税制調査会の答申が、今申しましたように、所得課税の軽減とそして消費課税の充実というものをしていくことがこれからのあるべき社会における国民負担のあり方である、こういう提言をしているわけで、同時に一体として処理をすべきであるという提言もあることをよく承知しております。それを具体的にどう処理するかはまさにこれからの政治が決めることでありますが、念のために繰り返しますが、垂れ流し的赤字国債は、御党と同じように、私どもも反対であるということであります。
そういう試算があることは承知しております。
平成五年度補正予算（第２号）の御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。 まず、最近の経済情勢と当面の政策運営について申し述べます。 我が国経済は、調整過程にある中、急激な円高の進行や冷夏、長雨の影響が加わったこともあって、総じて低迷が続いております。 政府は、昨年三月以来、三次にわたる経済対策と景気に配慮した平成五年度予算を通じ、景気の状況に鋭意対応してまいりましたが、さらに去る九月十六日には、規制緩和、円高差益の還元に加え、円高の影響や災害による被害への対応等国民が直面する厳しい経済情勢に対し速効的に対応し得る幅広い諸施策から
お答えいたしますが、政府税制調査会の答申の内容、これはもう今総理が言われたとおり、今後の将来あるべき社会においての、活力ある高齢化社会をどうやって実現していくかという段階での国民負担のあり方の基本的考えについての答申でありまして、一言で言えば、所得課税の軽減、消費課税の充実、これが原則で、基本的なことであります。 なお、短期的な景気対策としての税制についての提言はございません。これにどう対応するかは、今総理のお答えのとおりでありまして、国民の皆様の世論をよく伺いながら、関係の皆さんと御相談して決定をしてまいることだと考えております。（拍手） 〔国務大臣武村正義君登壇〕
公共事業費の配分についての御質問だと思いますが、高齢化社会が本格化する二十一世紀までのわずかの期間に、限られた資金を重点的かつ効率的に使用することが重要である、こういう認識に立って、本格的実施がおくれております生活環境整備型の事業を都市、地方を通じて優先すべきであると考えておりますので、総理も言われたように、地方を切り捨てるというようなことはないということを明確に申し上げておきたいと思います。（拍手） 〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
ウルグアイ・ラウンドの金融サービス部門の交渉状況についての御質問と存じます。 御承知のように、本年の六月の東京でのウルグアイ・ラウンド四極会合等の場におきまして、厚生年金基金の運用に係る規制の緩和措置を含むなど、目いっぱいの貢献策を既に表明をいたしておりまして、この十一月の二十六日には、ガットの事務局に対しまして、それらを含んだ譲許表を提出済みであります。 各国からも交渉の成功裏の終結に向けた対応がなされるものと期待しておりますし、いずれにいたしましても、アメリカを含め各国とも、金融を含めたサービス交渉が十二月十五日の交渉期限までに終結するよう努力している、このように承知をいたしております。（拍手） 〔国務大臣羽田
岩佐議員にお答えする前に、保利議員の質問で、ウルグアイ・ラウンドに対して日本の主張はどうかというのをもう少し明確に言えというお話だったようでございますが、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、日本で譲許できるものを譲許し、そして各国がこの成功裏の終結に向けた対応をされることを期待すると申し上げたのでございますが、あえてつけ加えるならば、これらを含めてすべて最恵国待遇、ＭＦＮでございますね、これが重要な原則であるということを主張していることをあえてつけ加えさせていただきます。 そこで、岩佐議員にお答えいたしますが、これは総理のお答えのとおりでありまして、平成六年度の税制改正は、これから国民の皆様の御意向を伺いながら決める
平成五年度補正予算（第２号）の御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。 まず、最近の経済情勢と当面の政策運営について申し述べます。 我が国経済は、調整過程にある中、急激な円高の進行や冷夏、長雨の影響が加わったこともあっで、総じて低迷が続いております。 政府は、昨年三月以来、三次にわたる経済対策と景気に配慮した平成五年度予算を通じ、景気の状況に鋭意対応してまいりましたが、さらに去る九月十六日には、規制緩和、円高差益の還元に加え、円高の影響や災害による被害への対応等国民が直面する厳しい経済情勢に対し速効的に対応し得る幅広い諸施策から
本日提出させていただきました第二次補正予算は、風間議員の御指摘のとおり、また総理の答えられたとおりでございまして、災害対策、そして何よりも緊急経済対策、九月十六日対策の裏づけでもございます。さらに、冷害・災害対策の中の共済金の支払いを年内に支払うというような内容も含まれておる大変重要な内容だと思っております。 ひとつ、どうか一日も早い国会での御審議と御成立をお願いする次第でございます。（拍手） 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
それでは、私の公式の場、つまり国会あるいは記者クラブとの会見において申したことというか、それはすなわち私の考え方を簡単に明瞭に申し上げます。 まず、垂れ流し的赤字国債は出すべきでない。理由は、なぜならば、次の世代に福祉国家をちゃんと築くのを支えてくれる人がさらに今の世代のこの垂れ流しを支えるということはいかにも負担のあり方としておかしい、そしてまた、財政体質を悪くすることはその国の一国の経済体質を悪くすることでもある、この理由で反対をいたしております。 次に、消費税のアップについては一言も発言したことがありません。これは現在一言も発言しておりません。 次に、税制調査会の十一月十九日の物の考え方、すなわち将来のこの社会をだ
