今総理もお答えになりましたように、公正で活力ある社会をつくっていくためには、勤労世帯だけに御負担が多くかかるということにはもはや限界があるし、活力のある社会は築けないと私は思っております。そのことは、これからの若い人が実社会に出るために安心感を与えることにもなります。 またもう一つ、本当にどういう人が負担してこの福祉社会が実現できるのかということを、皆さん、夢のような話ではなく、本当にどういう負担に基づいてこういう福祉ができるのかということをきちっとわかっていただけるような仕組みをつくる必要があると思いますので、私はやはり、今税調の例を松本委員は引かれましたが、消費課税の充実、所得課税の軽減というのは将来の福祉社会を安定させるた
今お話がありましたように、この与党の協議会では、あるべきバランスのとれた税制をつくるということも言っておられます。そして、垂れ流しにならないような仕組みも必要だということを言っておられる。行政改革はぜひ必要だということも言っておられ、不公平税制もやらなきゃならないと言っておられるわけでありまして、私は、そういう連立与党の皆様の結論を信頼しているということを申し上げたわけであります。
もう一度繰り返しになりますが、今書いてある文章のとおりでございまして、いろいろな分野で、不公平税制、行政改革等を含め、しかも新税もあり得るという前提は書いてあります。しかし、それら全部を含めて連立与党の皆様が御議論をいただいて、しかも財政体質というか、日本の経済の将来のためにいわゆる歯どめなき国債発行はいけないという前提で連立与党の方がやっていただけるものと私は確信し、信頼しております。
まず今回の減税の位置づけでございますが、これは本格的な税制改革の前の段階で、とりあえず現在のこの著しい経済の不況の状況に対応するための減税でございます。したがいまして、本格的な税制改革のあり方は、先ほどからお話のあるように、秋以降の話であります。 したがって、今回の減税というのは、税の仕組みそのもの、所得税の仕組みそのものを動かすということを避けて、今の仕組みのままで、しかも多くの納税者の方にわかりやすいようにということでやり出したのがこの一律二〇％カット方式であります。したがって、また、今後のあるべき税制の姿には、今松本委員の言われたような問題も十分検討されることになると思います。
今般、さきに決定されました総合経済対策を受けて平成五年度補正予算（第３号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました総合経済対策について申し述べます。 我が国経済は、依然として厳しい状況にありますが、好調な住宅建設と公共投資が景気を支える中、在庫調整や資本ストック調整が進展するなど、回復への機運が着実に熟しつつあります。政府としては、こうした回復の芽を大きく膨らませ、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経
井出議員の御指摘のとおり、私も、景気調整機能あるいは資源配分機能というのは、財政に期待される重要な機能であると考えています。 景気調整機能でありますけれども、御承知のように今般十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定して、平成六年度予算あるいは五年度三次補正とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう努めたわけで、これによって本格的な景気回復に向かっていくものと確信をいたしております。もちろん、こういうときに、当然のことながらこの景気調整機能の発動に当たっては、中長期的な視点を含めて、全体として財政の健全性と経済への影響を常に念頭に置いておくということは大変大事なことだと思います。 さらにまた、資源配分の問題でございますが
為替相場については、今総理も答えられましたように、経済の基礎的条件を反映すべきで、過度の変動は望ましくない、これが昨年四月のＧ７の合意であり、これは日米を含むＧ７通貨当局の共通の考え方となっております。また、通貨当局が為替相場を人為的に操作すべきでないということは、米財務省も再三表明しているところであって、このような為替市場に対する米国通貨当局の基本的な考え方は変更ないものと承知しております。 為替相場が思惑等により短期間のうちに大きく変動することや不安定な動きを示すことは好ましいことではなく、今後とも為替相場の動向に十分注視し、適宜適切に対処し、為替相場の安定を図ってまいる所存であります。（拍手） 〔国務大臣久保田真
今般、さきに決定されました総合経済対策を受けて平成五年度補正予算（第３号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました総合経済対策について申し述べます。 我が国経済は、依然として厳しい状況にありますが、好調な住宅建設と公共投資が景気を支える中、在庫調整や資本ストック調整が進展するなど、回復への機運が着実に熟しつつあります。政府としては、こうした回復の芽を大きく膨らませ、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経
ただいまの及川議員の御質問の新社会資本整備でございますが、なかなかそういう正確な定義がないのでございますが、社会資本の整備につきましては、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、国民生活の質の向上に資する分野に特に配慮するなど、社会経済情勢の変化に即応した重点的、効率的な配分を行ってまいっているところでございます。 特に、御質問の五年度第三次補正予算におきましては、一般公共事業については国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮したほか、国民生活基盤であるとか研究開発基盤等の充実を図るために、教育、研究、医療等のための施設等の整備を推進することといたしております。 及川議員のもう一つの御質問、平成六年度予算編成に当
この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
