補足することがあれば主税局長から答えさせますが、私は、一言で言うと、相続税というのは、少し青い言葉ですが、社会的正義を実現する税制であると考えております。すなわち、富の偏在というものに対して、余りにその偏在することが社会のあり方からいっても望ましくない、したがって、相続原因が発生したときそれなりの是正をするということで、私は大きな意味を持っていると思います。 もちろん税収という観点がないとは言えませんが、税収以上にそういう意味が大きいというふうに考えておりますし、日本も明治時代からある制度でありますし、世界の各国はいずれもこの制度をそういう観点から取り込んでいると考えております。
ただいま主税局長が相続税の問題点を申しまして、石原委員も基本で御了解いただいたとおりでございます。要するに、大都会における土地問題が非常に大きなネックであるということは事実だと思います。 もし全般的に課税最低限を上げますと、さっき百件の相続案件があると六人とかいう話がございましたが、地区によっては百件ありますと一人というようなところがあるわけでございます。これを、課税最低限全体を上げますと、ある地区においては相続税を払ってくださる方がほとんどなくなるというケースもあるわけでございます。 しかし、全体として大都会のそういう問題がありますもので、全体的な課税最低限を上げるよりは、大都会の、しかも土地の問題というものを頭に置いての
先ほどからいろいろ御議論にありましたように、この相続税の問題というのは、相続件数に対してどのくらいの方が相続税を払っていただくのかというのが大変重要なポイントだと思うのです。それがそもそもの相続税の趣旨だろうと私は思います。 そこで、私が学校を出てこの社会に入ったとき、昭和三十年ですが、百件に対して〇・九件だったと思います。昭和六十二年は全国で七・九ぐらいにいきましたか、今六・四ぐらいになっていると思います。ところが、余り県の名前を言うのは避けますが、ある県とかある国税局は既に一ぐらいになっているわけでございます。〇・九とか一になっている。 そういうことを考えますと、全国に波及する課税最低限というものを上げますと、その地域に
物納の制度というものが認められながら、お話のように順調にこれが許可になっていない、そのとおりだと思います。その理由ももう石原委員から御指摘のあったとおりでございます。 物によっては管理が非常に難しい等々ございますが、本年度というか、平成六年度予算ではこれに関係の人員の増加あるいは経費の増額を予算上計上いたしておりまして、なるたけ本来の趣旨に沿うように努力をいたしてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上四件につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 所得税減税の実施等により、平成六年度の一般会計予算において見込まれる租税収入の減少については、公債の発行により対処せざるを得ないところであります。このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債のほか、公債の発行を行うこと
私の昔の大蔵省時代の生活また議員になりましてからの生活の中で、ここまでいろいろ決定がおくれた段階で、急遽このように御措置をいただくということは記憶にございません。ありがたいことだと思っております。
過般の予算委員会でも、大原委員からの御質問に対し、まず少なくともムード的には大変大きな影響がある、今マインドという問題がある中で、明るいムードをつくる大きな要因の一つに本格的減税があるというか、大幅な減税があるということを私は申し上げました。 また、今回の減税の方策についてでありますが、御承知のように、ちょうど今耐久消費財を中心といたしまして、ストック調整的なものがまさに最後の段階というか、終わりかかっているところであります。そういう際にまとまった減税が行われるということは、そういうものに向かう消費が十分期待されると考えておりますし、同時に、今回の中で自動車に対する消費税の本則への復帰ということもございまして、それらをひっくるめ
今七割五分とおっしゃいましたが、まあ六割ぐらいではないかと思いますけれども、相当大きな消費の中の何がしかの数字であるということはおっしゃるとおりだと思います。私は、景気対策としての減税政策というのは常にこういう面を持っているんだと思います。 特に今回の減税規模というのは、これも前にも申し上げたかもしれませんが、所得課税、つまり住民税を入れてでございますが、それに対する合いただいている税収入のうちの一五・八％の還元というか、減税率になる。これは極めて大きなものであると私は考えておりますから、この減税効果は十分考えられる、景気対策としても十分効果があると考えております。
具体的なことは事務方からお答えさせますが、今回の経済見通しの中で消費者物価一・五％と見ているわけでありますが、既に決まったもの、予定されているものは既に算入されているように経済企画庁から聞いております。 また、今あえてこちらで申し上げさせていただきたいのでございますが、レーガン減税のお話がありました。一九八一年だと思いますが、あのときのいわゆるカット率は九％でございまして、今度が一五・八％であるということ。それから、ＧＤＰ対比で見ましても、レーガンさんのときの〇・九％に対して今回が一・二％であって、レーガン減税よりもはるかに規模の大きいこともひとつ御理解をいただきたいと思います。
社会保険料の物の考え方だけ申し上げますが、今回の社会保険料の引き上げ分というのは、もう御承知のとおり、そのまま給付の改善につながって出ます。したがいまして、それは払った方と受け取られる方が層が違う等々の問題はあるかもしれませんが、そういう意味においては効果はスクエアである、社会保険料の引き上げはスクエアであるというふうに考えております。 また、先ほどの減税とサラリーマンの負担のあり方の問題でありますが、常々申し上げておりますように、本格的な税制改革は、まさにこれからの福祉社会の中で応分の負担をしていただく場合に、どのような負担のあり方がいいのかという観点からの問題であると思います。それは本格的な税制改革の問題であり、それに先行す
