のようにそれを主とすると申しますか、それが当然である職業においてさえなかなか難しいということ、それはそのとおりでございます。難しいと申しますのは、もちろん一つは日本が治安とかあらゆる面で住みやすいということがございます。 それに対しまして諸外国におきましては、先ほど触れますように、健康それから場所によってはこの間のイラン・イラクとかつい先般までのアフガニスタンとか、現実に弾がすぐ近辺に飛んでくる、大使館にも弾が入ってくるというような状況にいなければいかぬ。それから、アジアから始まりましてアフリカ等におきましてはいろいろな
簡単に御報告申し上げます。 在外公館小委員長の所見をいただきまして、外務省としても、その趣旨を体しまして予算の折衝をいたしました結果、在外職員の定員につきましては百六名という増員が認められました。 また、在外公館の施設の整備拡充の面では、在西独大使館の事務所ほか十三公館の新設、設計、それから不健康地対策につきましては、官費借り上げ宿舎の拡充などが計上されました。 また、全体といたしまして、外交実施体制の強化のための足腰予算につきましては、前年度比九億一千四百万円増の百三十一億円が計上されております。 さらに、緊急時の邦人保護、在外日本人学校の拡充等についてもいろいろな手当てがなされております。拡充につきましては、アガ
在外公館の警備の強化には二つの面がございます。人的、物的側面でございます。 まず人的側面でございますけれども、一部の特定公館には本省から警備官を派遣しておりますし、公館職員として現地で採用した警備員とか、あるいは現地の民間警備会社との契約による警備員の派遣を受けているというようなことが人的な措置でございます。 それから物的な措置といたしましては、外壁の強化とかあるいは防弾ガラス、防弾強化の扉、モニタテレビ、警報装置等々ございます。さらに無線機、それから防弾車の配備、窓ガラスの飛散防止措置などを公館によりまして実施しておるわけでございます。
この警備の強化に関しまして附帯決議もございます。さらに、一般的に在外公館に対する脅威の件数もふえておりますので、その附帯決議にのっとりましていろいろな施策を講じております。 例えば、在外公館の警備員の増員が一つでございます。それから警備施設の強化、特に警備機器、装備品の充実等でございます。さらに、爆弾テロの新たな脅威に対処するために、爆弾探知器の配備などの対策を強化しております。
御指摘のとおり、内部機密の漏えい防止ということにつきましては、特に近年、これが非常に大事であるという認識を持っておりまして、いろいろな措置を講じております。いろいろなところからのノーハウなどを仕入れて、特に今公館によっていろいろな措置をしておりますけれども、事の性質上、どういう措置をしているかということについて具体的に述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
内部機密の漏えい防止ということと、一般的なテロ等に対する防御、これの館あるいは公邸内部の警備ということ、二つあろうかと思いますけれども、内部機密の防衛につきましても民間のノーハウをいろいろ仕入れているところでございます。 特にいわゆる警備一般、それの内部のテレビ等含めまして、こういうことにつきましてはもちろん民間の大変に発達したノーハウをできるだけ仕入れるようにしておりますけれども、同時に、先ほど冒頭に申し述べましたように、民間の警備員を十二名ほどでございますけれども海外に契約いたしまして配備しておるというようなことで、その警備員の持つノーハウも利用させていただいているという次第でございます。
各在外公館にございます美術品等の備品につきましては、各在外公館に、またそれを集中して本省にも写真、作者などを記入しました台帳を整備しております。それは、我が本省では在外公館課というところにあるわけでございます。
先生の御指摘は非常に考慮すべき御指摘だと思います。ただ、御理解いただきたいのは、在外公館はその地における日本の象徴でございます。そこにその国のいろいろな人が集まってきまして、日本の文化を含めてそれを体得していく場でございます。在外公館にはそういうことがございますので、日本のいろいろな高名な画家の方々もぜひ自分の絵をそこへ飾ってほしいというお気持ちから、比較的市価よりは安くと申しますか国が買い上げることを許していただけるわけでございます。そういうお気持ちにこたえまして、在外公館におきましてはそういう絵をできるだけ目立つところにということでやっておりまして、実際問題といたしまして死蔵されているというような絵は非常に少のうございます。実は
本年五月二十三日の小委員会の会合に引き続きまして、戸塚小委員長のもと、本日の会合を開催していただきましたことに深く感謝申し上げます。 初めに、最近新聞等で話題になりました当省職員の関与したいわゆる財テク問題につきまして、簡単に御説明いたしたいと思います。 和田元理事官のいわゆる私的ファンドに関与した外務省員は、外務省員百名以上につきまして当方による調査をしました結果、現地職員二名を含めまして計十三名であることが判明いたしました。 和田元理事官の行為それ自体は、他人から資金の預託を受けましてこれを運営していたということで、国家公務員法あるいはウィーン条約に照らしまして問題のあるところであるというふうに思います。しかしながら
