ただいまのお話で、余り数字のことを細かく言う気はありませんが、一つ感じておりますのは、金融などは独身女性などが非常に多いわけです。だから全体を下げるわけです、所得の水準を。 それから、今の七百万というのは、これは一つのモデルなもので、夫婦子供二人という水準を掲げているわけです。したがって、独身の方はもっと早い時期からこういう上がっていく事態が出ますから、その点は割り引いて考えていただきたいと思います。 それからもう一つ、税制調査会の話が出ましたが、これはやはり税の基本的あり方の問題を言っておられると思います。私は財政の機能の中に所得再分配効果というのはあるんだと思います。サッチャー政権が出る前のイギリスは最も急角度だったわけ
今御指摘の年末金融は大変大事なことだと思います。特に政府関係機関はそういう政策目的をやっておるわけでありますから、今のような点については万全を期すようにさせていただきます。
平成五年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出の補正について申し上げます。 今回の補正予算におきましては、去る九月十六日に決定された緊急経済対策を実施するための歳出追加として、緊急経済対策関連経費一兆三百三十五億円を計上しております。その内訳としては、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を推進するため、一般公共事業関係費三千億円、施設費等三千四億円を追加計上するとともに、災害復旧等事業費三千三百九十二億円を追加するほか中小企業等特別対策費七百
ただいまの片山委員のお話は公共投資の配分の問題だと思います。 私は、公共投資の再配分に当たって生活関連を優先するという意見が出ておりますが、これはやはり公共投資はみんなそれなりの意味があると思うんです。その中で、今まで本格的実施がおくれていた生活関連部門により重点を置いてやろうと、こういうことであって、それはまず都会とか地方とかいうことに関係ないということが一つでございます。 それから、今の御指摘の生産基盤整備につきましても、やはり新農政にマッチするようなものについては重点的にやっていく、こういうことは大事なことであると考えていることを申し上げたいと思います。
今お話しのように、一日も早く提出したいということは当然のことであります。 この緊急経済対策の中の財政面への反映が今度の第二次補正予算だったと思います。 その前にいろんな施策は着実に一つ一つ実行されていたこともひとつお含みをいただきたいと思いますが、この点につきましては、実は共済金の支払いの精査だとかあるいははっきり申しますと、ぎりぎり財政の収入の落ち込みはどのくらいかというようなものを精査いたしておりましたために十一月三十日になったことを御理解いただきたいと思います。
現在第二次補正を御審議中でありますので、この見通しを今申し上げる段階ではございませんが、大蔵省といたしましては年内編成のための準備を着々と進めております。
細目については政府委員から答弁をさせますが、特に直接税系統が落ち込んでいるわけでありますが、所得税、法人税を通じまして、現時点で判断できる材料を使って精査したつもりでございます。もし必要であれば主税局長に答弁させます。
ただいまの片山委員の御指摘のとおり、特例的な措置であるということはもうはっきり申し上げられると思います。ただ、法的にはこのＮＴＴの繰り上げ償還は認められていることでもありますし、それがいわゆる建設的補助事業でありますから建設国債対象になるということも御理解をいただけると思います。こういうことはなるたけ避けてまいりたいと思っております。
共済金の支払いにつきましては、この補正予算を成立させていただければ、農水省から聞いているところでは、諸手続を万端今進めつつあるので直ちに払うように努力をしたいと農林水産省では言っております。 また、年末金融につきましては、十一月三十日付で関係団体に対しまして遺漏のないように特に通達を出したところであります。
この点も、公共投資政策は片山委員のおっしゃったとおりだと思います。 まず、平成五年度の当初予算は、九月末の数字が一番新しいのでございますが、前倒し七五％という目標を立てておりましたが、七八％になっております。第一次補正が六月に成立したわけでありますが、これはやや推算も入るのでございますが、おおむね四〇％の執行になっております。したがいまして、第三・四半期はこの六月補正が機能すると思います。今回の第二次補正はそれ以降の第四・四半期に機能して、全体として公共投資政策としての下支えは行われるものと考えております。
