地方銀行及び第二地銀についてはただいまお示しの数字のとおりだと思います。これはディスクローズの基準からいって、地域金融機関は余り六カ月延滞というところまで出すのはいかがかという基準がありまして、破綻先で出ている。したがって一兆七百億円、こういうことだろうと考えております。 ノンバンク、住専の話でございますが、これは先ほどちょっと申し上げましたように、それには支えている金融機関があるわけでございまして、それが一つの再建計画というのを立てるのが進んできたということをさっき申し上げたわけでございますが、その再建計画を立てることによって、いわゆる根っこにある金融機関の不良債権というような形で一部出てくるわけでございまして、俗な言葉で言う
今申し上げたのは、金融機関の貸出先がノンバンクでございますね。したがって、そのノンバンクとの関係で再建計画を立てますと、それをやるときはノンバンクの貸出先がどうかということも全部調べた上の再建計画でございますから、当然のことながら金融機関の上にそれなりに反映してくる、こういう意味でございます。
これは農林水産省でお答えいただく方がいいと思います。
今の片山委員のお話は、税の執行と制度の問題、両方おっしゃっているんだと思います。 執行については国税庁から答えさせますが、できる限りの最大限の努力をしてこの解明をし、どうしてもわからない場合には経費性を否認している、こういうやり方でございます。 また、制度問題についてでございますが、税制調査会においては、これにやはり罰則的なものを考えるべきではないかという意見もありました。同時に、やはり税法の限界というものがあるのであって、税がそういうところまで踏み込むのがいいのかという意見もありました。この両説をもとにして検討してまいりたいと思います。
先ほどからずっと伺っておりまして、これからの新しい農政のあり方というものについての議論はよく伺っておりました。そういう中で、農林水産大臣も話されましたように、具体的な策については農政審議会の意見などを聞きながらひとつ方向を決めていこうと言っておられるわけでありまして、また同時に、一つの本部をつくるというようなお話も出ているようでございますが、そういう中で、これは大蔵省と農林省という問題ではない、政府全体の問題として我々議論をしてまいりたい、相談をしてまいりたい、このように思っております。
浦田委員の第一のお話は公共投資の配分の問題だと思います。これについては、私ども公共投資で今までやってきたことが悪いとは全然思っておりません。ただ、限られた資金を限られた時間に今何を重点にしようかということで出てきたのが生活者に関連した部分というのはおくれているということで、これを重点的にやろうということが一つあります。 ただし、今のお話のように、農業生産基盤につきましても新農政にマッチするような生産基盤事業はやはり重点的にやっていく、こういう気持ちを持っていることを申し上げたいと思います。 中山間部の所得補償の問題については何も聞いておりません。
一部の報道に出ているのは承知をいたしておりますが、所管庁から何も話は聞いておりません。
ただいま総理のお話しのとおりの基本認識を持っておりますが、やや経済政策的に言えば、当面まず何よりもこの状況を直していかなければならない。それは経済である以上私はサイクルは必ずあると思うんです。ところが、そのサイクルが機能しなくなっているというのは何かといえば、当然のことながら、当面のこの円高、そして冷夏、長雨があったと思います。 しかし、それだけでなく、今まで積み重なった、特に資産インフレ期にあったいろいろなひずみというものを当面の対策、総需要政策として底支えをしながら直していかなければならない。それが金融システムの問題であり、産業システムの問題であろうと思いますが、そしてそれを乗り越えてただいまお話しのあったような安定した福祉
私も牛嶋委員と全く同じに考えていることをさっきも申し上げたつもりなんです。 つまり、中期的に、言葉はいろいろ使っておられますけれども、一つがストック調整の話でございますね。これは牛嶋委員は設備投資の減退、消費の減退という言葉を使われたと思います。次がバランスシート調整という言葉を使う方もありますが、要するに資産インフレ期のひずみが残っているということだと思うんです。 前回のときはいわゆる総需要政策ということによって財政、金融がフルに稼働したと思うんです。特に金融は歴史上始まって以来という二・五％の低金利政策をつけたのもその一つだと思います。しかし、今回の今の現状を見るならば、総需要政策だけではなかなか片づかないということもさ
今の牛嶋委員のお話のとおりのことを私は御答弁いたしたつもりでありまして、そのことは細川内閣の基本姿勢であるというふうに申し上げられると思います。
税制調査会の考え方の御指摘がございましたが、私は税制調査会の考え方は基本的に非常に正しいものだと考えております。今後の安定した福祉社会を築くには勤労世代に非常に偏る形での所得税にこれを支えられるというのには限界があると思っておりますし、二年先には生産年齢人口はピークを迎えるわけでありますから、より生産年齢人口が低くなっていく中でそれに過度の負担を求めるというのは基本的に誤っていることであり、税制調査会の物の考え方は私は正しいと考えております。 そして、今のお話は平成六年度にどう考えるのかという御指摘だったと思いますが、現在、平成六年度の税制改革の議論を始めるところでございまして、私どもは所得課税の軽減、消費課税の充実というものは
私の考えを三点申し上げます。 まず、景気対策。 これについては、私は税制調査会は景気対策的観点の答申はしていないと思っております。景気対策問題はまさに政治が決める問題だと思っております。 そこで、先ほどからの御議論の、牛嶋委員のお話の、消費構造が変わったではないか、全くそのとおりだと思っております。また、特に不況期には所得減税の乗数効果が低いというのが学者さんの意見でございまして、そのことも正しいと思っております。ただ減税をするという意味は、今あらゆる手段を使ってその下支えをしながら構造を直していくという一つの手法として、未来に対しての不安感と先生たしかおっしゃったと思いますが、そういうものに対応する効果はあると思ってお
