今の梶原委員の御指摘、大変重要な点だと思います。 銀行が貸し渋っているのではないかということについては、いろいろな理由があると思います。 一つには、資金需要が一般的にはないかもしれませんが、ただ、委員のおっしゃったように本当に借りたいところがなかなか貸してもらえない、こういう話もあると思います。一つには、やはりいわゆる資産インフレ期に融資姿勢というものが非常に安易に流れたことに対する反省はあると思います。そのことは積極的に我々としてはサポートしなければいけない面だと思います。 もう一つは、特に都銀の例をおっしゃいましたが、やはり非常に不良資産がたまっているということが一つあると思います。これに対しては、何回もここで御答弁
今の梶原委員のお話で、確かに景気対策としての公共投資というのはあると思うんです。その場合は用地費率が低いところがいいじゃないかという御議論もありますが、もう一つは、やはり生活者重視というかそういう観点から公共投資は本来考えるべきものだという点もあると思います。 〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕 そういう中で、八党合意の中で、国民生活本意の公共投資の再配分をするようにという中で、今この六年度予算編成に向かっておるわけでありますが、誤解が一部にございますが、これは都市に公共投資を配分するという意味とは全く違いまして、生活の充実ということのためになる公共投資を都市、地方に関係なく充実していこうという趣旨でございます。
個別な話は必要であれば政府委員に答弁させますが、今のお話を伺っていて、一般的には、銀行員が保険募集行為をやるという点でとらえれば違法の疑いが大きいと考えております。
法律上違法のおそれがあるということを今申し上げましたが、違法であれば取り締まることは当然のことであると考えています。
簡単に申し上げますが、私は、前政権時代に、在庫サイクル的に一つの転機を迎えだというのは、あれは正しかったと思うんですよ。一つの在庫サイクルとしては動き出していた。ところが、冷夏・長雨、円高というものでこのサイクルがつぶされた、これが一つだと思うんですね。 しかし、サイクルだけで物は解決しないというのが今回の不況の特徴だと思うんです。したがいまして、それは何かといえば構造問題だと思います。その構造問題の中には当然のことながら資産インフレ時代のものがありましょう。そしてさらに、資産インフレよりももっと前から積み上げられた構造もありましょう。そういうものだと思っておりますから、対策を今言っては先走ってしまいますが、いわゆるサイクルをお
私は、今、柳沢委員が言われているとおりだと思っているのですよ。一つの面で言いますと、公共投資とか住宅建設は非常に政策効果が上がっていい水準にあるわけですね。ところが、建設資材が全然動かないんですね。私は値上がりするのがいいとは何も思っていませんが、現実に値上がりしないのです。私の過去の経験から言うと、このくらい公共投資とか住宅が動いできますと建設資材が動いてくるんですね。ところが動いていない。それは何だというと、今の柳沢委員のお話なんだと思います。民間のいわゆる需要というものが動き出した、ディマンドがですね、それがストックの問題だ。私はその認識は全く同じです。全く同じですが、さっき需要政策がきかないと言ったのではなく、限界があるとい
まず、この予算で云々という話がありましたが、九月十六日対策の中に、例えば、住宅を見ていただければわかるように、当初予算で五十五が補正で六十だと、そして第二次でそれを七十にして、十万乗せているんですね、そういうこともやっています。 それから、最後の柳沢委員の御指摘ですが、私どもとしては公共投資が全部悪いとは一言も言っていないんですね。今何を、限られた期間に、限られた財源でやらなければならないかというときには、本格的に実施できていなかった生活開運のものを充実しようということである。 同時に、農業基盤整備のようなものについては、新農政にマッチするようなものについてはやはり重点的に取り上げる、こういう趣旨であるということをお答えさし
経済全体の問題についてはただいま総理がお答えになったとおりだと思いますが、今株価のお話が出たと思います。私どもは株価については重大な関心を持って日々の動きをウォッチをいたしております。ただ、この水準そのものについて政府がとやかく言う話ではないということも御理解はいただけると思います。 対策でございますが、前政権の時代に、八月に一万四千円をっけたことがあるわけでありますが、そのときにいろいろ決定をされた対策があるのは御承知のとおりでありまして、着実にそのことを一つ一つ今実行するということによって、この期待をしているということも御理解をいただきたいと思います。
ただいままで総理がお答えになったとおりだと思いますが、私が今例えて言えば、公共投資政策で申しますと、平成五年度予算の当初が九月末現在で七八％の契約率になっているわけです。そして、第一次補正、六月補正でございますね、これが四〇出ているわけですね。ということによって、少なくとも上半期、そして、第三・四半期はそれが支えるというふうに見ているんですよ。 その次に、今度の補正予算によってこの第四・四半期を支える。少なくとも公共投資政策というのは下支え効果があるわけでございまして、そのような意味における公共投資政策というものは着実に実行できていると私は思いますし、平成六年度予算におきましても、景気の現状を見ながらの措置は十分考えるということ
