星野委員は私の考えていることをそのまま言っていただいているような、大変な御激励の御質問だと思って承っております。 まず、国の今の国債の状況は今度の二次補正をもって百八十八兆円になりまして、星野委員の御指摘のような数字は、もう全くでたらめな数字じゃないと申しますか、正しい数字だというふうに認識しております。 この百八十八兆円なりなんなりの数字をどういうふうに考えるかですが、ＧＮＰ対比で見る見方が一つあると思います。これはアメリカが最悪でございます。そして次が日本でございます。また、見方としては毎年の財政規模の中の国債依存度もありましょう。これは日本はやはりフランスに次いで最悪の状況でありまして、どんな面から見ても非常に悪い状況
現在の経済情勢というのは極めて難しい段階にあるというふうに私どもは受けとめております。 また、私どもも年内編成をする準備をずっと進めてまいりました。しかしながら、昨年の十二月下旬でありましたが、総理より、特にこれは経済企画庁長官が中心でありますが、私どもも含めて、この際緊急に経済対策を立てるように、その中には第三次補正予算も含めてやるべきであるという御指示があり、現在、久保田企画庁長官のもとにおいて中旬をめどとして景気対策の立案をいたしておるところであります。 その中に第三次補正予算も入っておるわけでありますが、まずその第三次補正予算をつくることによって総需要政策としての底入れをしっかりやっていく、これが非常に大事であるとい
経済見通しについての私どもの責任者は企画庁長官でありますが、前島委員から、私がどういう感じを持っておるのか、こういうことでありますからお答えいたします。 私は、越年したということの心理的なマイナス面、これはなくはないと思います。しかしながら、現在、平成五年度予算、そして二回にわたる補正予算、さらに今回の第三次補正予算というものがずっと底固めのために今効果を発揮しつつある。特に第二次補正は、もう御承知のように、むしろ第三・四半期の末から第四・四半期の底固めをやるわけでありますし、今回第三次補正予算が院の御承認をいただけるならば、第四・四半期を中心とした底固めの大きな効果を持つと考えておりますから、若干の心理的効果を除けば、総需要的
今、前島委員御指摘のように、私は、経済というのは国民生活そのものであると考えておりまして、極めて重要に考えております。同時に政治改革も、今の政治の仕組みの根幹、仕組みの問題でありますから、同じように重要であると思っております。 そこで、経済問題につきましては、私といたしましては、今申し上げたとおり、緊急の経済対策、そしてその中に含まれる第三次補正というものを通じてしっかりした底支えをするとともに、官房長官がお答えいたしましたように、この経済対策の中には、我々の、多くの方の御認識もそうでありますが、総需要だけでは解決しない構造問題というものも含んでいるわけでありまして、全力でもってこれに取り組んでいるということを御理解いただきたい
ただいま鈴木委員御指摘のとおり、私は、経済というのは国民生活そのものであり、政治における極めて重要な分野と申しますか、観点だと思っております。 したがいまして、今の経済の情勢というものは予断を許さない状況にある、これはもう事実でございまして、実は昨年の十二月十七日に総理から、こういう非常に難しい経済の中で経済対策をさらに策定すべきであるという御指示がございました。そういう中で、今月中旬をめどといたしまして、これは私のところと申しますより経済企画庁が中心になって経済対策をまとめつつあるわけでございますが、この中に第三次補正予算は当然含めるという形で今まとめられつつあるというふうに承知をいたしておるわけであります。とにかくやはりこの
今の繰り返しになりますけれども、やはり経済の問題、全国的に非常に大きな問題だと思います。今そういう認識に立って経済対策等々取り組んでいるわけでありますが、第三次補正はとにかくその経済対策の中で取り上げやってまいります。同時に、本予算につきましても、今、自治大臣も見えておりますが、地方財政の問題等もなるたけ早くこの全貌を示していくべきであるというふうに佐藤自治大臣からもよくお話を承っておりますので、今後いろいろ相談しながら平成六年度予算編成の中で地方財政問題についても取り組んでまいりたいと考えております。
今の総需要政策の中でいろいろな公共投資あるいは政策減税等々既にやってきているわけでありますが、その一つとして国民消費という面に目を向けた減税政策というものが当然論議になるのは私どもよく理解できるところであり、現在御承知のように政府・与党を通じましての経済問題協議会でそれについて御議論をいただいているところでございます。 私どもといたしましては、この減税問題は、税制調査会はやや中期的な話ではありますけれども、やはり一体として所得課税の軽減と消費課税の充実というものを考えていく、そして平成六年度予算編成においてもそういうことを頭に置きながら物を考えるようにという御指摘をいただいておりまして、私はそのことは正しいことだと考えております