私は大変な御見識だと思います。ただ、今の政治のあり方として、今のお話を逆に言いますと、課税最低限を下げるとかあるいは最低税率を外国並みに二〇％にするとか、そういうことを意味していると言わざるを得ませんので、これは政治として本当にそういうことができるか、またあっていいのかということも一つお考えをいただきたいと思います。 今のお話は、これからの安定した福祉社会を築くのに薄い形の消費税でいくのか幅広い所得税でいくのかという御議論であり、私は大変貴重な御指摘だと思うのでございます。ただ、今のような超過累進構造が非常にきつい段階での所得税に過度に負担をお願いする形でのこれからの福祉社会というものには無理があるということだけ申し上げたいと思
この後、佐藤自治大臣からお話があると思いますが、若干の違いがあるのはもう明らかになっております。 私は、地方がしっかりした税を持つということが大事だということはもう御指摘のとおりだと思います。ただ、完全な独立税にしますと、きのうも御答弁申し上げましたように、所得、資産、消費というものに依存するのが税制でございますから、ますます富む地方団体は富み、貧しい地方団体は貧しくなります。これは明らかだと思います。 したがいまして、そういうことの対応として今交付税とか譲与税という仕組みがあって、交付税、譲与税はまさに自主財源として自由に地方団体がお使いになれる仕組みであって、このことが現実に最も妥当な姿になっているというふうに私は考えて
初めに誤解のないように申し上げなければならないと思いますが、今のお話は公的資金の新指定単の話だと思います。 これは昨年の八月に一万四千円まで株価が低落したときに出てまいりましたもので、いわゆる株価維持というような次元からとらえられておりますが、現実には公的資金の資産運用のあり方として、長期的に安定的な運用をするには株式により多くの投資をすることはいいことだということから新指定単という制度ができたというふうに理解をいたしておりますもので、これは株価維持のためのものではないということはもう一回念押しさせていただきたいと思います。しかし同時に、このことによって株式市場が活性化したという効果があることも否定できないと思います。このことは
ただいまの牛嶋委員の御指摘は非常に正しいと思っております。 金融のシステムの問題は極めて重要なことだと考えておりまして、既に本年一月に共同債権買取機構をつくったわけでございます。現在までに約二兆円のものを買い上げております。それを金融機関に損出しをしてもらって一兆一千億で買い上げておりますし、同時に、自己の責任における償却も非常に私は進んでいると思います。この中間決算でも、一兆円という平成五年三月期で一年間の償却に匹敵するようなものが償却をされておるわけでございます。 不良債権の額がことしの三月末と九月未で十二兆八千から十二兆八千に一兆円ふえたという話があるのでございますが、これは事実でございますが、これはやはり個々の金融機
この点も牛嶋委員御指摘のとおりだと思います。土地の流動化が行われていないということは、私どもは金融のシステムの回復という意味においても非常に重要なことだと考えております。 この譲渡課税につきましては、これも今御指摘のように、土地基本法の原則のもとに平成三年度の税制改正ができたわけでありまして、この基本は守らなければいけない、この骨組みは守らなければいけない、こう私は考えております。 ただ、あのときもその中で政策手段があったわけで、例えば居住用財産あるいは公有地の拡大であるとか優良宅地の供給というようなものについて政策手段を講じたわけでありますから、現在のこの事態に当たって、金融のシステムの回復だとかあるいは産業のリストラとい
現在の土地税制は平成三年に抜本的な改正が行われたわけでございますが、その基本は、平成元年における土地基本法の理念に従って改正が行われているのは御承知のとおりであります。この基本的な骨組みは一時的な現象を前提にして行ったものではありません。したがいまして、この基本の枠組みは当然残してまいります。 しかしながら、既に基本的な税制の中においても優良宅地の供給であるとかあるいは公有地の拡大であるとか居住用資産の問題とかいろいろ税制上の措置があったことも事実でありまして、現在の時点の中に立って金融のシステムの回復であるとか産業のリストラというものに資するような政策措置がとれるかどうか、このことを勉強しているのでございます。
磯村委員のお話のとおりに考えておりまして、土地基本法の理念、つまり、土地というのは公共の福祉のためにあるということ、したがってこれは利用するものであり投機的対象にしてはいけない、外部的な要因によって値上がりしたものは還元していくというこの基本原則を守る中で今申し上げたようなことをやるのであって、ましてや土地の再上昇を期待するようなことは絶対にないということを改めて申し上げたいと思います。
これからの本格的長寿社会の中で、安心という大変重要なテーマを今言われました。 私は、安心ということは、医療、年金、福祉を通じてこういうことをやるということと同時に、だれが一体そんなことを負担してくれるのかということをはっきりさせることによって本当の安心があるだろうし、また若い方にとっては、自分たちがこれから働く世代の中でこの程度で負担なのかということをはっきりわかるということが広い意味の国民の皆様全体の安心につながると思いますから、釘宮委員の今御指摘の点は大変大事な点だと考えております。 そこで、その御負担をいただくのはいろんな仕組みがあると思います。直接税という仕組みもありましょう。間接税という仕組みもありましょう。さらに
