お答え申し上げます。 グアムのボルダリオ前知事は一九八六年の九月に再選資金を得るための違法活動の容疑でグアム地裁に告訴されたわけでございますが、本年の二月にまず判決が出まして、それから四月の三日さらにグアムの地裁で判決がございまして、さらに四月十四日に至りまして刑に服するように命令が出た、これに対しまして現在ボルダリオ前知事はサンフランシスコの第九巡回控訴裁判所に上訴中であるというふうに存じております。その過程におきまして日系の企業がこのグアム前知事の収賄に関連いたしまして関係しておるということでございます。 なお、この点につきましていろいろ新聞等で情報を得ておりますが、通常の捜査でございますと捜査協力とか、あるいは司法関係
あくまでこの企業自体はアメリカの企業でございますけれども、それに対しまして日本の出資が行われているという意味で、我が国の海外における投資のビヘービアという意味では非常に問題があるかと思いまして、外務省といたしましても、さらに詳細に調査いたしまして、一般的な意味でのビヘービアという意味で本件をさらに詳細に検討していきたい、こういうふうに思っております。 ただ、先ほど申し上げましたのは、あくまで本件は現在なお裁判中の事件でございまして、捜査あるいは裁判という意味におきましては、我が外務省といたしましてもあるいは出先公館といたしましても、それを把握するという立場にはないわけでございまして、一般的な我が国の企業のビヘービアといたしまして
本件については、先ほども申し上げましたように、四月十四日で判決が出たわけでございます。これにつきまして、それを十分検討いたしまして、関係省庁とも必要があれば話したいということでございまして、いまだ関係省庁とは話をしておりません。
トーキングペーパーというものを外務省は用意いたしておりましたけれども、特にこの点についてアメリカに詳しい説明をしているということはないというふうに存じております。
ただいま大臣がお読み上げになりました点は日本政府の見解ではございませんで、本件につきまして、米側にこの文書が真正なる電報であるかどうかということ、それからこの内容について何らかのコメントがあるかということを照会いたしました結果の回答でございまして、その正式な回答が、先ほど大臣から御説明いたしましたように、「事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。」さらに、「いずれに
事前協議はございませんが……
先ほどお答え申し上げましたように、在米大使館を通じまして米国政府にこの電報の真偽と、それからこれについてのコメントを問い合わせたわけでございます。その結果が、先ほど大臣がお答えいたしましたように、この文書は表現等不正確な点が多いということと、いずれにせよこの電報は核持ち込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではないという正式なアメリカ政府の回答に接したわけでございます。 なお、先ほどからこの電報がラスク国務長官ということでございますけれども、確かにラスク国務長官の名前で発信されておりますし、相手はライシャワー大使の名前でございますが、これは往々にしてあることでございますけれども、この起案、決裁等はより下のレベルで行
本件の飛行機は訓練の帰途であるというふうには聞いておりますけれども、米軍の運用の詳細一々については、日本政府として承知する立場にないということでございます。
在日米軍の数等について、基本的にそれは変わっているということではございませんが、委員御指摘のように、日米間の訓練の頻度あるいはその内容の向上等々、それから三沢におけるＦ１６、これは若干、数年来のことでございますけれども、そういう情勢はございます。 しかし、いずれにしましてもそれが飛躍的に強化されているということではございませんし、それは、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、ソ連のこの地域における軍事力の強化、これに対応して抑止力の強化を行うという程度のものであるというふうに了解しております。
ただいまの委員御指摘の点でございますけれども、第一点は、日米の共同研究と最近の情勢と何らか連動しているかという御質問でございます。 その点につきましては、特に連動しておるということではないというふうに考えます。日米間でいろいろ話し合って、アメリカの日本における配備について、アメリカがそれに従って配備を行っているということではないということ、これは従来から全く変わりのない点でございます。 それから第二の点でございますけれども、いわゆる極東有事研究がどのように進展しているかという御指摘でございます。 御存じのとおり、シーレーンの共同研究につきましては一応その研究ができておるわけでございますけれども、いわゆる極東有事研究につき
極東有事研究と申しますのは、ただいま委員御指摘のように、いわゆる六条事態の研究でございまして、すなわち日本が武力攻撃を受けていない状態におきまして極東における有事と申しますか、それに対する我が国の便宜供与ということでございます。この際の極東と申しますのは、もちろん安保条約に言う極東ということと概念的にはほぼ変わらないものかと思いますけれども、この点につきましては研究を進めていく過程で明らかになってくることでございますけれども、何分にも先ほど申し述べましたように研究はまだ緒についたばかりであるという状況でございますので、その過程において明らかになってくる問題であるというふうに存じております。
