藤井裕久

先ほどから申し上げているように、具体論で言うということであれば、そういうことは決断していないということを申し上げておきます。

今のお話と平成六年度本予算の話が御一緒に出たようでございますが、この年内編成については先ほどからお答えしたとおりであります。第三次補正については今お答えしたことに尽きております。

今の二つの話が一緒であるという御質問の御趣旨は理解いたしました。

当然検討いたしておりますし、九月にお出しになった景気対策についても十分勉強させていただいた結果この補正を出しているのでございます。

いろいろなお考えがあるということはよくわかっておりますし、またいろんな政策選択があることもわかっておりますが、私どもといたしましては、この提出しております補正予算が正しいものであるということでこれをそのままお願いをしている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

第三次補正予算について何も決定をいたしておりません。

今の点はもう沓掛委員全く御指摘のとおりだと思います。やはり公共事業の中で生命、財産にかかわる問題というのは非常に重要なものだと思っております。そこに今の治水問題などが入っていると思います。 　ただ、公共事業の配分についていろいろ御議論のある中に、総理がいつも言っておられます質の高い実の伴った生活を実感してもらう、こういう観点からとらえているのが今回の補正でありますが、当然のことながら、そういう実の伴う質の高いという中には治水のような事業が入ることも私は当然だと考えております。

このときはちょうど鉱工業生産が十月の数字で前月対比で五％落ちた、極めて大きな落ち方であったということから、景気の現状について一段と厳しい見方をしなければならないということでお目にかかりました。 　四点あります。 　何としても今御審議をいただいております第二次補正予算を一日も早く国会の御了解のもとに通させていただきたいなということが一つです。 　第二番目は、平成六年度予算について景気に片足を突っ込んだ少なくとも編成をしなければならない。片足を突っ込んだという約束だったかどうかは別としまして、私の気持ちはそうでございます。 　第三番目が、年末の中小企業金融に対して万全を尽くさなければならないということであります。 　第四点が、

まず、清水委員の景気に対する現状認識そして問題点、すべて私は同じに考えています。今、景気というのは本来サイクルするものなんだけれども、過去の資産インフレのときのいろんなひずみが残っている、その大きな一つに土地問題がある、こういう御認識だと思いますが、全く同じに考えております。 　それから第二点は、景気対策については全力を出さなければなりません。ただ、景気対策は何でもやればいいかというと、景気対策と必ず裏腹の犠牲になっている政策があるわけです。公共投資政策ということは、もうこれは何度も言っているように、真としては後年度負担を増大させる。赤字国債に至ってはますますそれが大きい。それから、いわゆる減税政策というのは課税の公平というものを

委員につきましては、これは内閣総理大臣の諮問機関なもので私はとやかく申し上げる立場にはないのでございますが、私はそれぞれその道の専門家の方々で大局的に物を見ておられる方が委員に任命されているように考えております。 　御意見は承らせていただきました。

清水委員の御指摘なんでございますが、私がさっき申し上げた基本的な税の仕組みという問題と政策減税とのあり方の問題だと思いますが、おっしゃるとおり確かに土地基本法十五条には「土地に関する施策を踏まえこということが書いてあり、それを受けて税制調査会、今平成二年の税制調査会の例を挙げられましたが、書いてあることは事実であります。全くそのとおりであると思っております。 　ただ、今お話しのようにほかの施策が全くできてないかということについては、これ私の所管ではございませんのでお答えできませんが、それなりに皆様やっていらっしゃるというふうに考えておりますし、その中の一環としての税の役割、そのときに基本的な骨格に当たる今の三九％問題はあるように思

買いかえの問題につきましても、今あるのは国土政策、あるいは限定されたことかもしれませんけれども構造改善というようなことを頭に置いて一つの仕組みを残しているわけでございますが、この仕組みが拡大することが本当に今後の国土政策であるとかあるいは今言われております産業リストラ等々の問題にどういう形で貢献するのか、また、そこいらに本当に土地の動かない隆路があるのか等々はよく研究、今勉強している中に入ると思います。 　ただ、余りにこれ野方図にやることは、土地さえ持っていれば買いかえればみんなうまくいくということは、やはりさっき申し上げました土地税制の基本的なものに反するように考えておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。

