藤井裕久

まだはっきり決めておりませんが、六カ月ぐらいの公債でとりあえずは足りる、発行する場合ですね、そういうことを考えております。

それはその後の話でございまして、私どもは連立与党の合意というものを信頼いたしております。

ただいま総理もお答えになりましたように、十二月の十七日でございますが、総理が談話を出されました。景気回復を本格的な軌道に乗せるにはどうしても第三次補正が必要だと、そして、十五カ月予算をもってこれに対応し、平成六年度のなるだけ早い時期に景気回復を図っていこうと、こういう御意向がございまして、それに従って私ども第三次補正予算の編成に取りかかったわけであります。 　そういう中で･･････

ただいま申し上げたのは、内閣総理大臣の談話が正式に出た日は、「本年度新たに第三次補正予算を組み、」ということをはっきり申しております。

ただいま申し上げましたのは、十二月十七日の話でございます。

御質問でございますので、実情を全部お話しいたします。 　昨年の夏、大臣就任後の八月十一日に政治団体塩裕会から政治献金を受けております。受け入れ団体は私の指定団体でございます。もちろん会計処理は適切に行っております。 　趣旨は、私が長らく務めていた塩関係団体、これはもう昭和五十一、二年からでありますが、の役職を大臣就任後辞任したことから、その退職慰労的といった趣旨だったと承知をいたしております。 　もちろん、私はこの献金を受けたことと今の私の立場と混同したことは全くございませんが、このようなことで皆様の誤解を受けることがあってはならず、また、私自身の身を一層引き締める見地から、この献金分についてきちっとお返しすることが適切と考え

私の指定団体でございます。

政治献金であることは事実でありますが、その趣旨がそのようなものであると受けとめているということでございます。

今申し上げておりますのは、そういう趣旨があったと承知をしているということでございます。

支出団体も政治団体でございますし、政治団体間の受け払いということは、私はおかしいことではないと思っております。

私はその記事を読みました。これは平成二年の話でございます。今から四年前でございます。現在調査をいたしておりますが、調査の結果は御報告できると思います。

これはむしろ経済企画庁にお答えいただくのがいいのかもしれませんが、世界経済モデルでは〇・六％上げる、こういう数字が出ております。しかし、それは理論計算でございますから、実際この一律二〇％のカットで、非常にまとまった形で、わかる形でぽっと出るわけでございますね。 　そういう意味で、私は、最近、先ほどからお話しのように耐久消費財などが一つの底を打ってきているというようなこともあわせ考えますと、そういう意味での減税効果も十分出るのではないかと思います。数字の問題以上に、実感としてそういうことがあるのではないかと考えております。

ある学者の説だと思います。私は、所得効果からいうと不況期の所得効果は低いというのは事実だと思います。しかし、もう既に何度も申し上げておりますように、あらゆる政策を政府がやっているというこの姿勢はまず非常に大事なことだと思います。 　マインドという問題がよく言われておりますが、政府はあらゆる政策をやっている。公共投資政策はやっております、政策減税もやっております、公定歩合政策は日銀でございますが、これもやっている。そして一般的な所得税減税をやる。この姿勢をまず見ていただくということも非常に重要なことだというふうに考えていることを御理解いただきたいと思います。

いろんな指標があると思いますが、まあ大体千万程度あると思います。

深谷委員さっきからお話しのように、いろいろな意味で消費者あるいは企業家の方のマインドを変えていくという、これは非常に大事なことだと思いますし、減税政策というものがそういうものに貢献することも間違いありませんし、またストック調整ということをさっき言われていたと思います。このストック調整は企業にもあるし家計にもあると思います。そういうものを一つ一つ解きほぐしていくということも、今度の不況というものが単なるサイクルでないという観点から見るならば、大変大事なことだと思っております。 　したがって、今度の総合経済対策では、今の減税のほかに、例えば金融の不良資産の問題、さらに先ほど渡辺委員が話されました金利減免債権でございますね、これは不良債

税制調査会初め政府・与党の連絡会議、あるいはまた政府内につくられました経済問題協議会等々では、やはり消費課税の充実、所得課税の軽減という問題が取り上げられ、かつ、そういう中で、これらは実質的にいろいろな福祉施策に使っていくのがいいのではないかというようないろいろな御議論があったことを私は承知をいたしております。そういう中で総理が御決断になり、御決定になったものであると考えております。

名前のことではなく、今申し上げましたような、実質的にそういう目的を持ち、かつ消費課税を充実していく、そして所得課税を軽減していくという物の考え方ははっきり出ていたように思います。

名前はまずそのとおりでございます。それから中身については、今るる申し上げているように、物の考え方の基本というのは明らかにあの中に出ていると思います。

おっしゃるように、今おっしゃる趣旨であれば、そういう名前で一つの、何というのか、具体的な構想で議論はしていないけれども、実質的な意味においてはずうっと議論を重ねられてきたということを私は申し上げているわけです。

もう繰り返しになりますけれども、この夏以来、やはり細川内閣は、そういう問題にただの一度も逃げたことがなく、これからの福祉社会をやっていくにはやはり消費課税の充実と所得課税の軽減である、こういうことを言い続けてまいりましたが、当然その前提として、今お話しのように、行政改革あるいは不公平税制の是正等の条件というのは本当に大事なことだと考えております。