まず、為替レートでございますが、一国の為替レートが急激に変動するということは、その国の経済のみならず世界経済に大変マイナスである。このことは基本的な原則だと思いますし、そのことはまず主張しなければいけないと思います。 それから、いろんな話があるわけで、その一つに今回の経済対策の中に例えば減税とか施策が単年度ではないかというような話もやや誤解として私はあるように思いますから、今回の総合経済対策の本当の内容と効果というものもよくお話ししなければならないと考えております。
おっしゃるように、第二次補正で、そのときわかっている状況によって精査した結果があの五兆五千億の減であった、これはおわかりのことだと思います。その後まだ現在の状況では約半分しか税収の状況はわかっておりませんけれども、私どもは三次補正の段階においてはこの二次補正で見通した部分というものは誤りなくいけるであろう、こういう見通しのもとにやらせていただきました。
当然のことながら、経済見通しにスライドしてというか、それをもとにして税収見通しを立てております。 そこで、久保田長官のお話しのとおりだと思うんですが、私は円レート、これは水準も言う立場にはございません。しかし、さっきからお話のあるように、若干の過去の事態というのは明らかに思惑的なものがあったと考えざるを得ないと思っておりますので、それに対しては適時適切に対処しなければならないと思っております。楢崎委員の言われましたＧ７等の場を通じて行われております随時の国際協調という精神は非常に大事なことだということもあわせて申し上げたいと思います。
まず、これはこの場で何度も申し上げておりますように、私は経済政策なかんずく景気対策というものは必ず裏を持っているということを常に申し上げてまいりました。公共投資政策はまさに今御指摘の点であります。政策減税は不公平税制ということを是認する上に成り立っておるわけでありますし、公定歩合政策は預金者の犠牲において成り立っている、その中で厳しい選択をしているのが経済政策であると思います。したがいまして、現在の経済政策はそういうぎりぎりの選択の上に成り立っておると考えております。 また、減税政策に関連してでございますが、財政当局としては終始、あの言葉は使っちゃいけないんで、使うことは差し控えさせていただきますが、歯どめなき赤字国債ということ
これは衆議院において渡辺委員にお答えいたしたとおりでありまして、六カ月程度の短期国債をもって当面当たる、こういうことでございます。
今後の今申し上げたような情勢を見ながら、また市場の状況を見ながら考えるべきことだと思っております。
総理から今のことについて基本的な御発言があると思いますが、私はそれに従って処理をさせていただきます。
今、総理のお話しのようなことでございまして、そういうふうに年内に処理をする、その実現を図るというぎりぎりのけじめができているというふうに私は考えております。
所得税の減税については一月からさかのぼるわけでございます。また、酒税につきましては五月ということになっております。
現在、印刷に入っておりまして、最大限の努力をしているところでございます。なるだけ早く提出させていただきます。
院の御審議のことでございますので、私どもそれ以上のことは申し上げかねますけれども、そのことは十分考えなければいけないことだと思っております。
御意見として承っておりました。承っておりましたが、現在のところ今提出させていただきますような処理をさせていただいておるわけでありますが、できるだけこの執行の円滑を図って、しかし最後の受け皿は今おっしゃったようなことでやらせていただきたいと思います。
ただいまの話は、実は今初めて伺いました。しかし、恐らく国税庁の説明のようなことだったと今聞きながら考えておりました。
ただいま厚生大臣からもお話しありましたように、御本人は事実誤認だったということをお認めになっていらっしゃいます。しかし、税制調査会は全体としていろんな方々が集まっていらっしゃる中でいろんな御議論を詰めてなさった結果でございますから、私はこの問題とは別に税制調査会の答申は尊重すべきものだと考えております。
この経費は、基本的には過般決まりました経済対策の実行のために農業関係における公共投資をどのようなものを優先的に取り上げるか、これが基本でございます。 同時に、ウルグアイ・ラウンドそのものではなく、そういう背景も踏まえながら今展開しております新農政というものを推進していこうという経費でございますので、御理解をいただきたいと思います。
今お答えしたとおりでございまして、それができたという前提のものではないということは御理解をいただけると思います。
趣旨は今のようなことでございまして、ウルグアイ・ラウンドということも見定めながら現在の新農政というものを推進する、そして補正の要因としては現在の経済対策の一環である、このように御理解をいただきたいと思います。
これ、柳沢委員とこの間のときも御議論したように、私は総需要政策を軽んじているということは一度もありません。ただし、総需要政策だけではなかなか解決しないということだけは言いました。 そこで、今のお話ですけれども、平成五年度予算そのものが私は景気に相当前向きに取り組んでいるものであり、同時に、第一次補正予算、これは前内閣のときでありますが、六月につくられた予算は、九月のとき四〇％執行されているわけですね。あれは非常に大きな総需要政策なんです。その上積みの話なんでございますから、そこのところは御理解をいただきたいと思います。第三・四半期にいろいろの問題があったのは、いろいろほかの要因があるということもあわせて御理解をいただきたいと思い
今、柳沢委員が言われたのは、二千二百八十五億円ということを二千三百と言っておられると思います。これは事業費ベースでございます。したがいまして、国費ベースでは千二百四十五億円である、このようになっております。
これは、財政審は正規の機関であって、それがお決めになったことを直すという関係のものではございません。 ただ、私どもはいつも申し上げておりますように、公共投資はみんな大事なんですね。ただ、特におくれているのが生活関連であるということから、そういうものにまず力を入れましょう、しかし同時に、産業基盤の問題についても重点的にやりましようというのが財政審の答申でありまして、私はそのことは正しいと考え、そのような方針のもとに予算編成をさしていただきました。
