ただいま御指摘の中長期的に物を考えろということは大変私は大事なことだと思っておりますし、各省の事業の執行についてはあるいは今お話しのような研究費、ＯＤＡ等々、中期的に物を考えておのおのの省がやっていると思います。 ところで、単年度主義の問題なんでございますが、御承知のように憲法八十六条には単年度で一つ一つ国会の御審議を経るように、こういうことになっております。その意図するところは、長期にわたるよりも、より財政民主主義というものを徹底する意味においてはこれがいいことであるという趣旨であろうと私どもは理解しておりまして、この憲法八十六条の単年度主義というものは守っていかなければならない。 そこで、海江田委員のお話しのようなことと
平成五年度補正予算（第３号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出の補正について申し上げます。 政府は、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定いたしました。 今回の補正予算におきましては、この総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加一兆九千二百一億円を計上しております。 また、中小企業等特別対策費八百二十二億円、国際化対
今回の第三次補正予算につきまして、ただいま久世委員からお話しのあったような方向で速やかな御審議をいただけるということは、本当に政府としてありがたいことだと思っております。 補正予算の速やかな成立を受けまして、公共事業等について早速あすからでも執行に取りかかり得るということになると存じますが、三月に入り込むことなく二月下旬の中ごろから第三次補正予算を執行することができるということは、この時期に第三次補正予算の御審議をお願いした趣旨にもかなうものと考えておりますし、現下の経済情勢に照らして極めて意義のあることと考えております。ありがとうございます。
私の国会答弁についてのお話がございましたが、私が終始申し上げておりましたことは、現下の厳しい経済情勢のもとにおいて一般論として第三次補正というのはあり得ることではあろうが、しかし現在考えていない、このようにお答えしてきたつもりであります。
先ほど来も御議論がありましたように、私どもはやはり税制改革というものは将来の社会を見据えて一つの大きな改革として取り組んでいかなければならないという気持ちで終始取り組んでまいりました。 そういう中でも、今、先ほどの経緯のとおりでありますが、政府・与党のぎりぎりの御選択によりまして年内にそういう税制改正をやるという御決定もあるのは御承知のとおりであります。同時にまた、現在の極めて厳しい経済情勢の中で減税を先行するという御決定もいただき、その線でやっております。 私は、単年度というように言われておりますけれども、政府・与党の中で約束のあります本格的税制改正というものが今年中に行われるものと考えております。
二月十七日にその協議会ができたことは私も承知をいたしております。ただ、党の問題でございますので、私からこれ以上申し上げることは差し控えさせていただきます。
今お話しありましたように、連立与党間の合意というものは極めて重みのあるものだと考えております。私はその線で連立与党の皆様が合意を得られるということをかたく信じております。同時に、大蔵省といたしましては、その御作業に対してあらゆる御協力というか、やっていかなければならないと思っております。 今、具体的なお話があったことは、その中でおのずから決まっていくことだと考えております。
日本の財政は単年度主義をとっていて、それがノーマルな形であることは事実でありますが、こういう景気の異常な時期にはいわゆる切れ目のない公共投資政策あるいは減税政策を通じて総需要の引き上げ効果を持たせるということは大変大事なことだと思っております。 御承知のとおり、昭和五十二年の福田内閣、福田総理は同じ発想でこれを手がけられました。それ以来のことと存じますが、私は大変これは意義のあることだと思っておることを申し上げたいと思います。
ただいま久保田長官から全般的なお話がございましたが、一つ具体例で申しますと、例えば六兆円減税、このうち所得税関係は五兆五千でございますが、この二、三十年間で最大の減税政策をやったというのがアメリカのレーガンと言われております。これとの対比で見ますと、アメリカのレーガン減税はＧＤＰ対比〇・九％、今回の我が国の減税は一・二％。さらに所得課税の総額に対してどれだけの減税率かということを見ますと、レーガン減税九％、今回一六％、極めて大きなものであって、二、三十年の歴史の中では世界にないようなものであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 全般の問題としては久保田長官が言われたとおりでありまして、総需要対策のほかに問題のある土地
これもノーマルな状況からいえば、年内編成をするというのがノーマルな状況だとは思います。 〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕 しかしながら、景気の現状ということから見ると、むしろ三次補正ということによって切れ目なく総需要効果をあらわすということは非常に大きな意義があるというふうに私は考えております。
