ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 平成五年度第二次補正予算におきましては、税収が第一次補正後予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、緊急経済対策や冷害等対策など特に緊要となった事項等について措置を講ずる必要が生じております。このため、政府は、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、さらに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債を追加発行することといたして
楢崎委員御指摘になったことが正直な話なんですね。と申しますか、これはやりくりであることはもう端的に申し上げた方がいいと思います。理想的な財政運営ではありません。そのことは端的に申し上げます。 しかしながら、今のお話の中で、ＮＴＴの繰り上げ償還を、建設国債をもって償還財源を出すということは法律上もちろん正規に認められていることでございまして、それを繰り上げたということであると考えております。また、地方財政に穴があいたというのは、三税が減るわけでありますから、これはしょうがないことである。それに対しては、地方財政に一切迷惑をかけないような措置をとるとともに、その償還についても措置をとっておるというようなことでございまして、私は、一つ
来年度の経済見通しはもちろんわかっておりませんが、極めて厳しい事態であることはごく常識的に御指摘のとおりだと思います。そういう中で、我々は歳入の見直し、歳出の洗いがえ等あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。 ただ、それでは今回の補正に使ったような手法は絶対に使わないのかという御指摘であれば、検討事項として残していくことはお許しをいただきたいと思います。
今回、二兆四千八百億の繰り上げ償還をしたわけでありますが、残額は二兆二千六百億残っております。
御質問の点の前に一つ確認をさせておいていただきたいのでございますが、細川総理は日米首脳会談でそのような約束はいたしておりません。こういうふうに申されておると聞いております。 日本の経済を立て直していくということは、世界経済のためにも大変プラスになることである、そういう観点から自分たちは経済運営をやると、こういうことを言われたのでありまして、今のような具体的な一部記事は事実と違うということだけ申し上げておきたいと思います。 次に、いろいろお話がございました。楢崎委員はもう財政専門家でいらっしゃるので、そのとおりであるわけでありますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような財政運営の基本方針に立って平成六年度予算を編成し
ただいま、御承知のように私どもで提案させていただきました平成五年度第二次補正を全力をもって、特に今は参議院でございますが、御理解をいただくべく、御承認をいただくべく最善の努力をしているところでございます。 したがいまして、その後のことについて申し上げる場ではないと考えておりますが、きょうは大蔵省の幹部もみんな来ておりますが、年内編成ができる態勢のもとに進んでいることだけ申し上げたいと思います。
一部報道にそのようなことがございますが、今私の立場では、何としても第二次補正予算を皆様方の御理解をいただき、成立させていただくことのみしか考えておりません。
まず、赤字国債の六十年償還でございますが、私は望ましいことではないと思っております。過去において、やむを得ざる措置としてこれが行われたと思います。そういう意味からいっても、赤字国債は絶対に出してはいけないということは、またそういうような事態をふやすことがあってはならないという願いも込めてであるということを申し上げたいと思います。 なお、湾岸戦争方式というのは、一時特例公債的なものを発行いたしましたが、すぐ穴を埋めるという仕組みで措置したものであって、私の言う垂れ流してはないという認識のもとで考えております。 もし細目必要であれば、事務方から答えさせます。
私は、赤字国債の弊害を次世代により多くの負担を残して、次の世代が本当に人口構成が極めて変則な中で、我々ここにいる人みんなそうでありましょう、支えられる立場になったときに、次の世代の若い人たちが二倍の負担をしていかなければならないという意味においてもそうであります。 もう一つ申し上げたいことは、国債政策というのは私は民間資金の公的部門への振りかえだと思っておるんです。これを無制限というか、けじめがなくなれば全く経済の基盤が崩れると思います。民間資金を好きなときに公的部門に振りかえるという仕組みができ上がってしまう。これはどうしても許してはいけない、こういう意味からも私は反対でございます。 次の問題でございますが、赤字を出して短
まず、先日の私と通産大臣とお会いしたのは、直接の理由は、十月の鉱工業生産が前月対比五・一％落ちるという、統計始まって以来だということからお会いしました。四つのことを合意というか、話し合いました。 まず、今御審議をいただいております平成五年度第二次補正をなるたけ早く御了解をいただきたいなということです。第二が、平成六年度予算について景気対策にも一方の足を突っ込んでやるべきだということです。第三は、中小企業の年末金融に万全を期さなければいけないということです。第四は、株価あるいは金融というものが、今楢崎委員御指摘のように私も同じに考えておりまして、今回の経済状況は単なるサイクルだけではない。特に資産デフレ、インフレ期に生じたいろんな
先輩の楢崎委員のお話なのでございますが、この税制は、あのとき土地が非常に上がったという異常な事態を前提にした税制とは私どもは考えておりません。これは、上がったという事実がありましたけれども、なぜこういうことになるのか。やはり資産の中でほかの資産よりも土地が有利だというところから、例えば金融が非常に緩むとすぐそこへ行く。つまり、あのころはやった言葉で土地神話という言葉を使ったわけでありますが、このことは直しておかないと、将来ともに金融なり経済の情勢がどういうことがあるかわからないわけでありまして、そういうときにまた土地に異常に行かないようにというシステムをつくっていこうという中から私はあの土地税制の根幹はできたと考えておりますので、や
