私は、これからの長寿社会と申しましょうか高齢化社会の中で、負担の関係をどういうふうに物を考えていくかというのは、やはり大変大事なことだと思います。 今御指摘のとおりでございまして、税金という面が確かにありますが、社会保険料という面もあります。受益者の自己負担という面もありましょう。そして、給付がいかにあるべきかというようなものもあって、それらのバランスを考えながら一つの結論を出していかなければならないと思っておりまして、私は税制だけではないという島村委員の御指摘は全くそのとおりだと考えております。
島村委員の御質問に対して、一般の公益法人としてお答えせざるを得ないと思います。 もう仕組みはよく御存じのとおりでありまして、収益事業は中小企業並みの課税、そして一定の寄附金枠というものが認められている、本来事業については非課税、こうなっております。 ただ、私ども国税当局を抱えている立場で申し上げますと、本来事業の中に何かおかしいものがあるのではないか、それに課税すべきかどうかということは国税当局の判断の外でございまして、どうかその点は所轄庁の問題としてお考えをいただきたいと思います。
ただいま白川委員の御引用になりました八月九日の記者会見について、私は所管業界からの献金については厳しく対処してまいりたいというお答えをいたしております。 八月十一日の件は今御指摘のとおりでありまして、それは長らく私個人の政治的支持基盤でもあったということもあり、その団体から退職慰労的なものと承ったので、そのときは、それまでの私の個人の政治的支持基盤ベースの中での問題ということで受け取りました。 しかし同時に、私は今の立場とこのことを混同したことはただの一度もございませんが、同時にまた、何がしかの誤解もあってもいけないし、みずからの身を律するためにこれを返済することとしたということも既に御承知のとおりであります。
そのときに知っております。
退職慰労的な意味を込めて政治献金をしたいというお話がありました。私どもの事務所では、そういう手渡し的なことは一切やっておりませんから、事務方間の事務的処理によって行われております。
ただいまお答えいたしておるとおり、これは政治献金でございます。その趣旨がどういう意味合いを込められているかという意味において今のお答えをした次第でございますので、御了解いただきたい。 〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
はっきり申しまして、八月十一日のときは退職慰労的なものであるということで安易な気持ちがあったことは事実です。これはもう率直に申し上げておいた方がいいと思います。しかしながら、現在、当然私の立場とこれと混同したことは一切ございませんが、より身を律さなければならないという観点からお返しをした次第であります。
そういう御意見もあるということを仄聞したからでございます。
四日、五日のことはちょっと正確には記憶しておりませんが、二月のごく初めだと思います。私は、今こういう状況でございますので、事務所には全く行ったことがございませんが、事務所からそういう話があったことは事実であり、そういうことは適正にすぐ処理するように事務所に申しつけた次第であります。
経緯はもう白川委員よく御存じのとおりであります。昭和五十一年以来の、いろいろなことをやってきたことに対する退職慰労的なものであった、これは一つの事実であります。しかし、そういうことであったので安易であったということは私は率直に考えております。 そういう前提に立って、今、みずからに対してより身を律していかなければならないというふうな気持ちを持っておりますし、厳粛な気持ちで今後の仕事に当たってまいりたいと思っております。
最後に自治大臣のお答えになったのが政府の正式の見解だと私どもは理解しております。
私は大原先輩の四年後に大蔵省に入りました。したがって、非常に感じが近いのでございますが、私は官僚という言葉は一切使っておりません、行政官というふうに常に言っております。行政官というのは行政技術者だというふうに私どもは大蔵省で習ってまいりました。最もすぐれた行政技術者たれと私は習ってまいりました。 そして、この道に入らせていただきましたが、まさに今総理の言われたとおりでありまして、物を決定し、それに対して責任を負うのが私は政治だと思います。そのすみ分けが明らかにあると思いますし、今減税のお話がございましたが、これは、大蔵省に対して私が信念を持って、財政体質を悪くする、あるいは経済の基礎を崩すようなことはやってはいけないという私の信
先ほどから大原委員のお話を伺っておりまして、全く同じ認識で今取り組んでいるつもりでございますが、特に今度の総合経済対策において、御指摘のようにいわゆる不良債権、これは、十三兆八千億というのは、もう何回もここで申し上げておりますように一つの基準に立っているわけでございますね。六カ月利子が延滞した、あるいはもう取れないであろうというので、基準でひとつまとめてみようというのが十三兆八千億であり、今お話しのように、それに上積み部分があるだろう、私はそのとおりだと思います。 それが、一つが金利減免債権分でございますね。ノンバンクあるいは住専などに貸している分は、これは一つの仕組みをつくったから金利減免債権になっておって、その十三兆八千億に
もう申すまでもなく、日本の商法、日本の企業会計原則は取得原価主義になっているという基本があるのはもう御承知のとおりでありまして、そこの中で金融機関だけを再評価するというようなことについては非常に問題があるように私は思います。したがいまして、せっかくの大原委員の御指摘でございますが、必ずしも適当でないのではないかなと思っております。 しかし、同時に、先ほど御指摘にもなっておりますように、金融機関の償却を促進するということは大変大事なことでございますから、それについては今申し上げたようにあらゆる手段を講じております。 またさらに、これも最後に加えましたように、合併等の問題も含めて一日も早くこの金融機関の正常化を図っていかなければ
ただいま大原委員のおっしゃったのは全く同じ感じでおります。 レーガンのときも、ああいう大赤字に伴う減税政策をやった。その結果、非常に金利が上がって、ドル高になった。だから、今の赤字の原因があそこでできてきた。これはもう全くおっしゃるとおりだと思います。 私どもも財政当局としての立場を、御承知のようにこの夏以来続けてまいりました。今大原委員の御指摘のような気持ちを持つがゆえにやり続けてまいりました。歯どめなき赤字国債というのはやめていかなければならないという気持ちでやってまいりましたが、今回の連立与党の御決定というものは、本当にいろいろ各党が歴史をしょっておられる中で、私はぎりぎりの正しい選択をしていただいたと思っております。
私学振興助成法がお話のように五十年以来存在していることは十分承知いたしております。 ただ、高校以下につきましては、御承知のように、所管庁が都道府県であるというようなことと、それから、数字を申し上げていいのでございますが、独自の都道府県助成も非常にふえてきておりますもので、そういう事情を勘案いたしまして、国の厳しい財政事情の中でそのような内示をさせていただきました。しかし、文部大臣との話し合いの結果二五％ということで決定をさせていただいた次第でございますので、御了解いただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、国の財政事情、そして現実に高校以下について都道府県独自の助成額もふえてきておるというような事情を総合勘案いたしましてやらせていただいた内示案でございます。
都道府県の自主財源からの助成があるということもまた事実でございます。同時に、財政事情が極めてきついということも、今石橋委員の御指摘、ないわけではございません。
その後の経済の情勢というものは憂慮すべき事態であったということは御承知のとおりであります。したがいまして、第二次補正予算後において公共投資を中心とする第三次補正予算を作成するというのは緊急の事態であると考えております。 また、選挙の問題につきましては、ただいま佐藤自治大臣がお答えしたとおりだと思います。
今保利委員御指摘のように、本来本予算で一つ一つ処理をしていくというのが正しい姿だと、例えば文教施設費についてはそう思います。その他の政策もそういうものだろうと思います。 ただ、今申し上げたように、第三次補正というのは、現在の極めて厳しい経済情勢の中で、公共投資あるいは施設費等を増加していかなければならないという中で、文部省がその中で最も緊急性のあるものを、施設費を拾われたものと考えております。
