ただいま和田氏と同時期に大使館等に在勤していた人々、合わせて百人ぐらいになりますけれども、につきまして調査をしておるところでございます。何分にも、日本におる人、海外におる人いろいろございまして、若干の時間がかかっておりますけれども、かなりの進展がございまして、近々、非常に近い将来に外務省として調査した結果について御報告ができるというふうに考えております。
できますれば今週中には何とかまとめるようにしたいというふうに考えております。
本件で大使が関係しておりましたのは二名でございまして、この点については既に新聞等で明らかになっている次第でございます。それ以外の全部で七名新聞で名前――名前と申しますか何と申しますか、名前が出ていないけれども指摘されておる方がございますけれども、それ以外について今調査をしておりまして、若干名ということでございますが、おおむねその地位は高いものではございません。
大体そういう感じだと思います。
そのあたりとそう遠くない数字だと思いますけれども、さらに現在検討しておるところでございます。
本件についていろいろ調査しております過程で、事の性質が、知人あるいは友人にお金を運用してあげるからという話で、それではひとつお願いしますということでございまして、ほとんどの人はこれがかなり大がかりなファンドというようなものではないというふうに認識しておるわけでございます。したがいまして、契約書とかそういうものを取り交わしていないということでございますので、当然のことでございますが記憶でございます。ということで、その記憶には若干の不正確さがあるかと思いますけれども、ほとんどの人は全部これは損をしておるかあるいはすぐ引き揚げたということでございますけれども、若干名については若干の利益があるということもあるのかもしれません。
和田氏にはいろいろなルートで会いたいという意思表示は伝えてございますけれども、先方の方でそれにこたえていないということでございます。 なお、ただいまの黒柳先生のお話で、黒柳先生のことでございますので御理解いただけると思いますが、我々公務員といえども自分のお金をだれかに預けましてあるいは何か株を買いまして運営するということは何ら公務員法に違反するものでもないし、まして道義的にやましいことでもございません。したがいまして本件の問題は、和田氏がジュネーブに在勤中すなわち外交官であった際に、若干名と申しますか、かなり多数の他人のお金を預かってそれを運用しておったと。外交官は、あるいは公務員もそうでございますけれども、商業的行為を禁止され
弁護士等を通じまして何回も意思表示をしております。
先生の弁護士さんを含めましてでございます。
少なくとも我々の方に会ってもいいという意思表示は来てないということでございます。
要するに、サイレントということでございます。
随時意思表示をしておりますので何回というふうにちょっと数えるわけにはまいりませんけれども、我々としてはできる限り会いたいということで、できる限りと申しますか、何としてでも会いたいということを意思表示をしております。
ただいまの先生の御指摘はいささか我々の考えと違います。我々は本件について何かを隠そうとか、そういうことを思っているわけではございませんし、決して消極的ではございません。和田氏にぜひともお会いしたいということでございますが、我々としてできる方法というものは、その意思表示をいろいろな、例えば弁護士さんなどを通じて行う以外に方法はないわけでございます。
昨年度の予算と申しましても幅は広いことでございますけれども、ただいまの御指摘の在外公館との関連で申しますれば、我が在外公館の拡充につきましては一つふえましたが、同時に定員、これが外務省の予算の最大の眼目でございますが、これについては六十八名純増があるわけでございます。それからさらに、足腰予算等につきましても、昨年度は前年度を約九億円上回って在外公館の諸経費となっておるわけでございます。
御質問を取り違えまして申しわけございません。昨年度——六十三年度の外務省予算額は総額四千四百十六億円強でございます。
アメリカの国務省の職員の数でございますけれども、これは六十二年度末の状況でございますが、全体で一万六千三百二でございます。海外にどの程度派遣しているか、今手元に資料を持っておりません。
そのとおりでございます。
同じく昭和六十二年度末でございますが、イギリスは八千二百二十二、フランスが七千三百五十、ドイツが六千三百六十二、イタリアが四千九百六十六。ちなみに日本の当時の定員は四千六十でございます。
昭和六十二年度末の状況を比べますと、日本が四千六十、イタリアが四千九百六十六でございまして、約九百名以上多いとい うことでございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の点につきましては、外務省といたしまして本日早朝から事実関係の究明に当たっております。したがいまして、現段階におきまして詳細なる事実関係を申し上げる段階ではございませんけれども、昨年の三月に外務省を退官いたしました和田元理事官が、ジュネーブ代表部に在勤中から、他人の資金を集めて私設のファンドを開設して資金を運用していた、その勧誘を受けまして外務省の二人の大使を含め若干名がそれに資金の運用を頼んでいたということは事実のようでございます。
