藤井松太郎

政府もあれを踏まえて御検討くださるというふうに私は了解しております。

かねて予算委員会でも申し上げました見解を変えておりません。

私は、条件つき付与と申しましたのは、現在の行政罰とかなんとかというような体系のもとではストを抑止する力はもう限界にきておる、しかし、一たびこれが起こると国民に多大の迷惑をかけますので、一回でも二回でも国民の迷惑を軽減するにはどうすればいいかということになりますと、条件つきの付与をしていくことが現実的な処理である、と、かように考えておる次第であります。

私は、国鉄は現況のまま能率的、自主的に運営することが望ましいという意見を申し述べたのでありますが、その理由とするところは、いわゆる民営にするということになりますと、勢いその企業性に走って公益性が軽視される恐れがあるということが第一点で、また、これを地方的に分断するという御議論になりますればはなはだしくネットワークの能率が悪くなってくるということが第二点で、この二点から現在の体制が望ましいと私は考えた次第でありまして、専門懇の御意見その他に対しまして謙虚に検討をいたしておるという状態でございます。

お答えします。 　旅客輸送であるとか貨物輸送のごとき運送約款に基づくものは、これははっきり賠償の責めに応ずるということに相なりますけれども、御指摘の旅館その他一般の御被害に対しましては、これはきわめて申しわけない次第でございまして、一件そういう御請求もあるようでございますけれども、現在の体制下ではその一般の御被害を積極的に補償するとかなんとかいうことはきわめて至難な状態でございます。

現在の法制下におきましては、不法ストがあればやはりけじめを正さざるを得ないというのが実情でございます。 　その所存でございますが、労使の環境を極力改善して、今後はこういうことの起こらぬような努力を一層強めていきたいと、かように考えております。

労使間の信頼関係を一層改善していくということは今後とも一層の努力を傾注いたしますが、けじめはけじめとしてこれを正さないと国民各位の納得が得られぬ。したがいまして、やはりけじめは正すつもりでございます。

お答え申し上げます。 　まず第一点の争議権の問題につきましては、過日の予算委員会その他でもお答え申し上げましたとおり、当事者としての私どもの経験から、国鉄といたしましては次のように考えております。すなわち、現行法制のいわゆる行政処分だけでは争議行為の抑止効果はもはや限界にきているのではないかと考えられます。したがいまして、国民の迷惑を最小限にする、ストを一回でも減らすという現実論から出発しますと、現状のままでいくよりも、一定の条件をつけまして、いわゆるスト権を付与することは好ましいと同時に現実的である、かように考える次第であります。 　次に、第二点の国鉄の民営論につきましては、これも過日参議院予算委員会その他でお答えしたのでござ

お答え申し上げます。 　第一点の当事者能力につきましては、私が申し上げるまでもなく、労使の問題は団体交渉で処理するというのがこれは原則になりますので、当事者能力の付与といいますか、強化と申しますか、これはきわめて望ましい、かように考えておる次第であります。 　それから第二段の、いわゆる料金の問題でございますが、実は今年度の予算の見込み方が悪かったというようなおしかりもございましょうけれども、国鉄の収入がわれわれの予期以下に下がりまして、大体七百億ぐらいの収入に穴があく。と同時に、仲裁裁定などでも五、六百億の穴があくということになって、再建の問題を離れましても、今年度を切り抜けるのには国民各位に忍べるだけ忍んでいただいて、ああいう

御指摘のごとく、御利用者の国民から料金ないし運賃をちょうだいするのでありますから、お支払い願う方の納得のいく線じゃないと困るということは、原則的にお説のとおりでございまして、最後にいろいろ御指摘があったような面は、これは急行料金であるとか、基礎運賃であるとかなんとか、距離の幾らから幾らまではこうだとかいう小さい規定をいたしますと、何といいますか、その境におきまして、全体的としては筋は立っておるんですが、その境において、何か遅いのに急行料金を取られたり、速いのに料金を取らなかったりすることも、これはまあやむを得ずと申しますか、生まれてくることがある。こういうようなことでございますし、いずれにしましてもこういうことは、御指摘のように、国

詐欺行為に類するような解釈ができるようなことがあるとすればきわめて遺憾でございますので、こういうものは十分検討いたしまして、国民の御利用者の納得のいくような形に漸次持っていきたいと、かように考えております。