ただいま戸塚小委員長より大変貴重な御所見を賜りましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。さらに、委員の諸先生方には、本日の御審議を通じまして、在外公館とそこに勤務する職員の直面する問題につきまして深い御理解に基づきました種々の貴重な御意見を賜りまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。 外務省といたしましては、本日諸先生方からお示しいただきました御支援それから御指摘を踏まえまして、今後一層外交実施体制の強化に邁進していく所存でございます。
今回のいわゆる財テク事件におきまする和田元理事官の行為でございますけれども、ジュネーブ代表部在勤中に約二十一名程度の方々からお金の預託を受けて、それを株式等の運用に回していたということにつきまして、ただいま委員御指摘のように、ウィーン条約四十二条、そこに書いてありますこと、ただいま委員がおっしゃったとおりのことでございますけれども、「個人的な利益を目的とするいかなる職業活動又は商業活動をも行なってはならない。」これとの関連で問題があるというふうに存じております。 しかしながら、この和田元理事官がジュネーブで行いました行為が個人的な利益を目的とする職業活動であるかあるいは商業活動であるかという点につきましては、商業活動というものが
外交官といえども、一般にそれが行われているという意味じゃございませんけれども、理論的に、海外におきまして自分で株を運用する、つまりどこかの株を買うということ、これを禁じられているものではございません。ですから問題は、職業活動あるいは商業活動というような形で株を運用するという、和田元理事官の行為がそれに触れるかどうかというところが問題であるというふうに了解しております。
和田元理事官の行為については、先ほど申しましたように、ウィーン条約上の判定は最終的にはしかねるということでございます。
ただいま申し述べましたように、和田元理事官の行為は、ウィーン条約上も、それから国家公務員法、これは職務専念義務の百一条、それから私企業からの隔離、百三条ございますが、いずれにつきましても問題があり得るということでございまして、そのような行為が法律にどの程度触れるかという判断、これはその手続を経てきちっとなされなければいけないと思いますけれども、それに触れ得るような問題ありという行為、これはもう明確に望ましくない行為であることは間違いございません。外交官としてはあってはならない行為であるというふうに考えております。したがいまして、その行為に関与した度合いにつきまして処分が行われているわけでございます。すなわち、大使二人につきましては、
和田元理事官の行為につきまして、現在和田元理事官との接触等に努めておりますけれども、状況がさらに判明次第、我々としてもさらに判断がより可能になれば、そのような判断をいたしたいというふうに思っております。もちろん本件につきまして我々の判断がありますれば、それについては外務委員会等におきまして御報告申し上げることは当然でございます。
浜田政務次官が昨年の末に省内の若干の方に対しまして、いろいろお世話になったということで、おつき合いの範囲ということで、上司の下僚に対するお世話になったということの志ということで、若干のいろいろお礼と申しますか、そういうことがあったというふうには聞いておりますけれども、これは上司の下僚に対する一般的な気持ちの範囲ということでございまして、報道されているように、非常に広くということではないようでございますし、そういうことが外務省において通常行われているということはございません。
ただいまの浜田政務次官の行為は、先ほど申しましたような性格のものでございますので、組織的な省内の調査というものは行っておりませんけれども、ただいまのような性格のものであるということは、浜田政務次官等からもお伺いいたしましたし、我々としてもそういうふうに思っておる次第でございます。
神崎先生御指摘のとおり、本件は海外の瘴癘地等におきまして大変に苦労しながら勤務しておる外交官にとって大変に残念な出来事でございます。このようなことが再び起こらないようにということでいろいろな角度から検討しておりますけれども、一つは、大臣から全在外公館長あてに、これは先月の十四日でございますけれども、綱紀の粛正と申しますか品位を汚さないようにということの指示をいたしたわけでございますし、さらに、けさほど河上委員の御質問に対しましてお答え申し上げましたように、関係の大使、それからさらに関係の特に深かった事務官につきましては、それぞれ譴責の処分がとられておるわけでございます。 さらに、今後このようなことが行われないようにということで内