ただいま総理のお答えになりましたように、現在の非常に難しい経済状況に対応するため、昨年総理からの御指示で、緊急経済対策、間もなく作成を終わると思います。その中には当然第三次補正予算をやるということを明らかにすると存じますが、それを受けて直ちに編成に入る、こういうことでございまして、それに引き続いて総合的に状況を見ながら平成六年度予算の編成に入ってまいります。
御承知のように使途不明金という項目があるわけではありませんから、機密費とか接待費とか交際費という中に入っておるわけでありますが、そのうち相手を明確にしないものについてのことだろうと承知しておりますが、これについては、執行が今来ておりますから、必要であれば執行にも答えさせますが、まず相手方を徹底して明らかにするようにというふうに申しておるわけでありますが、任意調査の限界があるために相手方をどうしても特定できないこともあり得るわけで、そのときにはこれを全部利益として課税をいたしております。 同時に、それではいかぬということで、制度面で税制調査会におきまして現在答申が出たわけでありますが、やはり何らかの対策をとってより重課すべきである
私は新生党の党首でも何でもございませんが、御指名でございますので。 今、各党申されましたように、連立与党の物の考え方としては、とりあえず衆議院制度の改革をやり、その上に立って参議院制度の改革に取り組む、こういう姿勢であり、新生党としても同じに考えております。私も全国区議員と比例代表議員、おのおのやらせていただいておりまして、二院制のもとにおける参議院の重要性というのは非常に承知をいたしておりますので、今後、連立与党の中で参議院が二院制としてふさわしい立場を、また機能を持っていただく方向で努力をしてまいりたいと思っております。
十一月二十六日の参議院本会議で私どもの党首が的確にお答えしたのでございまして、そのとおりと言えば一番簡単なのでございますが、なお敷衍いたしますれば、現在の制度は、もういつも議論で出ておりますように、民意の集約という面と民意の素直な反映という面のミックスだと。そして、そういう中で最終的に政党のあり方あるいは政治の民意の反映の仕方というのは、私は世論というか国民の皆様がお決めいただくことであるとは存じますが、そういう選挙の中で幾つかのグループができることは事実だと思います。 しかし、今度は政策中心のグループでありますから、それらがいろいろ論議し合う中で一つの方向に収れんしていくというふうに考えております。直ちにそういう収れんが行われ
大変盛りだくさんな御質問で、簡単に項目別に申します。私、書き落としていたらごめんなさい。 まず一つは、これからの見通しについてお話がありました。 経済の現状は、私はやはり同じように非常に重要な側面にあると考えておりまして、総理から昨年御指示が久保田長官に直接ありまして、私どもも一緒に協力して景気対策を今月の中旬までにまとめるようにと御指示をいただいております。それに基づいて三次補正など一つ一つ処理をしてまいるわけでありますが、そういう日程の中で、まず現在、三次補正の編成、これはもう挙げて景気対策であるわけでございます。 ただ、同時に申し上げなければならないのは、通常予算というものは景気対策に当然足を踏み込みますが、私の言
これは、一月になってもう既に一月六日に開会をいたしておりますが、今後また、これは座長が羽田副総理でいらっしゃるわけでありますが、羽田副総理のいろいろな御判断のもとに開かれると存じますが、おのずから限界があるということはもう御指摘のとおりだと思います。
ただいまの星野委員の御質問でございますが、まず、これからしっかりした福祉社会を築き、そしてまた総理のよく言われております実の伴った質の高い国家をつくり上げていく、そういう社会をつくり上げていくには現在のような勤労階級だけに特化しつつある税制負担のあり方は直していかなければならない、これが基本にあります。そのことを税制調査会に諮問したところ、御承知のようにこれからの正しい福祉社会のあり方は、法人税も含めてでございますが、今のようなやや所得税に特化した国民負担のあり方は無理がある、もはや限界に来ている、その分を消費課税の充実によって賄うべきであるという基本的な方向が示されております。私は、この点は正しい物の考え方であるとまず考えておりま
学問的な言い方をすれば、不況期ほど減税の所得効果は低いということが言われているし、そのことは実態をよくあらわしていると思います。 しかし同時に、今申し上げたように、あらゆる手法を講じて政府がやっているというこの姿勢が心理的な面においてプラスになるということは否定できないと私は考えております。
今、星野委員、当面の景気対策といえども日本の将来を見据えてやれと言われた。これは全くそのとおりであります。したがいまして、社会資本も将来の国民生活にプラスになる社会資本の形成に公共投資政策はやらなきゃならないということ、そしてまた、繰り返すようでありますが、垂れ流し赤字国債をやったのでは次の世代に全くマイナスになりますからこれをやってはいけないということなど、すべて星野委員が今言われたように将来を見据えての当面の景気対策でなければならない。これは非常に私ども重要な視点だと思っております。 次に、今御指摘の点でございますが、実は前内閣のときにできた生活大国五カ年計画によって今の名目五、実質三・五はできております。そして、大蔵省のお
私、国債政策全般にもつながる問題だと思うんでございますが、御承知のように昭和四十年度予算から国債を発行いたしまして、五十年度に赤字国債を出したわけでありますが、私は建設国債であろうと特例公債であろうと、今おっしゃった機能は同じだと思います。将来に負担を残します。なぜ建設国債だけが是認されているかと言えば、それは歯どめがあるからだと思います。本当のこと言うと、現在のような景気対策を大幅にやりますとどこが歯どめなのかという御議論ももちろんありますが、しかし、一つの歯どめがあると思います。 この赤字国債による減税というのはそういう言い方をしておりますが、裏から言いますと最大の経費項目は国債費です。過去の借金の返済を赤字国債でやるという