総理の御答弁の補足みたいな形になりますが、例えば公共事業のシェア配分でございますが、私は、細川内閣の姿勢である質の高い実の伴う方向に公共投資を向けていくということはそれなりの大きな効果があったと思っております。 例えて言いますと、自然公園は二〇％アップです。それから廃棄物処理が一四％、農村集落の排水事業が二八％、そのほか下水道、それから地下鉄、公園等は非常にアップ率は高くしておりまして、全体の公共事業が四・一％でございますから、その点は御理解いただきたいと思います。 さらに、シェアでございますけれども、事業別シェアで見ますと、おっしゃるとおり一・六％動いているわけです、上下一・六％。ちなみに平成五年度予算はそれが〇・五％でご
私も前内閣の公共投資基本計画はよく承知をいたしております。非常にきちっとした文章であることもよく承知をいたしております。 ただいま申し上げましたように、平成五年度に比べて平成六年度はそういう点で相当大幅な改革になっているということもあわせて御理解をいただきたいと思います。
院の御審議にいろいろ申し上げることは私は差し控えたいと思いますが、とにかく私が申し上げられることは、この法案が正規に成立したときに執行をするということを申し上げたいと思います。
今、関係の大臣が言われたように、執行に全力を尽くすと言っておられますので、それをまずぜひやっていただきたいなと思っておりますが、それの最後の受け皿はあるということもお話しになったとおりでございます。
久世委員と私は地方財政対策を一緒にやったこともありますが、あのころの言葉で公財政の車の両輪というような言葉もよく使われたと思います。一方だけがおかしくなってはいけない、車の両輪でやっていかなければならないということだと思います。 地方財政については、今、自治大臣のお話しになったとおりでありまして、前年とほぼ同じの交付税を確保する等々を通じまして、国、地方苦しい中ではありますが、相助け合っていかなければならないと思っております。
二月十七日に協議会が正式に設立されたことは承っております。そして、今お話しのように、精力的に御議論をいただく、しかも連立与党合意に従ってやっていただけるということは、私ども大蔵省としての物の考え方と全く同じでございますので、あらゆる努力をしていい結論が出るべくやらせていただきたいと思います。
現在の経済運営の中で金融問題がある、しかも金融の中でも不良債権問題がある。御指摘のとおりだと思います。 御承知のように、昨年九月末現在で十三兆八千億という数字の不良債権が公表されております。これは一定の公表基準で、取り立て不能になったものと六カ月以上利子を滞納したものでございます。 角田委員の質問の中には、恐らく今もう少しほかにあるんじゃないかと。これは私はないということはないと思います。ただ、それは一定の基準というものが大事なのでありまして、一定の基準によってこれが公表されているということが大事だと思います。もちろん、非常に相手方が経営がうまくいってないとか、あるいは金利減免債権というような形で一つの再建のシステムをつくっ
世に言う貸し渋りという中にはいろんな要因があると思います。それは一つは、例えばいわゆる資産インフレ期に余りに金融機関の融資態度がルーズだったということに対するみずからの反省があると思います。これは我々がサポートしなければならない部分だと思います。また、実際の資金需要がないという点もあるかもしれません。また、いろんな資金調達手段が出てきているために銀行のみが資金供給の唯一の機関でないという点もあるかもしれません。しかし、同時に、今、角田委員の御指摘のような本来お貸ししなければならないところに貸し渋りが行われているのではないか、これが一番重要な問題だと思います。 この総合経済対策をつくりました機に、金融機関に対する指針を同時に発表い
私どもは金融機関に対して、不良債権の償却を積極的にしていただきたいということを申していることは事実であります。 また、金利低下局面においては、角田委員の今御指摘のようなことは往々にして起こることは事実です。いわゆるタイムラグだと思います。しかし、これを一日も早く埋めていくようにと、金利上昇局面のときは逆の現象が起こるわけでありますが、これを一日も早く埋めていって本当に第一線の中小企業者の方がこの低金利政策の恩恵を受けていただけるように強く指導しているところでございまして、今後も一層これを推進したいと思います。 金利政策につきましては私どもの所管でないので余り多くは申せませんが、ただ一般的に、景気対策というものは必ず表と裏があ
共同債権買取機構は昨年一月発足いたしました。ごく最近までの実績で申しますと、二兆四千億という相当大きな不良債権を買い取りました。これを一兆三千億で買い取っておりますから、金融機関は一兆一千億損出しをいたしております。さらに問題がこれの最終処分でございますが、現在のところ百五十億円担保処分をいたしておる段階であります。 次に御指摘の、中小金融機関はどうかという点でございます。 現在、中小金融機関もこれに大分加盟をいたしておりまして、一千万以上の不良債権ならば中小金融機関といえども買い取ってもらう仕組みになっております。共同機構の方ではそういう中小金融機関についても広く声をかけているということは事実でございますし、今の御指摘は大
