藤井裕久

まず、所得税減税の規模でございます。ちょっとけさ申し上げましたように、歴史的に有名だと言われている一九八一年のレーガン減税でございますが、これがＧＤＰ比で〇・九％の減税、今回のが一・二％。これは三割以上大きいということでございましょうか。 　それから、アメリカがよく使う言葉でカット率というのですが、要するに、いただいている所得税の、これは住民税も入りますが、そのうち何％を減税に回したかという意味、いわばカット率といい、あるいは減税率でいいと思います。これはレーガン減税が九％、我が国の今回のこの減税が一五・八％、けた違いに大きいということはまず御理解をいただきたいと思うわけであります。 　また、一年間問題について御言及がございまし

国によって事情が違うというようなお話、全くそのとおりだと思います。 　貯蓄率が日本とアメリカでは大分違うということも先ほど議論が出ました。また、先ほど熊代委員が言っておられて、私も同じ意見なんですが、不況期ほど所得効果が低い、これも事実だと思います。 　しかしながら、逆に今度は今の日本の置かれている状況でございますが、ちょうどまさにストック調整というものが終わりかかって消費に対して新しい芽が出だしたところ、このことはもう明らかにいろんな数字から出ておるわけでありますから、こういう時期にこのような大幅な所得税減税をやるということは、必ずこの芽の出かかった消費マインドが大きく膨らむと考えております。 　特に、十五兆二千億という、こ

将来の日本の税体系、まず何よりもこれからの社会、なかんずく福祉社会というものを安定的に確保していくためには、ある程度国民の皆様の御負担をいただかなければならないことはもう否定できないと思います。 　そのあり方というものは、社会保険料である場合もありましょう、税制である場合もありましょう、あるいは利用者負担というようなものもありましょう。どういう形でこれをお願いするかということが一つありますし、その中での税制はどういうふうに仕組むかというのが今の御指摘の点だと思います。 　私は、昨年八月の内閣発足以来、消費課税の充実、所得課税の軽減という言葉をもって基本的理念を申し上げてまいりました。税制調査会も全く同じような考えに立っているよう

選択肢の大きな中には、いかなる福祉社会を築き上げていくかという点が本当はあるのだと思いますが、その幅というのは、現実の問題として相当少ないと私は思っております。 　今の年金制度の既定の路線の中で充実をしていくとか、あるいは医療の制度についても、手直し的なことはあるにしても、この日本の今の医療の仕組みを守っていく。さらに、介護でございますね。介護の分野というものは、よりおくれているものを充実していかなければならないということを考えますと、ほぼそういう意味での選択肢の幅は相当狭いのではないか。 　その中で、では御負担をどういう形でお願いするかという問題についても、これまた選択肢は相当狭いと思います。所得課税をより充実する、つまり、働

安定した福祉社会を築き上げる上において所得課税をより充実していくという方向は、ほとんど多くの方が選択なさらないことだと思っています。

きょうの御議論にもありましたように、原則は即納で、次が延納で、例外的に物納だ、こういう仕組みが一つ基本にあるわけでございます。 　最近になるまで物納というのは本当に減っていたのも事実でございまして、昭和二十年代の財産税のときに大分物納があったのでございますが、まさに金納という形で進んできたわけであります。 　しかし、御指摘のような、大都会部の異常な地価の上昇というようなことから物納が出てきた。しかも、平成元年から三年までとりあえず延納の方も物納に切りかえることを認めようというのを今御提案申し上げていることでありますが、同時に本年度予算におきましては、できるだけ物納がスムーズにいくように、これはおっしゃるように、国税の問題というよ

今、我が国財政の持っている問題を取り上げていただきましたけれども、御指摘のように平成六年度末で公債残高が二百兆円を超える見込みで、構造的にますます厳しさを増していることはもう御指摘のとおりです。このようなまことに深刻な財政事情に我々は無責任でいることは許されないと考えております。特に、本格的な高齢化社会に備えまして、財政の対応力の確保に努めていかなければならないのも極めて重要な課題だと思います。 　こういう観点から、今後ともあらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しゃ、施策の優先順位の厳しい選択を行うなど徹底した洗い直しに取り組み、財政改革を強力に推進していかなければならないと考えております。 　今お話しのように、高

不良債権の問題についてございましたが、これを解決するためには、やはりおっしゃるとおり厳しく真剣な取り組み努力と相当の調整期間が必要であるということは事実だと思います。 　そのために、平成四年の八月に「金融行政の当面の運営方針」でこのことを述べ、それに基づいて各種の施策を盛り込んで逐次具体化して実行に移してまいったのは御承知と思います。 　今回の総合経済対策、そしてそれと同時に「金融機関の不良資産問題についての行政上の指針」というものを公表いたしましたが、これに沿って不良債権問題の解決に向けて最善の努力を払うことにより、預金者保護と信用秩序の維持に万全を期するとともに、資金の円滑な供給が図られるよう努めてまいりたいと考えております

今般、約六兆円の減税を含めまして、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を策定するとともに、現在御審議をいただいております六年度予算においても、五年度第三次補正予算とあわせて、可能な限り景気に配慮いたしているところでございます。 　御指摘の、このところの円高や長期金利の上昇についてでございますが、我が国の経済にどのような影響を与えるかについては、いましばらく様子を見守る必要があると考えておりますが、今後は、今般の対策等を着実に実施していくことによりまして、我が国経済は六年度中にも本格的な回復軌道に移行するものと確信をいたしております。（拍手） 　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕

既にもう総理が触れられておりますけれども、一つは、税制改革の政策オプションの問題でございます。 　もう柿澤議員御承知のように、私は、国民合意の税制改革を一体で処理すべきだと言い続けてまいりました。その後の経緯は御承知のとおりでありまして、二月十七日に、既に福祉社会に対応する税制改革協議会が発足いたしまして検討を始めているわけでございますが、これらの与党の協議を見きわめながら、引き続き検討いたしまして、国民各界各層の意見に十分耳を傾けながら、年内に一体としての税制改革を実現するために最大限の努力を払ってまいりたい、これが私の気持ちでございます。 　また次に、商工会の経営指導員人件費等の一般財源化についても御指摘がございました。

平成六年度予算の御審議をお願いするに当たりまして、今後の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　我が国経済は現在、循環的な要因にバブル経済の崩壊の影響等も加わって、厳しい状況が続いております。同時に、本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀に向けて豊かで活力のある経済社会を構築していくとともに、国際社会において我が国の地位にふさわしい役割を果たしていくことが求められております。 　我々は、まず、当面の厳しい経済状況を一日も早く克服しなければなりません。同時に、今後、経済社会の改革を実行することにより、国民一人一人が豊かさを実感でき、国際的にも開かれた、活力あふれる経済社会を

平成六年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。 　我が国経済は現在、循環的な要因にバブル経済の崩壊の影響等も加わって、厳しい状況が続いております。同時に、本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀に向けて豊かで活力のある経済社会を構築していくとともに、国際社会において我が国の地位にふさわしい役割を果たしていくことが求められております。 　我々は、まず当面の厳しい経済状況を一日も早く克服しなければなりません。同時に、今後、経済社会の改革を実行することにより、国民一人一人が豊かさを実感でき、国際的にも開かれた活力にあふれる経済社会を構築してい

ただいまの経済見通しの性格は、総理また経済企画庁が述べられたとおりだと思います。したがいまして、二月二十五日のお話が出ましたが、その閣僚懇においてもそのようなことを決定したというようなことは全くありません。 　そして、私へのお尋ねの、二月二十六日のＧ７及び日米蔵相会談でどういう話をしたかということでございますが、御承知のように会議の内容はお話ししないことになってはおりますが、誤解をあえて解きたいと思いましてぎりぎりのところで申し上げますが、この手の話は全く出ておりません。私が申し上げましたことは、現在の十五兆二千五百億の総需要政策と申しますか、総合経済対策を着実に実行する。また、今総理がお答えになりましたように、意味のある経常収支

繰り返して申し上げますが、いわゆる経常収支の黒字の額というものについては、二つの会談において全く問題になっておりません。今申し上げたとおりでございます。

両会議におきましては、今回の総合経済対策の内容をるる説明したしました。 　したがいまして、六兆円の減税及びその中における五兆五千億の所得減税の話をいたしました。そして現在、政府としては税制改革大綱において、年内に本格的な税制改革を実現すると書いてあるということ及び連立与党においては合意によってそのための協議会をつくるということ、そして二月十七日にはその協議会が現実に設立されて動いているということ、これを全部話しました。そして、それによって本格的税制改革の第一歩としての所得税減税であるということは言いました。 　ただし、その後の具体的な内容については一切言っておりません。

ただいま申し上げましたように、連立与党で協議会が現実にできて動いておりますが、その前提として所得、資産、消費のバランスのとれた税制改革を行うと書いてございます。そして、細川内閣発足以来、税制調査会あるいは経済改革研究会等々の方向というものも既に御承知のことと存じますので、その連立与党の協議会の中にはそういう方向での御議論があるもの、そして御決定があるものと考えております。

まず第一点の、アメリカが今回の総合経済対策、なかんずく減税政策についてどういう意向かということでございます。 　今お話しのように、日米会談は朝、朝食をとりながら極めて和やかにやったのでございまして、七時半から八時半まで全くフランクに話しました。私も率直に今の申し上げたようなことを申し、ベンツェン長官は本当に真剣に聞いていたと思います。そういう会談の内容を今も申し上げたようにお話しするわけにまいりませんが、アメリカの意向の中に、今水野委員御指摘のように、単年度ではないのかという意向があることは事実だと思います。 　ただ私は、それについては今申し上げたように年内に、これは連立与党の皆様の御合意においても、また政府の税制改革大綱におい

まず、これは先ほどの御報告でも申し上げましたように、Ｇ７の雰囲気は極めて私は、日本の今とりつつある総合経済対策についてその効果を期待するということでありまして、批判がましいことではないということを御理解をいただきたいと思います。したがいまして、一部の報道にありますように、日本が孤立したというような印象は全く私は持っておりません。これは単に列席した者も同じ印象だと思いますし、日本銀行の総裁も同じような御意向だと思います。 　で、もう一度繰り返しになりますけれども、為替問題が主たる議題でなかったということは事実ではございます。私が為替の大幅な急激な変動はよくないということを言った。そしてそれが、ロシア問題が一番大きく時間をとりまして、

いろいろ理由があると思うんですね。こちらをやっていって、こっちが少し余裕が出たからこっちへ回すとか、いろいろあると思います。一概には言えないと思います。 　恐らく海江田委員は、年度末になって少し余っているから全部使ったんだろう、こういう御指摘の観点からと思います。私ども、この執行としてはそういうことがないように常に、うちの方にもそういう担当部局がありますので、各省にお話をしているところでございます。

寡聞にして聞いておりません。