私は、今塩崎委員の言われたとおりだと思います。税制調査会は総理大臣の諮問機関でございますが、そのメンバーの方は、それはおっしゃもように各グループから出ていらっしゃいます。経済界の方もいらっしゃいます。労働界もいらっしゃいます。主婦連もいらっしゃいます。専門家の、いわゆる有識者という方もいらっしゃる。そういう意味においてはいろいろな部門の方を代表していられるのは事実でありますが、同時に、本当の国民の意向というのは、その代表である国会であり、そして多くの国民の皆様だと思います。 ですから、まさにああいうことで一つの案をもとにしてそういう皆様の意見をこれから伺う草案であった、こういうふうに考えておる次第でございます。
いろいろな経緯はもう申しませんが、実は二月十八日に税制改正要綱というのを政府、閣議において決定をいたしております。その中に、年内に税制改革の実現を図るという文句があります。これは閣議において決定したものであります。その意味において今のお言葉は正しいものと考えております。
税制改正要綱は、これは閣議で正式に決定したものであります。広く皆様にも見ていただいているものでありまして、その責任は内閣として重いと考えております。
先ほど来の経緯をいろいろ御説明した流れの中から御理解をいただけると思いますが、今後のあるべき税制について御議論をいただいているのがこの税制改革に関する協議機関だと思います。 これは二月十七日に発足をいたして、既に先ほど申しましたように週二回議論をしておるわけでございます。その中に「減税とその財源について」という言葉もあります。ありますが、今塩崎委員のおっしゃった言葉からいえば、減税の財源の問題をやるのかというお話でございましたが、それも入ってはおりますけれども、ここに基本的に書いてあることは、あるべき税制であると御理解をいただきたいと思います。
ここには今、山中大先輩もいらっしゃるのでございますが、昭和五十年代ではなく、昭和四十五年、当時の自由民主党の政調会が、当時できましたＥＣ、ここに付加価値税の勉強に行かれたころからずっと歴史は続いていると私は思います。少なくとも二十五年の歴史を経ているのがこの付加価値税であり消費税であると考えております。 当時の自由民主党政務調査会の報告書は全部読んでおりますが、今と同じように、国際的になじむ税制という言葉、それから、福祉社会のあるべき姿からいってこの方向は指向しなければいけないということ、あるいは、個別間接税の矛盾というものがみんな書いてあります。そういう延長線上に今日の税制の議論というのは続いているように私は思います。 し
今の御指摘の点も大変大事な点だと思います。結論が六月に出たとしても、それから大きく世の中の皆様に、こういう方向でいかがかというキャンペーンをしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。 私は、昭和五十六年に大蔵政務次官をやっておりましたときは、当時の渡辺大蔵大臣の命によって、ほとんど東京にはおらず全国の行脚だけをやっておりました。そういう大キャンペーンというものが当然必要だと思うし、その中で、本当の国民の皆様が求めている方向というものを模索し、出していくということではないかと思います。
大変好きでございます。特にしょうちゅうが好きでございます。
特殊という言葉の使い方はともかくといたしまして、私は大変な財政物資であるということが一つあると思います。特に酒でございますが、これは致酔飲料であるということもこれに加えて考えなければいけないと思います。嗜好品ということは、押しつけて食べたり利用するものではなくて、好きな人が好きなだけ利用すればいい、食べればいい、飲めばいい、こういう趣旨のものだと思っております。 ただ、そこで、申し上げましたように、財政物資であるという一つの事実は否定できないと思います。おっしゃるように、ビールというものが今酒類の中で七割を占めております。非常に基礎的な生活になじんだ物資になっている商品であるということはもうそのとおりでありますが、同時に、歴史的
数字は必要であれば後刻説明させますが、実は、五十九年のときに私は参議院の大蔵委員長だったのです。ですからよく覚えていますが、三千二百億増収を見込みました。それが、おっしゃるように全然増収効果がなかったと言ってもいいぐらいの状況であったと思います。 そういう経験を経ておりますので、今回は千三百億という形で、極めて規模の小さい、また御負担の可能な範囲のものであると思っております。きょうの趣旨説明でも申し上げましたように、現在価格の中の税負担の割合が下がっている分を回復する程度にしたい、こういう趣旨でございまして、規模においても、五十九年に比べると極めて小さいということは御理解をいただきたいと思います。
御承知のように国税の収納の仕方は現金納付が一番の数字で、それ以外には次は延納ときて、物納は全く例外だ、こういうことだと思います。 しかしそれが最近急速にふえているということは、やはり戦後の歴史の中でも、戦後二十年代に財産税というのがあったときには相当物納が多かったのでございますが、そういう財産税のような特殊な例を除きますと、むしろ例外中の例外だ。それにもかかわらず今のような事態があるということは、やはり土地という問題がこの相続税の中で、これはけさほどからの議論でございますが、異常と言っていいくらい非常に大きなウエートを占めてしまっていることからきている現象ではないかと思います。
私たち国会議員は、国民の皆様あっての存在であるわけでありますから、常に国民生活の安定、幸せのために行動することは当然のことだと考えております。
今回の六兆円の減税のうち五兆五千億円が今おっしゃいました所得課税の減税だと思います。これについては、前々から申し上げておりますように、とにかく世の中のマインドという面において非常に効果があることは否定できないと思うのでございます。今消費者の方、企業家の方を含めてマインドが非常に冷えておる、こういうことが言われておるわけでありますが、これにプラスがあることはもう間違いないと思います。 加えまして、御承知のように今ストック調整が最終段階に入っている。特に消費財についての最終段階に入っているということは大体否定できないところだと思いますが、こういうときにまとまった所得税減税をするということは、このストック調整を進めるという効果は大きい