今の米田委員の御質問でございますが、所得控除の制度は御承知のように昭和五十年からあるわけです。昭和五十年以来所得控除制度というものが個人についてずっと行われてきた。そのときは、限界が今御指摘のように国会議員と県会、政令都市、実は政令都市は五十三年から追加になったわけでありますが、そういうふうにして一つの仕組みができていたわけです。今回の改正というのは、政党に対して個人がした場合の税額控除をしようという全く違った次元の話だと私は思うのです。 そこで、こういう中で考えてみるといろいろ市会の問題等々もあるので、この昭和五十年から始まった所得控除をこれらに加えたらどうか、こういう次元の議論だと思うのですね。 その点につきまして、今回
企画庁のお役所ですと、どうしても型どおりの話になるので、ざっくばらんに私が申し上げた方がいいと思います。 前政権のときに、四、五月ごろに、景気は循環サイクルとして一つの底をついてきていると言ったのは当たっていたと思うのです。確実に当たっていたと思うのです。ところが、その後の冷夏、長雨というのが相当水をぶっかけているのは事実ですし、急速な円高がそれに加わっております。私はＧ７に行ってこれを一番強く主張いたしました。本来景気は一つの軌道に乗りつつあり、かつ数回にわたる経済対策というものは大分意味のあることをやったのだけれども、全部水をぶっかけられてしまったのだ、こういうことを言ったわけであって、それが私は一つの延びた理由だと思います
これは一・七五％が出る前から申していたのでございますが、私は、金利、公定歩合を下げても今までのような即効的なものはなかなか難しいのではないかということを端的に申し上げてまいりました。それは、今の金融システムが絡んでいるからだと思います。しかし、景気対策という意味から考えて、一・七五にするということの意味は当然あるわけでございまして、それなりの効果が出ているのは事実であるし、また、今着々と長期プライム、短期プライムそしてまた実際の貸出金利というのは下がってきているわけであります。 しかし、それだからといって、過去の何回かあったような即効的な効果が出ていないというのは、システムの問題あるいは先行きに対する企業家の皆さんの気持ちとかい
八月末現在で六九・二％というのは平成五年度当初予算の数字であります。この平成五年度の当初予算を上半期七五％に持っていくというのが前内閣以来の一つのめどであったわけでありますが、間もなくその発表があると存じます。私はこれは達成されることは間違いないのではないかと考えております。一部には、いわゆるゼネコン問題等でこれがうまくいかないのではないかという観測もあるようでございますが、私はそういうことはない、着実に達成されるというふうに考えております。 それから、もう一つは六月の補正でございます。六月の補正がそれの後を追って今執行されているわけでありますが、これについても着実に現在執行が始まっているというふうに御理解をいただきたいと思いま
むしろ補足みたいになるのでございますけれども、今回の緊急対策の六兆円というのが過去の十三兆とか十兆に比べると小さいという話もあるのですが、それは上積みなんですね。今までこれだけやってこられたそれの上積み部分だということはひとつ御理解をいただきたいと思います。十兆なり十三兆で効果が余り出なかったじゃないかというのは、先ほど申し上げたように、異常な事態がことしの春から夏にかけて起こったということが大きく原因しているということを申し上げておかなければならないと思います。 また、おっしゃるとおり、規制の緩和ということは目先の緊急対策ではないではないか、これはそのとおりだと思います。しかし、今こそこういうことをしっかりやって、将来の経済構
補正予算の柱は、既に発表いたしておりますように、九月十六日の緊急経済対策の中で予算に伴ってくるものが一つの柱だと思います。それから、過般決定をいたしましたこの冷夏に伴う農業対策というものがもう一つの大きな柱だと思います。それから、これは言わずもがなかもしれませんが、やはり景気が思わしくないことから来る歳入の減というものもこれに加わるということではなかろうかと思います。大きく分ければ三つの柱だと存じます。 現在、最終的な詰めをやっておりまして、当然のことながら国会で御審議を賜るわけでございますから、その御審議の期間が十分確保できるような時期に提出しなければいけないと考えております。 ただ、ではその間手をこまねいているのかという
総理のお言葉をそのまま私が解釈するのはいかがかと思いますが、私がお答えを予算委員会等々でいたしておりますことは、今米田委員御指摘のようにいろいろな政策を講じてきた。経済政策としての手法は、公共投資政策はやっている。あるいは住宅を中心、あるいは中小企業を含めたところの政策減税もやっている。公定歩合政策も今史上最低のところまで来ている回そうすると、残るのは減税ではないか。これはごく自然の私は発想だろうと考えております。 ただ、現在この時点で減税だけを先行するということは、これまたごく常識的に考えますと、垂れ流し的な赤字国債を出す以外に方法がない。これはごく常識的にそうだと思います。しかし、そのことはあくまでも避けなければいけないとい
これは税制調査会のことでございますから、私がとやかく申し上げるのはいかがかと存じますが、私が国会なりでお答えしていることをもう一度繰り返すならば、税制調査会は、今後の経済社会あるいは福祉のあり方等々を見渡して、我が国の税制のあり方の基本的理念を御議論になっていると考えております。
細かい数字の話は、もし必要であれば事務当局から答えさせますが、私はさっきから申し上げているように、所得減税というものが経済に全く効果がないということはあり得ないわけです。ムード的にもいいことはもう間違いないわけであります。 ただ、御指摘のように減税をしたらどれだけ消費に回るかということについては、今先行きの見通しが非常に難しい段階においてそんなに多く消費には回らないだろうという一部の議論というか、相当の議論は、これは正しい面を含んでいるように思っております。しかし、減税論者が言っておられるように、やらないよりやった方が非常にムードが明るくなるという、そのアナウンスメント効果を否定してはいけないと考えております。
そのようなことは一切承知をいたしておりませんし、私の国会の議事録をお調べいただいても、そういうことは一切申しておりません。