御意見は伺わせていただきましたが、この仕組みというのは、もう楢崎委員もよく御承知のように、平成元年のあのころの土地基本法の理念に基づいて、やはり土地は外部要因、外部経済によって非常に上がる要因があるので、それを吸収するということが土地税制のあり方である。土地というものは個人の資産の中でも独特のものだ、個人がもうけるためにあるのではないんだ、公共の福祉のために土地というものは本来存在しているんだというところから来る一つの物の考え方としてあるということも御理解をいただきたいと思います。
私は、相続税というのは、前々から申し上げておりますように、単に税収を上げるための税ではないというふうに考えております。やや青い言葉で言えば、社会正義を実現するための税である、このように考えております。 ただ、最近のこの相続税のあり方というのはアブノーマルになったこともそのとおりだと思います。つまり、政治には健全な中堅層を育てるということがもう一つの大事な話であるのに、その中堅層にまで相続税がかかるような事態になっている。それはなぜかというと、大都会を中心として異常な土地の高騰があったからだと考えております。 私が楢崎先輩の後塵を拝して大蔵省に入ったときは、相続物件が百件あると〇・九人の方から相続税をいただいたように記憶してお
ただいまの御指摘も大変重要な点だと思います。土地が異常に上がったときに、土地が売れるであろうからということで延納にしておいたんだけれども、とてもだめだと、これをまた物納に戻してもらえないかという問題だと思います。 これについては今検討している段階ではありますが、この間、これは衆議院の大蔵委員会だったと思いますが、できるならば次の通常国会に提案をしたいということをお答えいたしているところでございます。
二十一行については御指摘のとおりなんですね。私は、ふえたこと自体はある程度当初から予想されていたように思います。それは、金融機関の相手方に対する処理方針が逐次固まってきたということが一つあると思います。特に、ノンバンクあるいは住専というものについての処理の仕方というものが固まって、そのために不良債権としてディスクローズする方に入ってきたと考えております。 一時よりは金額はちょっとふえておりますけれども、償却は極めて早く進んでいるのも事実でございまして、平成五年三月期で国内問題だけで約一兆三千億償却をいたしております。今度は半期で、九月期で約一兆円国内向けで償却しておりますから、約二倍のスピードになってきているということでございま
今、先を確たることで申し上げるのは、そんなおこがましい気持ちは持っておりませんけれども、今申し上げたように、この半期にふえたのは非常にそれが確定してきた面がございまして、実感としては少しずつ緒についてきているなと、こういう印象を持っていることだけは申し上げられると思います。
今貸し渋りのお話がございました。御指摘のような角度からのもございますし、また、ちょっと触れられましたように、一時の極めてラフな融資態度というものが真っ当になってきた面もあると思います。両方だと思います。 前者の場合はどういうことかというと、おっしゃるように、不良債権がたまることによってどうも荷が重くなっている。それが今の償却であり、共同債権買取機構への積極的な売り渡しということだと思います。 ＢＩＳにつきましては、今八％の基準に対して九％程度にいっておりまして、そういう不安はないというふうに考えておりますが、清水委員御指摘の点は、常に金融システムとして考えておかなければならない重要な点だとは思っております。
事務的なことは銀行局長に答えさせたいと思いますが、今のこの償却は、おっしゃるように株式の益出しということもあると思います。あると思いますが、基本的には業務細益ということによって処理がされていると思います。ただ、私どもの立場で益出しは余りするなとか、そういう性質のものじゃございませんので、これは各企業の自主努力と自主的判断によって行われているわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。 何年でこれが直るかということは、大変難しい話なんでございますが、今御指摘のように二十一行で十三兆八千億あるというのに対して、今申し上げたような償却が進んでいる、こういう事実だけでもひとつ御理解をいただければいいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、さっきのお話は二十一行の話でおっしゃったと思いますが、全部を通じて二兆円の売却を行って、それを一兆一千億で売ったということでございますから、御指摘のように約半分ということはそのとおりだと思います。 そこで、これの、みんな担保がついている不動産の処分の問題の御指摘だと思いますが、確かに債務者が表になるのを嫌がるという面がありましたが、そこのところをなるたけ債務者の了解を得るという形で、八月ぐらいの時点では二百七十件ぐらいしかディスクローズできなかったのでございますが、十月の時点では六百三十件ぐらいになっていると思います。大変ディスクローズを債務者の方の了解がとれるようになりました。これについては、土
主に商業地と申しましたが、今資料を持ってきましたが、住宅地の方が多うございます。しかし、大都会であることも事実です。 それから、今お話しのように、非常に不整形地が多いとか権利関係が入り組んでいるとかいう話があるのも事実なんでございますが、必ずしもそういうものばかりでない、いいものもあるようでございまして、いいようなものについては、これまた清水委員御指摘のとおりでして、値段がなかなか折り合わない。地方団体なんかでも、欲しいけれどももう少しまた安くなるのではないかというような今状況なもので、なかなか折り合わないというのが現状でございます。 これらをどうするかについてはもう少し、今恐らく会社の方が一生懸命やっているんだと思うのでご
