お答えします。 昨年の十一月にああいったきわめて長期なストをやりまして、その主張は別として、国民に多大の御迷惑をかけたということでございまして、これは労とか使とかいう立場にあらずして、国鉄人がえりを正して国民の御不満と申しますか御批判にこたえざるを得ないということでございまして、過日、いま運輸大臣が触れられましたような国鉄のえりを正す一つの具体的な方法としてああいったものはやったわけでございます。そのうちで最も問題になるのは、処分の問題であるとか、損害賠償の問題であるということになりますけれども、やはりストは御承知のとおり法律に触れておるのだということでございますので、法がある限りけじめを立ててえりを正さざるを得ないということで
お答えします。 私は労使といった言葉で現実にはそういう動き方はしておりますけれども、責任は鉄道人が一体になってとるべきもので、組合だけ処罰しておれは知らぬと決して申し上げているわけじゃないので、これは共同の責任であるわけです。
お答え申し上げます。 この損害賠償に関しましてはいろいろな御議論のあることも知っておりますけれども、追ってこれは法的に裁くべき問題であって、しからば御質問の損害額はどうするかということも、これは理論上は非常にむずかしい問題になりますけれども、一応目安というかアウトラインを申しますと、八日間のストでもって、得べかりし、つまり普通の、ストがなかったらこれくらいの収入があっただろうという金がまずわかる。それから賃金カットなんかいたしておりますので、それも引っ張る。列車が動かなかったので動力だの何だの消費もなかったということでこれも引っ張るというようなことで、さらにその残ったものの立証とかなんとかいうことになればいろいろな御議論が生まれ
お答えします。 十月の予算委員会で、私ども、関係閣僚の協議会の終わりごろに当事者としての意見を求められましたので、意見を申し上げました。しかし、これは当事者はどう考えるかということで決まる問題じゃなくして、立法上の立法政策、非常に重要な政治問題でございますので、私どもとしましては、私どもの申し上げた意見をできるだけ参酌していただいてお決め願いたい、かように考えております。
過日申し上げましたのは、行政上の処分とかなんとかでストを規制するというようなたてまえに立っておるけれども、現在は規制するとかなんとかという力が十分じゃないので、国民大衆にしばしば御迷惑をかける。したがいまして、これは要は、ストをやっていかぬとかいいとかいうことでなくして、起こったら国民が御迷惑をこうむるので、この御迷惑を少なくする方途として、私どもは長年の経験からあのように考えましたということを申し上げました。
運輸大臣の御陳述のように、国鉄の再建をやるということはいろいろな御報告、御指摘があるとおり、これを要約しますと、国鉄の財政が非常に危機に瀕しておりますので、これを健全化することが第一。第二は労使の関係が御承知のような状態でございますので、これを健全化して、労使力を合わして再建に努力する、こういうことが第二で、要約すれば私はその二点になると考えております。
お答えします。 国鉄の現状につきまして、それからその数字その他につきましてはほぼ御指摘のとおりでございますが、一般に国鉄が非常な危機に立っておると皆さんから御批判をちょうだいし、われわれも考えておりますけれども、それをより具体的に申しますと、要するに収入よりも支出が多くて、これは借金で泳いできたから年々借金の金利が加算されて穴がだんだん大きくなってきたということでございまして、皆さん御承知のように、国鉄の賃率というのは非常に低位に置かれておりますので、これをやっぱりほぼ世間的に、これはいろいろ影響のあることもわかりますけれども、まあまあ納得のいくような水準にしていただくということが第一点。 それから第二点は、いわゆる皆さんの
御指摘の三点についてお答え申しますが、これは国鉄も企業でございますので、その内容とするところはいろんなことがございましょうけれども、合理的な経営をしなくちゃいかぬ、これは実に当然な話なんであります。いかなる方法で合理性を高めていくかというのはその意見書にあるようにいろんな表現あると思いますが、まず合理性を高める、これは異論はない。 第二番のマーケティング式な、言いかえますと経済原則に従って経営をやるのか、あるいは経済の原則を超えた、あえて言えば公共的な観点に立ってやるのかという議論がございまして、その御指摘でございますけれども、公企体と言うんだから、できるだけ企業の精神に接してマーケティング、つまり経済原則に従って経営を維持する
国鉄の性格は、公共企業体と申しまして名前からして御指摘のようなぬえ的な名前を持っておりますが、第一義的には国鉄が経済原則に立って運営をやって、経済の原則を超えるもので、しかも政策上必要だということをわれわれをして不遠慮に言わしむれば政府が補償してくださるというような方向にお願いをしながら、あくまでもやっぱり経済原則に立って進めていくというように言わざるを得ない。しかし公共企業体というものはそもそもそういうものなので、割り切れぬのだという御議論も相当あると思うのでございますけれども、私どもは割り切れぬままに経済政策を超えた思想を続けるわけにいかぬ。それにはやっぱり原則的には政府なり地方自治体か知りませんけれども補償してくださるというこ
貨物輸送の置かれている現状から申しますと、これは国民の生活に必要な物資も運んでおるのだから（Ｂ）であると。（Ｂ）というような方向を進むべきであり、さらにエネルギーの節約であるとか何とかいう議論を強く打ち出すならば（Ａ）に近づいてくる。私自身としては貨物輸送をだんだん消して（Ｃ）にするというような意志はございません。