税制調査会の結論はもう原田委員御承知のとおりでありまして、私は、中期的課題として、日本の将来の福祉国家のあり方の負担関係の非常に正しい指摘をしておられると考えております。 そこで、今のお話は、当面の減税政策をどうするのか、こういう御指摘だと思いますが、平成六年度予算編成の中の税制改革の中で、それらの方向も踏まえながら、国民の皆様の御意見をよく承って決定してまいりたいと思っています。
今申し上げたように、長期的課題としてある方向は正しいという前提に立って、今のような原田委員の御指摘もあることはよく承知をいたしております。それらも加えながら、国民の御意向によく耳を傾けて決定をしてまいるのが来年度の税制改革であると考えております。
原田委員御指摘のとおりだと思います。 過般から始めておりますように、例の株式の単位数の引き下げとか、財形貯蓄に証券投資信託を入れる話とか、一万円からの累積投資を認めるとか、いろいろ個人のための株式投資が容易に行えるような措置は逐次講じてきているところであり、引き続いて努力してまいります。
前にも申し上げましたように、原田委員の御指摘は全く適切な御指摘だと思っているのです。つまり、総需要政策だけでは今回の不況対策に限界があるという意味でございます。 そこで、原田委員御指摘の時点から大分売却の対象の情報をふやしまして、あのときは二百七十件ぐらい全部で出していたのですが、今六百三十件ぐらい出ておりまして、この間の御指摘のように、どんどん今のような関係機関にこういう情報を出す。ただし、相手方の債務者の了承が要るということだけは事実でありますから、債務者の了承をより積極的にとるということも含めてやっております。 現在まだ御承知のように六十五億円しか売れていないという状況でございますが、一層努力をいたしますし、また、これ
税制につきましては、この間もお答えしたように、平成元年の土地基本法の精神に基づいて平成三年の土地税制ができた、この基本は私は正しいと思っております。これは前政権の基本方針でありますが、これは私どもも踏襲すべきものと思っております。ただ、その中で、いわゆる産業のリストラとかあるいは今の債権の回復とかそういうような問題についての税制がそういう中でどういうものが考えられるかを今勉強させていただいております。 次に、金融でございますが、トリガーにつきましては、もう御指摘のように、総量規制をやめた後の措置として、再び過般のような事態が起きてはいけないということから、いわゆるいざとなったときに引き金を引くというわけでございますので、仕組みと
ただいまのお話は、平成四年の八月の暴落、一万四千円台がついたときに、各種の株価対策をとられたということはよく承知をいたしております。当時私は自由民主党でございました。 そこで、その中で個人株主の増強等々の一つに新指定単という仕組みをつくるということをやられまして、二兆八千億という平成四年分、五年分をつくられたわけでありますが、この趣旨は、大変大島委員に反するようなことを申し上げるようでございますが、ＰＫＯという実情、実態認識から来たものではなく、公的資金の運用のあり方としてこれをやらせていただいたように承知をいたしております。 結果として株式市場の活性化につながるということも期待されてはおりますけれども、基本的には公的資金の
ただいまのお話は、平成四年、五年に実施したこういうものについて、平成六年度にも考えるのか、こういう御趣旨であろうと思います。 今お話しのように、各省がというお話がございました。これはまさにこの資産運用のあり方の議論から来ていると思います。そういう中で、これから各省とお話をし、かつ金融情勢等々も見ながら検討すべき課題だと考えております。
通産大臣とお話をした話というのは、景気の現状、特にあのとき鉱工業生産が前月比で五％も落ちる、こういう事態に応じていろいろお話をしたわけでございます。 とにかく第二次補正予算は早期に成立させていただきたい、平成六年度予算も景気というものに十分目配りをしなければならないだろう、あるいは年末金融は十分やろうということを決めるとともに、株式市場の問題、あるいは金融のシステムの問題等を考えると、土地の流動化をしていかなければならないな、こういう点について合意をしたということでございまして、内容についてはこれから勉強しようということであります。 したがいまして、土地の流動化というものは何に阻害されているのか。先ほど午前中の御議論にもあっ
ただいまの御意見は、ことしの一月、共同債権買取機構をつくるときの主たる議論の点であります。そのときの結論は、このような不良債権がたまったことの基本的な責任はやはり金融機関にあるという前提に立って今のような処理体系になったわけで、私は、生に公的資金を入れることについては、あのときの考えと同じでいいと思っております。 ただ、あのときもそうですが、その環境をつくるということをいろいろ考えて、例えて言えば税の執行上の問題もやらせていただいたわけでございます。まあそんなようなことを通じて着実にもう今軌道に乗り出したところでございますので、一層推進してまいりたいと思います。
第二次補正予算につきましては、既に御説明いたしておりますように、非常に厳しい財政事情の中でぎりぎりどれだげのものが確保できるかということと、あわせて、特に共済金でございますけれども、冷害対策等を通じる諸対策につきぎりぎりの精査をやっていたというのが実情でございます。
先ほど来総理のお話がありましたように、今、平成六年度予算編成、税制改革の中でこれを議論していくべきことであると考えておりますので、今のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