まず、現在の景気の情勢というものは非常に重大に私ども受けとめております。 総理から十二月十七日に御指示がありまして、経済企画庁長官を中心として経済対策を早急に立案するように、現在中旬に向けて努力をいたしております。その中に第三次補正が当然入ることはもう御承知のとおりであります。 そういう後を受けて平成六年度予算の編成作業に入るわけでありますが、御承知のように、今もまさに宮崎委員御指摘のように、平成六年度本予算というのは、景気だけではない、やはり医療のあり方とか社会保障のあり方、教育のあり方、防衛のあり方というような細川内閣の基本方針を示すものであります。そういう中で今お話しの点は議論していくべきことだと考えておりますし、今医
先ほど来楢崎委員のお話を承っておりまして、むしろ私ども激励されたような御質問だったと思っています。 そこで、総需要政策も極めて重要だと思いますが、総需要政策に加えて、いつも申し上げておりますように構造問題というもの、特にこの資産インフレ時代のいろんなひずみというものを直すということがこれから経済を正常な軌道に乗せていく上で非常に重要だと思っております。その一つが今御指摘の問題だと思うんです。特に金融の不良債権化等々を通じてこれが顕在化しているわけでありますから、これを何とかしなきゃいけないということで御指摘のように熊谷通産大臣ともお話しをいたしました。 そこで、土地の流動化、これはミニバブルをつくるなどということとは全く違い
酒税、たばこ税の問題については、今御指摘のあったようなことはよく承知をいたしております。 ただ、これはしばらくの間ずっと抑えてまいりましたもので、税制調査会では随時こういうものは見直しをすることが必要であるということの御提言もいただいているのは事実でありますが、いずれにいたしましてもこれは平成六年度の税制改正で決めるべき問題でございまして、今何らの新聞に書いてあるような結論は持っておりません。
ただいまの続委員の御指摘のように、いわゆる裏献金の一つの大きな根っこに使途不明金問題がある、これはもうそのとおりだと思います。もちろん、使途不明金が全部そういう政治資金に使われるわけではないのも御承知のとおりであります。しかし、いずれにしても、御指摘のように会計上は使途不明金という項目はないわけでありまして、機密費だとか旅費だとか交際費だとか、そういう中に入っているわけでございます。 執行の問題につきましては、ただいま国税庁が参っておりますので、もし必要であれば執行上の問題を答弁させますが、今の御指摘、私には制度の問題だというふうに伺わせていただいたわけでありますが、実は過般の税制調査会の答申につきましても、この問題について一つ
私どもといたしましては、年内編成のための準備はずっと進めてまいりました。しかし、今、総理がお話しのように、十二月十七日、いろいろな諸般の情勢を見た中で、経済企画庁長官に特に御指名がありまして、私どもが相協力して経済対策を本年の一月中旬ぐらいまでに策定するように、そういう中で、第三次補正そして平成六年度予算を編成する中に、十五カ月予算と今総理からもお言葉がありましたように切れ目のない形で下支えをする経済対策をとっていく、こういうことからこのような決定をしたということで御理解いただきたいと思います。
今へ関根委員のお話のとおりで、私は通常予算というのは国民生活全体を通じての細川内閣としての基本的姿勢を示す重要なものだと考えております。したがって、全体を通じての通常予算、平成六年度予算は、さっき総理がお答えになりましたように、できるだけ早く取り組んでまいりたいと思っておりますが、同時に補正の……
これはできるだけ早くと言う以上には今お答えできる段階ではありませんけれども、第三次補正はまさに景気対策そのものの予算でございますから、国民生活全体というよりは景気に一番配慮したものであるということの意味において第三次補正というものも非常に意味のあるものである、このように御理解いただきたいと思います。
御承知のように、第一次補正に対して第二次補正は五兆五千億減を出したわけでございます。それに対して、現在、十一月末の数字が出ておりますが、大体その範囲でおさまりそうである、十一月末ではこういうことは申し上げられると思います。
ただいま御審議をいただいております政党助成法、いろいろ御意見があるのは承知いたしておりますが、これが成立すれば、その法律の規定に従って予算に計上すべきものと私どもは理解しております。
ただいまお答えいたしましたように、法律が両院で御了解のもとに成立するならば、誠実にそれを計上するのが私どもの立場だと考えております。
法律に二百五十円と書いてあるんだから、それはいけないということを申します。そのような主計官の考えは間違いであると申し上げたいと思います。
冒頭申し上げましたように、法律の規定に従って誠実に予算を計上すべきものと考えております。
先ほど来、総理も言われておりますように、景気対策というのは非常に重要なものだと考えておりますし、現に総理から、経済企画庁長官を中心に我々は景気対策を今月の中旬ごろまでにまとめるようにという御指示もいただいております。 そういう方向で現在進めておりますが、同時にその中で、第三次補正予算そして平成六年度本予算を編成する一つの方針を固めてこの二つの予算の編成に取りかかってまいる、こういう段取りで進めているということを御理解いただきたいと思います。
