藤井宏昭

ただいま委員がお示しになった部分がまさに私が今申し述べました、最後に繰り返しになるが、その次、米艦船における核兵器の有無を肯定も否定もしないというのが我我の一貫した云々ということでございます。

記者会見の英文でございまして、それを必ずしも全文正確にそのまま保持しておるかどうか、その点は私もわかりませんけれども、我々の記録ではそうなっております。

ウエポンスデパートメントという兵器部があるというふうに聞いております。

Ｗディビジョンとは主として秘密の武器の、秘密の武器と申しますのはグラシファィドオードナンスでございますけれども、組み立て、整備、貯蔵に責任を有するというふうに書いてございます。

キャロルさんの経歴は、かなり長い間海軍に勤めていらっしゃいましていろいろな艦の艦長等をなさっておるということでございます。

たしか私の記憶ではミッドウェーの艦長もなさっていたと思います。

まず第一に先ほどの資料からで、Ｗディビジョンの写真が載っていないというお話でございましたけれども、これはグラシファィドオードナンス、すなわち先ほど防衛庁の瀬木参事官が御説明申し上げましたように、通常では公開しない武器を扱うということである以上その写真が載っていないのは当然だと思います。 　それから、ただいまの御質問の点でございますけれども、この空母ミッドウェーにおきますウエポンズディビジョンの問題というのは、今日初めての問題ではございませんで、昭和五十年二月七日に、当時、岡田春夫議員からの質問がございまして、政府委員からこの点に関しては米側に照会した結果としてお答えしておるわけでございます。そのお答えは、特殊兵器には保安上の理由で

先ほどお答え申し上げましたとおり、このＷディビジョンが扱う兵器はグラシファィドオードナンスでございまして、その中には各種の兵器があると。そのうちに核兵器もあり得るということは言えると思いますけれども、核兵器のみを扱うものではないということでございます。

ミッドウェーは昭和四十八年から海外家族居住計画によりましてミッドウェーの乗組員家族が横須賀に居住を開始しております。それがいわゆる母港化でございます。その後の寄港、滞留日数等は、御存じのとおり原子力の推進の船につきましては米軍から連絡が参りますけれども、ミッドウェーについては正式な連絡が参るわけではございませんので、当方において正確な日数は把握しておりません。

ミッドウェーは、昨年の春から秋にかけまして約七カ月間横須賀においてオーバーホールをいたしましたので、その間はずっと日本に滞留しておりました。その前の年はミッドウェーが日本におります期間というものは三分の一から半分以下でございまして、三分の一強程度ではないかと思います。 　この点についてはさらに調べてお答え申し上げます。

ただいまの御質問の趣旨が十分、何を調査ということでございますのか……

核兵器につきましては、前々から政府が述べておりますとおり、日米安保条約によりまして、事前協議がない限り米国が核兵器を日本に持ち込まないということについて全幅の信頼を置いておるということでございます。

横須賀に乗組員の家族を居住させている船は、ミッドウェー以外に、ブルーリッジ、リーブズ、タワーズ、それからコックレイン、オルテンドルフ、カーク、ロックウッド、ノックス、フランシス・ハモンド、以上でございます。

ブルーリッジは揚陸指揮艦でございます。それからリーブズ、ミサイル巡洋艦。タワーズ、ミサイル駆逐艦。コックレイン、ミサイル駆逐艦。それからオルテンドルフ、駆逐艦。以下、カーク、ロックウッド、ノックス、フランシス・ハモンドはフリゲート艦でございます。 　それで、核搭載可能であるかどうかということでございますけれども、核、非核両用の兵器に使用し得るアスロックを装備し得るという意味では、ミッドウェー、ブルーリッジを除きまして全艦艇ということでございます。

まず、本日の先ほどの御質問等におきまして、今回橋本委員がワシントンで見つけていらっしゃいました電報が何らかの密約を前提としているというふうに御指摘でございますけれども、これは累次申し述べていますとおり、アメリカ政府の正式な回答、これは全文を読み上げても結構でございますけれども、これにおきまして、この文章、電報は不正確であっていずれにせよ同電報は核持ち込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものでないということを、明確にアメリカ政府は我が方に回答してきておるわけでございます。 　それから核の持ち込み云々につきましては、累次政府側が御答弁申し上げておりますように、日米安保条約関連取り決めから明確に、日本に一時的に寄港するにせよ

この点については、既に予算委員会等で詳しく外務大臣あるいは官房長官・外務大臣代理等から御説明しているとおりでございます。 　先ほどの御質問とちょっとあわせましてお答えさせていただきますと、このガイドラインなるものは、御存じのとおり、昭和五十一年の七月の第十六回日米安全保障協議委員会において、その下部機構として防衛協力小委員会というものを設置しまして、その防衛協力小委員会が二年有余にわたって検討してきたわけでございます。防衛協力小委員会は、北米局長、防衛局長等で日本側は構成されておりますけれども。その二年有余の研究の結果が、昭和五十三年の十一月に第十七回の日米安全保障協議委員会に報告されまして、それがいわゆる「日米防衛協力のための指

お答え申し上げます。 　ホークミサイル大隊を沖縄に配備するという構想がございまして、既に本年の三月、司令部はキャンプ・ハンセンに設置されております。約百五十名ぐらい来ておるようでございまして、その後、しかるべき代替地を司令部は見つけるということで予定しているようでございます。さらに今後、本年の七月までには一個中隊、これも約百五十名ぐらいでございますけれども、参るという予定のように聞いております。一九九〇年の九月までにはさらに一個中隊と、合わせて計四百五十名という、これによりまして一個大隊が配備されるという予定のように聞いております。

ただいま御指摘のように、この配備が考えられ得ます一つでございますけれども、キャンプ・ハンセンの司令部の付近は確かに学校に非常に近接しております。そのあたり、よく現地の方々のお話も聴取しております。で、一方では、米軍がその既存の基地の中におきましてどのような配備を行うかということにつきまして、これは地位協定上の権利であるということがございます。他方、我々は常にアメリカ側に申しておりますけれども、同時に、そういう権利は権利であるとしても、できる限り現地の住民の方々の環境とか要望とか、そういうものに配慮して対話を重ねていってほしいということも言っておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、本件につきましては、いまだ、今後どこに司

少なくとも日本政府からはそういう声はございません。

ただいま後藤田官房長官・外務大臣臨時代理からも御説明がありましたように、本来この案件は、ガイドラインと申しますものは、一般的な日米の研究のための大まかな研究作業などのガイドラインということで、指針ということでございまして、具体的な行政措置を定めるというものではございませんので、防衛庁長官あるいは外務大臣、特に防衛庁長官の権限の範囲内で行えるということでございますけれども、事の性格、シビリアンコントロールというような見地から、五十三年に「閣議に報告され、了承された。」、これが先ほど委員もお読み上げになりました防衛白書の文章でございますけれども、決定という言葉は使っておりません。閣議に報告され、了承されたということでございます。 　そ