一つ一つの項目にわたっていろいろ御指摘でございますが、これは平成三年の税制改革のときの仕切り方は、実は、特別控除というのは公的なものだ、税率でもって政策減税をやろうというのが民間だというふうに一応割り切ったわけでございます。これは一つの仕組みだと思います。したがいまして、優良宅地の供給は政策減税、税率で行っているわけでございまして、これは一つの仕組みであるということもひとつ御理解をいただきたいなと思っております。

一つ一つの税目で、しかも清水委員という御専門の方がおっしゃっているので大変つらいのでございますが、こちらもつらいながらやや冷たいお答えを繰り返しているような状況になっております。 　御承知のように、地価税の問題は固定資産税と一体として考えるというのはもう御指摘のとおり。だと思います。したがいまして、今の地価税の法律では、この固定資産税の評価のあり方とあわせて見ながら五年ごとに考えていこう、こういうことであります。 　御承知のように、固定資産税は今、負担調整を非常にやっておりまして、清水委員はもう両方足せば相当なところだという感じでございますが、いろんな見方からいいますと、負担調整も相当行われているので二つを足してもレベルとしては

この問題については、御承知のようにこれらの税目の課税標準は時価ということになっており、現実には固定資産税をそれに充当していた、こういうことでございますね。 　そこで、固定資産税の方は毎年の問題だから負担調整をやる。しかし、これは非常に単発のものだからそのまま時価に持っていくということで御承知のような仕切りになっているわけでありますが、今の御指摘のような点もございますので、平成六年度税制改正において議論をしてもらうつもりでございます。

ただいまの二次感染した配偶者の方に対する健康管理費用については、今厚生省からお話しありましたように正式の要求を受けておりますので、平成六年度予算の中で厚生省ともよく相談をいたしまして処理をいたしたいと思っております。

一時的にそういう措置をとっても、今お話しのように直ちに返すというような仕組みがしっかりしていればいいという御趣旨のように承っております。 　私は、垂れ流し的赤字国債は悪であるということを繰り返しこの場で申し上げております。

赤字国債は発行してそれに対して担保にするものもない。建設国債であれば、限界がおのずからあるわけでありますが、公共事業費だとか施設費というものの裏づけがあります。垂れ流しという意味は、それ以外のものに一たん国債を発行いたしますと何でもよくなるわけですね。何を対象にして発行してもいいということになります。それを垂れ流し的赤字国債と、私はこう申しているわけでありまして、その弊害はもはや繰り返すまでもありません。 　よく繰り返されることは、後年度の負担という問題が言われておりますが、これは最大の問題ですが、もう一つ大事なことは、国債政策というのは民間資金を公的部門に振りかえる政策なんですね。したがって、無制限に民間部門の資金を公的部門に振

経済見通しは経済企画庁かもしれませんが、感想ということでございます。 　いろんな機関からいろんなデータが出ているのはよく承知をいたしております。私どもは率直にこれを参考にさせていただかなきゃいかぬと思っております。 　相当幅がございますので、いろんな御意見があるのを承知しておりますし、そういう中で景気対策は細川内閣として非常に今の経済の局面というものを見通して積極的にやってきているつもりでありますが、今は何よりも本院にかかっております第二次の補正予算を成立させていただきたい、これに尽きておりますが、景気の状況については十分ウォッチしていくということは当然のことだと考えております。

特にこれからの社会は福祉部門というのは非常に大きいと思います。福祉と言ってもいいし、宮崎委員今おっしゃったように全体としての問題ととらえてもいいと思います。 　御承知のように、二十一世紀初頭には四〇％中ごろにとどめよう、そしてまた二〇二〇年という高齢化のピークのときでも五〇％、つまりヨーロッパ並みにしよう、こういうことが一応言われておりますし、私どももそういう方向へ持っていきたいというお答えをいたしております。 　そこで、そういう御負担の中でどういうシェアというかバランスなのかということ。直接税と間接税の問題がありましょうし、また税制と社会保険料の問題がありましょう。こういうもののバランスというものは非常に大事だと思います。特に