財政の状況は今お話しのとおりであります。これもこの場で申し上げたと思うのでありますが、景気対策をやるということが喫緊の課題である、しかし景気対策には必ずマイナスの側面があるということも申し上げてまいりました。今のような公共投資政策にはマイナスがありますし、公定歩合政策は預金者の犠牲において行われる面もあります。しかし、今の景気対策は喫緊の課題であるということでこれを行っているということで御理解をいただきたいと思います。 しかし、片山委員御指摘のように、財政が健全になっていかなければ、経済体質という上においても、後年度の、次の世代の方々の負担のあり方という意味においても望ましいことではありません。 今、平成二年の計画があるので
税制調査会のあり方は御承知のとおりでありまして、三年でこの任期をやっておりまして、三年目に中期答申という形で最後の物の考え方をおまとめいただくものであると考えております。したがいまして、この三年間の御検討なさった総決算だと思っております。 同時に、新内閣発足後、総理がみずから出られまして、所得税減税を含む税体系のあり方ということを御諮問になったという経緯もあり、そこいらに焦点を置いて三年間の検討の成果をお出しになったものと考えております。
まず、税制調査会の議論というのは国民負担のあり方であって、地方の財源、国の財源の話は今後の検討課題だというふうに割り切っているわけです。 そこで、今のお話ですが、私は、今の地方譲与税、消費譲与税、これも立派に機能をしておると思いますし、一つの姿を描いたときに、一体地方と国でどう分けるかということは、交付税だとかあるいは譲与税だとかそういう形の中で解決すべきものであって、今お話しの地方譲与税というのは明らかにこれは……
ごめんなさい、地方消費税ですね。 地方消費税はこれは明らかに財源が偏在してしまうという欠陥を持っているように思いますから、私は譲与税、交付税により処理するのが地方財政のあり方として正しいと思っています。
私はこれは基本論に入りますので余りるる言いませんが、交付税は私は地方の自主財源だと思っております。特に財源の問題だけで言いますが、所得か消費か資産に税負担を頼るということはもう否定できない事実なんですね。そうすると、本当の独自財源になりますと、必ず富むところはより富んでいき、貧しいところはより貧しくなっていくというのはもう常識なんですね。 それで、交付税はおっしゃるように決してあてがいぶちではない独自財源でありますから、交付税等の機能を通じてこれを配分し直すことが私は地方団体のためにもいいと考えております。
これは国税当局の話でございますが、国税当局というものは、税を適正に執行してそして課税の公平を期す、これが組織目的でございますから、そのために全力を注いで頑張ってくれていると思っております。
私どもとしては全力を出しておりますが、政策が後手であるというふうに世間が評価されておるということは承知しております。
日本銀行の総裁と大体同じような感じを持っているんですが、やはり現在の株価の水準については私は非常な重大な関心を持って見守っています。そして、その原因が先行きの不透明感あるいは企業業績の悪化にあるということは否定できないと考えておりますが、重大な関心を持って見守っておりますということをまず申し上げておきたいと思います。ただ、水準そのものについて私が申し上げる立場にないことも、日銀総裁と同じでございます。 金融機関の不良資産の問題については、私は同じように感じておりますが、昨年の事態よりは要するに個々の融資先に対する態度が非常にはっきりしてきたということによって今十三兆八千億という数字が出ております。前年に比べると一兆円 の増にな
何よりも情報通信ということはこれからの時代の大変重要な部門だと思いますし、その基盤整備も大変重要なことだと思っています。 ただ、これを民間がやるのか公がやるのかという一つの仕分けが大事だと思います。民間で大いにやっていただける部分もあると思いますが、リスクの大きいようなものについては公がやるというような仕分けをしながら積極的に進めていかなきゃならぬと思っております。 ただ、今の公共投資というのは従来の公共投資の配分の話でありますから、そこには書いてございませんが、今のような気持ちを十分持っているということを申し上げたいと思います。
今の流れを伺っておりまして、私もそれぞれの立場で今名前を挙げられた方々は努力をされたと思います。 特に、プラザ合意の後非常な円高不況が来た、それに対して財政のパイプを大きく開いたこととかあるいは総裁も今言われましたが、ルーブル合意の後、ここいらで安定させようというにかかわらず円が高く高く振れていくという中で低金利を続けたとかいろいろあると思います、結果から振り返りますと。やはり財政金融政策の機動的運用というものが非常に大事だということを、今そういうことを思っております。 また、責任の問題は私は確かにあると思います。橋本大蔵大臣が責任を負われたというお話も合いただきましたが、そのとき橋本大蔵大臣のお立場で職員に対しても訓告をさ
