この税額控除が三〇%でございますから、所得控除というものはそれより所得の高い人については得だ、こういうことでございます。三〇%以上の税率の適用を受けている人にとっては所得控除の方が得だ、このようにお答えいたします。
この税額控除が三〇%でございますから、所得控除というものはそれより所得の高い人については得だ、こういうことでございます。三〇%以上の税率の適用を受けている人にとっては所得控除の方が得だ、このようにお答えいたします。
これは他の所得がどうあるとかいろいろ違いますので一概に言えず、先ほどお答えしたとおり、所得が三〇%以上の税率を受ける人にとっては所得控除の方が得である、これが正確な答えだと思います。
実は、私の立場は査定をする立場が一つございますし、また国税庁を所管している立場もございまして極めて微妙な立場なんでございますが、一方の立場である国税職員の充実について御支援をいただいてまことにありがたく思っております。私は、この問題に限らず国税の仕事は非常に繁忙かつ複雑をきわめておりまして、この充員というものは大変大事なことだと考えております。しかしながら、査定の立場からいいますと、全体のバランスを考えながらおのおのの職場にしかるべき人員を増員していくということが大事なことだと考えております。これは総務庁長官のお気持ちも全く同じだと存じますし、官房長官のお気持ちも同じだと思います。
ただいまの連立与党の申し入れについては伺っております。ただ、その内容の具体的なことについては、私どもとしては、現在ただひたすら第二次補正予算の御理解と成立を期しておるところであり、同時に現在の経済情勢に対して事態を真剣にウォッチしているという状況であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
一部報道は承知をいたしておりますが、私どもは今申し上げましたとおり、第二次補正予算の成立を期すということに全力を注いでおり、今の経済の情勢をまた真剣に見守っているという段階でございます。
ただいま申し上げましたように、とにかく本日この参議院予算委員会で御審議をいただいております第二次補正予算の御理解と御成立をぜひともお願いしたいということに今尽きておりまして、それに基づいて今後の経済情勢を見守りながら対策を考えるという段階であることをひとつ御理解をいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
沓掛委員のおっしゃった「会期延長に関する申入れ」、この中身はよく読んでおります。現在、しかし私ども政府の立場といたしましては、この最終段階にあります第二次補正予算の御審議をぜひ尽くしていただき、成立をさせていただきたいと思います。その上に立って新しい経済情勢を分析しながら諸施策を政府としては検討してまいりたいと考えております。
ただいま沓掛委員の御質問の中で、第三次補正予算についてどう考えるかという御指摘だと思いますが、私どもこれは、今後経済情勢を見守る中で諸施策の中に第三次補正予算ということもあり得るということは申し上げられると思います。
私どもとしては、今お答えしておるように年内編成に最大限の努力をいたしております。
はっきり申し上げて、最後の努力をして今いるところであります。
これも沓掛委員との御質疑の中でですから一番よく雰囲気はおわかりだと思いますが、官房長官が今お答えしたとおり、一般論として申し上げたということであります。
私がこの場において具体論で申し上げておりますのは、一日も早く第二次補正予算を通していただく、これに尽きているということを具体論で申し上げております。
申し上げておりますように、今この成立をお願いするということが具体論の最たるものでありまして、これが成立した暁において景気の情勢等々を検討していく、ウォッチしていくという言葉を先ほど使わせていただきました。それに尽きております。
繰り返しますが、一般論でございます。
繰り返しますが、今この景気、経済の情勢というものを慎重に見きわめているという段階であり、それに対して対策は打つべきものがありせば打っていかなければならない、こういうことでございます。
具体論ということにこだわられるならば、現在決意は何もいたしておりません。
あらゆる政策課題の選択というものを模索しているということを申し上げているつもりであります。
沓掛委員が三次補正というのにこだわられたから、今申し上げたようなあらゆる政策の選択ということを今のようなことでお答えしただけであって、今ここでお答えしていることが正確な私の真意であるということを御理解いただきたいと思います。
それは沓掛委員との論議の中でよくおわかりになっていらっしゃると思います、二人の大体のやりとりの中で。それは今申し上げていることと全く同じでありますから、全く取り消す気はありません。
繰り返しになるようでございますけれども、今の経済情勢は極めて深刻であるという中に立って、その現状分析、そしてそれに対してとるべき施策、政策手段というもの、いろんな選択肢というものを勉強しているという、またそういう中で先ほどのお話のようにいろんな施策の一つとしてこの補正予算というものが絶無ではないということを申し上げただけでございます。