どうも、私ばかり出て申しわけございませんが、私、実は一九八一年のレーガン税制のとき大蔵政務次官をやっておりましたもので、特に印象が深いのでございます。 ただ、やはり特定国の特定の制度を私の立場で批判するのはいかがと思いますから余り申しませんが、所得税というものが先進国における基幹税であるという立場は私は変わってないと思っております。学者の議論の中に支出税のようなものもありますけれども、やはり所得税が基幹税であるということ。また、大原委員の御指摘のように、過去の日本の超過累進制度に基づく所得税が、いろいろな要因があったにしろ、一つのファクターとして所得階級の平準化をもたらしたという効果も否定できないと思います。大きな役割を果たして
これからの二十一世紀のあるべき社会において、どういう形でこれを運営し、そしてその場合に、どういう形の国民の皆様の御負担をお願いするかというのは、非常に基本的な問題だと思っております。 私ども、税制調査会が昨年出しました結論の方向というのは正しいと思っております。つまり、御指摘のように所得税は基幹税である。しかし、これに過度に依存するということは、とても今後の福祉社会を勤労者だけの力によって支えていただくことはもはや無理だし、活力のある福祉社会は実現できない、そこにやはり消費課税というようなものもお願いしなければならないと考えております。 もちろん今お話しのように、政治の姿勢としては常に不公平税制の是正であるとか行政改革という
今ごらんになっていましたように事務方もよくわからないだろうと思いますが、少なくとも臨調の時代から一つのあるべき姿として今のような方針があり、それはやはり引き続いて踏襲すべきだというのが第三次行革審のお考えだろうと思います。願望というよりもそういうところに政策目標を置くべきではないか、こういうところからきていると考えております。
昨年八月の細川内閣成立以降、私どもは今大原委員が御指摘になったような方向をただの一度も逃げたことはありません。昨年の国会においても、総理も私も、これからのあるべき税制としては所得課税の軽減、消費課税の充実ということが時代の方向であるということを一度も逃げたことなく申し上げ続けてまいったつもりでございます。これは御了解をいただきたいと思います。 また次に、今の問題でございますが、昨年の内閣発足以来今のようなことを申し上げ、かつ税制調査会の答申あるいは平岩委員会の報告というものは同じ路線にあったと私は考えております。そういうことを考えられながら、かつ連立与党の代表者会議の方々の御意見、あるいはこれは与党内部のことで大変恐縮でございま
これは与党の問題でございますので私が余り踏み込んで申し上げるのはいかがかと思いますが、先ほどの問題が決着したときに連立与党の代表者の方々が合意された内容は御承知と思います。とにかく平成六年度は先行的な景気対策としての減税をやる、本格的な税制のあり方については年内に結論を出して実現を図る、こういう連立与党の代表者の方の合意があります。 それに基づきまして、実際の協議会は二月十七日に発足をいたしておりまして、既に、週二回ほどのペースと承っておりますが、審議を進めておられるように聞いておりますし、この協議会では六月ぐらいまでには結論を出したいというふうな方向で進んでおられるように承知をいたしております。
今連立与党の協議会が議論されている方向は望ましいものであると承知をいたしております。
なるたけ政府委員でない方がいいという皆様方の御決定でございますので、答えさせていただきます。 先ほど申し上げました連立与党代表者会議の合意文書の中にございます方向でございまして、所得、資産、消費の三分野のバランスのとれた税制改革を目指す、こういうことでございまして、私どもの考えている方向と同一の方向ではないかと想像いたしております。
もうよく御承知のとおり、地価税は、平成元年の土地基本法に基づいて、俗な言葉で言いますと、土地を持っていると得するということではなく、やはりどういう資産であっても同じような関係になっていなければいかぬということから出てきた、それなりのコストがかかるということから出てきたと思います。したがって、あれは単にバブルの一時的な現象ではなく、基本的な土地税制のあり方、そして、資産、所得あるいは消費のバランスの一環でもあったというふうに考えております。 五年ごとの見直しの問題はそのとおりだと思います。この問題は、固定資産税とあわせて、いわゆる土地に対するコストがどうなっていくのかということを見ながらこれを再検討することだと存じますので、五年後
今後のあるべき税制については、既にるる申し上げておりますように、昨年の八月以来、これからの福祉社会を健全に構築していくには今のような税制では限界がある、所得課税の軽減、消費課税の充実が必要である、こういうことを内閣発足以来言い続けてまいりました。 それを受けてといいますか、むしろ専門家の立場から税制調査会は同じような御結論を出され、平岩委員会もまた同じような結論を出された。そして、その上に立って政府・与党の皆様、特に与党においては、与党内部のことを言って大変恐縮ですが、政策幹事会等々の各機関を通じていろいろ御議論がありました。 いろいろな意見があったことは事実でありますが、そんなことを前提にしながら総理があの結論を出されたわ
今お話ししたことと同じになるのでございますが、やはり正式の閣議を経ていない等々を言われていると思います。 しかしながら、同時に、あのような物の考え方というものは、今申し上げましたように新内閣以来ずっと言ってまいったことでございますし、また塩崎委員もお話しのように、そういう多くの方々が考えていらっしゃるという事実もあります。 そういうものを踏まえて総理が発言をされたと思いますが、そのときやはり閣議を経ていない等々のことを言われたと思いますし、むしろあれをもとにしてこれからいろんな皆様方、国民の皆様方の御意見をいただく一つの素案であるというか、草案という言葉を使われております。草案であるというふうに御理解をいただければありがたい