端的にお答えしますとその後者の方で、かかっているお金に関して収入が低いということでございますが、高くしたらサービスが悪い、サービスを改善しなくちゃいかぬじゃないかという御議論も当然のことでございますけれども、サービスにしろ安全性にしろ、これは素手ではできぬ問題なんで、やはりこれも運賃に返ってくるというようなことになりますが、国鉄としてはできるだけ——できるだけと言っちゃ弱いんで、血のにじむような努力をして合理化をやらなくちゃいけませんけれども、やはりそれをやった上でかかっているコストだけはカバーしてもらわぬと企業は成り立ちませんというのが私どもの考えです。
かかっている金ということをさらに言いかえますと生産費である、その生産が能率的に行われているかどうかというのは先生御指摘のような問題がございまして、私どもも極力改善していかなくちゃいかぬということはまさに同感でございますけれども、外国の例など引っ張ってこれは議論にならぬかもしれませんけれども、大体営業キロだの人間の構成が似た西ドイツあたりを見ましても、これは先生とくと御承知だろうと思いますけれども国鉄運賃の三倍ぐらいを取っている。こういうことであり、これは国鉄の運賃というものをリコンポーズすると、やっぱり働く者の賃金と材料ということになりまして、これが世の中と歩調を合わして上がっていくということになればやっぱり生産費が高くなっていくと
お答えいたします。 過日の長期にわたる争議行為ははなはだ遺憾で、国民におわびする次第でございますが、われわれと、働く者とには、おのずから主張の差異がございますけれども、これはいわゆる力で解決すべき問題ではないんで、これは話し合いで解決するというのが常道でございまして、及ばずながら私も先頭に立ってそういう話し合いを進めておる次第でございますが、過日のような事態を惹起したということは、はなはだ申しわけないことでございますが、今後こういうことを軽減するためにあらゆる努力をする覚悟でございます。
お答えいたします。 かねがね申し上げておるとおり、国鉄の再建には財政の基盤を立て直すということ、財政の基盤が立ち直りましても、労使関係が健全化しないと、お説のとおり再建ができないということでございますので、財政の基盤の確立と同時に労使関係の健全化、これに歩一歩努力を続ける所存でございます。
お答えします。 国鉄の借金の利息というお話でございますが、これ大体五十年度末で五千億弱であると、言いかえますと一日十億ぐらいであるというようなことでございまして、なぜこういう事態になったかということは、これは大分差しさわりがあるんでございますけれども、端的に申しますと、国鉄の賃率というものは一般の物価の三分の一ないし四分の一の水準である、これが最大の原因であろうと私は考えておりますが、しかし、これを解消するためには、やはり国民各位に賃率を上げていただくとか、政府の御援助を仰ぐとかするより道はございませんので、その前提として、私どもも極力血のにじむような努力を重ねていくということはもちろんでございます。
国鉄の財政のあれに対しましては、とかくのいろいろの御批判はあるということはもちろんでございますけれども、これを端的に無遠慮に申し上げますと、国鉄がやはり戦前の大体三倍ぐらいのものを運んでおると、それから安全度なとも——列車台数は過去の三倍にもなったんですが、件数それ自身は相当大きくはなっておりますけれども、その比率というか、あるいは年々これは少なくなっておるということを考えますと、どうも国鉄の機能が麻痺したとか、瀕死の状態とかいう御批判は、私どもはこれは直接には受け取りがたいと、かように考えるのでありますが、これを歩一歩改善していき、なおかつ働く者は、御指摘のように四十数万の職員諸君が働いてくれるんで、この労使関係を健やかな形にして
お答えします。 先ほども申しましたように、財政の基盤はともかくとして、労使が力を合わせないと国鉄の再建はできないというようなことで、組合の諸君にも、力で対決するということじゃなくて話し合いを進めるというようなことを、及ばずながら努力を重ねてまいりまして、これは三者が批判すべきものだろうと思いますが、私自身は多少は前進したんじゃないかと、かように考えております。
労働組合が対決しつつとか何とかという問題じゃなくして、国鉄は御承知のように非常に財政的な危機に瀕しておりますので、その生産能力、能率を上げるというのは、これは実に当然の話で、その点を組合の諸君にもよく強調し、理解してもらいまして、いわゆる数学的には何人というような表現はむつかしいのかもしれませんけれども、まず新しい線路の開業に要するその増員といったようなものも勘定に入れると、七万強のいわゆる合理化はできているんじゃないかと、かように思います。
国鉄の民営論につきましては、私どもの見解を過日申し述べたとおりでございまして、これを繰り返して申しますと、民営にした場合にはその公共性と申しますか、企業性が優先して、御指摘のような何というか、閑散線区というか、不採算線区は軽視されやせぬかというおそれがある。第二点は、これを分断するということになれば、ネットワークが壊れて能率が悪くなる。そういった国鉄の能率と申しますか、そういう観点から現況が望ましいということを申し上げたんで、これ分断して不可能だという議論には申し上げていない。 それから四国、北海道の御議論なさいますけれども、北海道のごときは一年間千何百億の赤字を出しているところだし、四国もやっぱり二、三百億の赤字を出している。
御指摘の、争議中に列車運行を確保するために私は次のような処置を講じました。 まず、争議に突入する前後にわたりまして、各組合に対しまして、組合責任者に書面をもってしたり、あるいは組合の責任者に直接来てもらって再三、再四、争議行為を直ちに中止するよう強く警告すると同時に、全職員に対しまして、違法の争議行為に参加することのないように訓示をいたしております。闘争対策本部長である副総裁からは、書面により、万一ストに突入した場合の列車運行の確保などにつきまして、各管理局長に対し強くこれを指導いたしております。第三に、これを受けまして各管理局におきましては、管理局長の名前で、関係組合の地方本部に対してスト中止を強く警告すると同時に、現場におい