さまざまな問題についての御指摘があったわけでございますが、まず第一の点でございますけれども、一般論といたしまして、米軍がその運用、いかなるときにいかなる軍隊をどこに配備するかということは、当然のことでございますけれども、その情勢に応じて臨機応変と申しますか弾力性を持つということが必要でございます。安保条約の立て方からいたしまして、それに対して、事前協議を要する特定の場合を除きまして、日本政府として、この運用につきましてあるいは配備につきまして日本政府としての意見と申しますか意向をアメリカ側に表明し、それを変更していくという立場には条約上ないわけでございます。 しかしながら、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、地元住民とのかか
ハリアーパッドにつきましては、委員御存じのとおり、現在米軍がその計画を実施してないということでございます。 我が政府といたしましては、米軍の施設区域内に建設をするということでございますので、地位協定上これは米軍として認められた権利であるということでございます。したがいまして、本件についての建設計画の撤回を米軍に求めるという考えはございませんが、地元の方々の御意見などを十分聴取しながらアメリカとも必要な調整を行っていきたい、そのために努力もしてきておりますし、今後とも努力をしていきたいということでございます。
ＳＤＩの研究がその一部におきまして予想以上の進展を見ているということは、そういうことであるということで政府も説明を受けております。 それから、いわゆる早期配備につきましては、先ほど大臣が御答弁なさいましたように、配備の決定は近い将来行われることはなく、また現在、問題となってはいないという説明を受けておるわけでございます。 先ほど御指摘の矢野委員長に対する米側の説明、ワインバーガーの説明につきましては、一般的に我々もそれを仄聞しておりますけれども、いかなる状況において将来配備をするかという問題について、米政府が公式に意見を表明しているということは必ずしも現段階ではないというふうに存じております。
ラウニー顧問からは、ＳＤＩ研究計画も三年目を迎えまして、広範なＳＤＩ関連技術のうちの一部の分野、特に運動エネルギーでございますけれども、について研究が当初より順調に進んできた、遠からず実験が可能となる部門があるけれども、その実験との関連でＡＢＭ条約の関係について検討する必要がある、それが行われているという説明を受けたわけでございますが、いずれにしましても、ＡＢＭ条約の解釈について米政府内で意見が固まっているわけではないという説明を受けております。
ただいま御説明申し上げましたように、ある一部の研究でございますけれども、につきまして、ＡＢＭ条約の広い解釈、狭い解釈ございますけれども、その狭い解釈で困難になるのかどうかも含めまして米政府では現在検討中でございまして、その実験との関連で、広い解釈、これは御存じのとおり一九八五年にこの広い解釈というものは正当化し得る解釈であるという立場をとっておりますけれども、この広い解釈というものを採用するかどうかということを検討しておるということでございまして、その実験が広い解釈でなければ行えないということが明確になっておるというわけでもないということでございます。 いずれにしましても、その関連での検討が行われている、解釈についての検討が行わ
先ほど申し述べました一部の実験でございますけれども、これが行われるかどうかもわからないわけでございますが、その関連で解釈が検討されているというその実験が仮に行われたといたしましても、それはＳＤＩ計画がいわゆる開発の段階に入ったということではございませんで、それはあくまでＡＢＭ条約の解釈の問題でございまして、ＳＤＩ研究計画が研究計画であるということの性格を変えるものではございません。 それから、その次につきましては、一般論でございますけれども、ただいま委員御質問の点につきまして先ほど大臣から明確に御答弁申し上げましたとおり、ラウニー顧問に対しましても、大臣から、日本が参加しているのはＳＤＩの研究計画であるということは明確に伝えてお
総理とジャクソン師の会談の事実関係について御説明申し上げます。 ジャクソン師が総理にお会いになりましたときに、人種差別と申しますか、につきまして、例えば指紋押捺の問題とかいろいろな問題を提起いたしまして、いわゆる中曽根総理の発言ということに関連いたしましては、不幸な発言があったということを簡単に触れただけでございました。さらに、日本の企業がアメリカにおきまして必ずしもマイノリティーに対して十分な配慮を払っていないという趣旨の発言をしております。これは、しかしながら注をさせていただきますと、ジャクソン師は一九八〇年からそういうことを言っておるわけでございます。それが総理とジャクソン師の間の人種差別と申しますか、ただいま御言及になり
いわゆる思いやり予算と申しますかに関連いたしまして、駐留米軍の労務費の負担問題でございますけれども、この問題について鋭意政府部内で検討しておるということでございます。その対応にはいろいろな可能性があるわけでございますけれども、協定を結ぶということも一つの対応であるかもしれませんが、現在検討中でございますので、どういう形があるか、あるいは今後どういうふうに取り進めるかということについて、残念ながら現段階で申し述べることは困難かと存じます。
申しわけございませんけれども、レーガン大統領は中曽根総理へ電話等で大変に頻繁に通信、交信をなさっておりまして、昨年の八月ごろでございますか、どういう用件であったかということを私ただいま記憶しておりません。