さっき社会のマインドということを申し上げましたが、今この不況の時期に政府はあらゆる手段をやっている、経済政策を講じていることは大変意味のあることだと思っております。したがいまして、もう二年ほど前から公共投資政策あるいは政策減税、これを積み重ねてきております。その上に今、これは日銀の所管でありますが、金融政策も史上最低のところまで来ている。マインドとしては、何となく一つ抜けているのが所得税減税じゃないだろうか、こういう空気があったことは事実であります。 そういう中でこの大幅な所得税減税。朝申し上げましたように、カット率というか、アメリカ的な言い方でありますが、所得減税率からいうと、大幅だと言われたレーガン減税が所得課税の九％である
今熊代委員が言われましたように、所得税減税をそのような規模で連年続けていくということ、しかもそれを歯どめのないいわゆる特例公債の発行で賄うというようなことはとても考えられないと思います。責任ある立場で財政を運営しなければならない立場から、そのようなことは考えられない。 それは、後年度に負担を残すことはもとよりであります。いつも申し上げているのでございますが、そういう国債というものは、要するに民間資金を公的部門に引っ張ってきてしまうわけでありますから、世界の例がみんなそうであるように、必ず将来の金利上昇を招き、インフレに結びついていく。そういう図式が当然予想されることであって、こういうことはあってはならないと考えております。
私はかねてから、所得税減税をやる場合には、その見合いの財源を一体的に処理していただかなければ困るということを去年の八月以来常に申し上げてまいりました。現実の問題としては、もう御承知のとおりでありまして、現在、連立与党の代表者会議の御決定のとおり、年内にこの本格的な税制改革の一体処理をする、そのための協議会ができている、こういう段階に入っていると思います。 また、越年編成問題でございます。私は、これもはっきりいつも申し上げておりますが、通常の状況であれば年内に編成するのが筋であると思っております。ただ、こういう経済の局面、非常な不況の段階においては、年度末ぎりぎりにもう一つのインパクトを与えるということはそれなりに意味があることで
これもよく御承知のように、歴史的に、行政というものはほっておけば肥大化していく、これは世界の歴史で証明しているところだと思うのでございます。そういう意味においては、常に行政改革というものに対して厳しく立ち向かっていかなければいけない、こういう気持ちは私は非常に強く持っております。特に、今申し上げましたように、これからの税制のあり方についてお願いをしていかなければならない立場からすれば、一層これは厳しく対応しなければいけないと思っております。 景気との関連でおっしゃいましたが、そういう意味では、行革は景気の問題とは一応別の話として、別の角度から積極的に取り組んでいかなければならない重要な課題である。景気対策とは別だというふうに御理
この点につきましては、所得減税を平成六年に先行的に実施するということでございまして、ここに時間差、格差が既に出ていると思います。そして、その後の本格的な税制改正のあり方という中でどういう御議論になるかわかりませんが、少なくとも先行減税という効果はあると申し上げていいと私は思います。 また、熊代委員が前から御指摘になっておりますように、日本は貯蓄率が高い、だから効果が薄いのではないかという問題でございます。この点は、さっきも申し上げたようにマインドの問題が一つあると同時に、今の時期というのは、消費財のストック調整が終わりかかっている。よく新聞で扱われている言葉の中で、消費者の方がもう節約疲れをしているという言葉もありますが、そうい
私も、今熊代委員が言われたように、所得税が基幹税でなければならないと思っております。ただ、ＯＥＣＤ二十四カ国でも日本は極めて特異な税構造を持っていると思います。二十四カ国中、率におきまして所得課税最高、消費課税最低、二十四番目。こういう事実は、何もよその国をまねをする必要はないのですが、やはりそういう二十四カ国の知恵の中から出てきた一つのバランスがあると思います。 消費、所得、資産のバランスとよく私ども申しておりますが、やはりバランスがある。所得課税が基幹税でなければならないけれども、所得課税には限界があります。おっしゃるように過度の超過累進というものはその国の経済を悪くします。しかし、超過累進でなければならないのも事実でありま
所得減税の所得効果について、私は熊代委員の言われるのは学問的に正しいと思います。不況のときほど所得効果は低い、これは間違いないと思います。 しかし、先ほどから申し上げておりますように、そういう学問的所得効果だけではなく、今消費というものがストック調整が終わりかけている、限界に来ている、買いかえ需要が今まさに起こりつつあるというときにやる所得減税は、私は大変意味があると思います。段取りとして今所得減税を行うことは誤りではないのではないかというふうに考えております。 また、前のことを繰り返すようでございますが、何もよその国をまねをするわけではないけれども、やはりＯＥＣＤ二十四カ国の一つの趨勢というものは、あれはやはり国々の知恵だ
この赤字国債と建設国債は経済的効果において同じだということも、熊代委員の御指摘のとおりだと私は思っています。先ほどから国債のマイナスということを申し上げました。つまり、民間資金を吸い上げて公的部門に持ってくるわけであります。これによって、ある側面では非常にいい効果を発揮しますが、ある経済の側面になると、これは民間資金の枯渇、そして金利の上昇、そしてインフレという道をたどるわけでありますから、その点においては赤字国債も建設国債も同じであるということは、私は熊代委員と同じだと思います。 ただ、赤字国債というものと建設国債の違いは、さっき資産に残るというお話をされましたが、もう一つ、歯どめがあるかないかだと思います。建設国債であれば何