お答え申し上げます。 　まず、争議権の問題につきましては、過日の予算委員会でもお答え申し上げたとおりでございますが、私ども当事者としての長年の経験から国鉄としてはこういうふうに考えているということを申し上げた次第であります。すなわち、現行法制のいわゆる行政処分だけでは争議行為の抑止効果がもはや限界に来て期待ができない、したがいまして国民の迷惑を最小限にする、ストを一回でも減らすといったきわめて現実的な議論から出発いたしますと、現状のままでいくよりも、一定の条件をつけていわゆるスト権を付与した方が望ましいというふうに考える次第であります。 　次に、国鉄の民営論でございますが、これは過日参議院の予算委員会でお答え申し上げたとおりでご

私といたしましては、争議権並びにいわゆる民営論につきましては、先ほど申し上げたようなことが現実的であり、かつ、私どもが考えて望ましいというふうに考えております。

御指摘のように、二十六日からのストを打つと、これは容易ならぬ事態になりますので苦慮いたしておる次第でございますが、その中にはわれわれの手の及びづらいところもあるのです。組合の諸君ともよく話して、重大な結果になるのでお互いにひとつ常識を出してくれという話し合いをいたしておりますが、にわかに私どもの手の届かぬところにあるので大いに苦慮いたしておる次第であります。

お答え申し上げます。 　国鉄の経営形態がいかにあるべきかということに関しましては、これまでもしばしば取り上げられてきたところでございますが、基本的には、公共性、企業性を兼ね備えた国鉄の使命、役割りを達成するのにはどのような経営形態がよいのかということから議論されてきたところでございます。なるほど民営企業における能率性であるとか自主性であるとか弾力性といった側面につきましては参考とすべき点も多々あると存ぜられますが、仮に国鉄経営を民営とした場合、採算制が強調される結果、営利性の高い部門の重視、不採算路線や不採算サービスの徹底した切り捨て、営利的観点からのみの投資といった弊害が生ずるおそれがございます。また、分割して民営にするという考

お答え申し上げます。 　国鉄の財政が危機に瀕しているのは御指摘のとおりでございまして、これからの脱却をどうするかということになりますと、財政基盤を強化するより手がないということでございまして、財政基盤が強化されて、国鉄当事者が、当事者の能力を持って、労使の問題を話し合いの場で積極的に自主的に解決し得るという道が開けないと、労使の間の近代化が行われないということば申し上げるまでもないことでございまして、御指摘のように、財政が再建されるということはきわめて重要である、それによって当事者能力は高められるということを祈念いたしておる次第であります。

お答えします。 　私どもは、国民から負託された安全正確な輸送を果たす、そのためにはその業務全般にわたりまして厳密な厳格な規律保持が必要であるというふうに考えまして、管理者の努力を積み上げて現在に至っている次第であります。私は就任以来、くまなく全国を回りまして現場第一線の諸君を激励し、また折あるごとに手紙あるいは訓示などをもちまして規律のある明るい現場を確立しようという指令を出しておる次第でありまして、今後もこれを続けるつもりでございます。数年前、御承知のマル生挫折といった不幸な事件がございまして、現場が荒廃したことも事実でございますけれども、いま述べたような管理者能力を高めるという努力の積み重ねによりまして、最近におきましては管理

お答えします。 　御指摘のように、鉄労の諸君が国鉄の再建、能率向上に非常な御協力を賜っておるということはきわめて高く評価している。しからば動労、国労はどうだということに相なりますと、遺憾ながら御指摘のような状態にございまして、これも歴史と申してはあれでございますけれども、急にこれを方向転換というようなことはわれわれの力じゃ容易じゃございませんけれども、不断の努力をして、しかあるべき方向に曲げようというので努力をいたしておるような状態でございます。 　最後に、ああいった政治ストとかなんとかは憲法で非合法であるということを認められておるのを知っておるかというような御質問で、これはわれわれの労働組合のやるべきものは、あくまでも中心は労

動労のですか。

知っています。しかし、これらは半分ぐらいは労働条件を向上さそうというので、普通の、いい悪いの議論は別として、綱領としてしかるべきものであるけれども、その後の方の先生が御指摘になっておるのは、これは遺憾ながら労働組合の綱領としては逸脱している、これは政治団体の綱領であると、かように考えております。