政府税調は内閣総理大臣の諮問機関でございます。内閣としていろいろな税制の方向を御議論いただくときに、有識者として税制調査会の御意見をいただくことは極めて大事なことだと考えております。しかし、物を決定するのは政府であり、また連立与党を中心としたこの国会の各党の皆様の御意見のもとに決定するものと考えております。
そのとおりでございます。ただ、総理が言っておられますように、税制調査会で基本的な物の考え方を御討議いただき一定の御結論をいただこうという段階において、お願いした立場の者が、自分たちはこう思うということを余り軽々に言うことはいけないというのが総理の御意向だと思っております。
私は実は連立与党の中のいろいろな細かいお役割については承知をいたしておりませんので、お答えできないことをお許しいただきたいと思います。
私は、それは同じことを言っておられるように思います。当然のことながら、総理が諮問されるに当たっては、繰り返しになりますが、今後の経済社会の中において、また活力ある福祉国家を築いていくためにどういう税制がいいのかということを聞かれた。そして、聞かれた以上その御結論を尊重するというのは、これは当然のことだと思います。したがって、そういうことを総理が国会でたびたび答弁されていると思います。 しかし、同時にまた、その税制調査会の今の御議論というのは、物の考え方の基本を今議論されているように思いますが、その中で、具体的にどういう仕組みというのでしょうか、それを取り込んでいくか。例えて言えば数字など、これは政府が責任を持って、国会に対して責
私は、個々の方がどういう意見を言っておられるか全く承知をいたしておりませんもので、その点については一切責任を負いかねます。しかし、最終的に国会に対して責任を持っているのは私であるということを改めて申し上げます。
貴重な御意見だと思うのでありますが、一種の戻し税だろうと思うのです。戻し税というのは昭和五十二年と五十三年と五十六年と三回やったと思うのですが、いずれもこれは総括して評判が物すごく悪いのですね。すごく評判が悪いのです。 そういうことなどを考えますと、しかもこれは残念ながら一過性なのですね。そういう意見を私は持っているということをあえて申し上げさせていただきます。
私は、基本的には一部の地域において土地の価格が暴騰したことによって、一部の地域に非常に納税者がふえた、このように認識しております。
事務局では答えにくいと思いますので……。 私は、もう予算委員会でお答えしておりますように、ある特定の時期についてはそういう措置が必要ではないかと考えております。
土地価格が急騰したときだと申し上げられると思います。
現在検討中でございますので、その点はお許しをいただきたいと思います。
通常国会に提出させていただきたいと考えております。
米田委員の今の御指摘は全く正しい御指摘だと思っております。したがって、私がさっき、何で相続案件がふえるのかというお話に対して、特定の地域の特定の土地が急騰したからであるとお答えしたのは、まさにそのことでありまして、そのために、税の理論からいうと必ずしも正当理論でないかもしれませんが、二百平米を限定いたしまして居住用財産及び事業用財産について大幅な評価減措置をとってきているところであります。このような方向は正しいことと考えております。
今岸田委員のお話のように、あるべき税制の姿と景気対策としての減税は違う、これはもうそのとおりだと思います。 そこで、景気対策としての減税はどうかということについて、もう一度繰り返しますけれども、今まで各種の施策を講じてきて、やはり次は減税だなという話が出てくるのはこれはもう当たり前のことだと思っています。また、大蔵省が言っておりますのは、公共投資政策と減税対策はどっちが経済効果が大きいか。あれは世界経済モデルで持ってきたんだと思うのですけれども、世界経済モデルからいうと公共投資政策だということから、前政権もそちらに力を入れてこられた、こういうことですね。私がさっき申し上げたのは、それはさりながら心理的効果があるでしょうということ
これをどういう形でやるかというのは非常に前から議論されまして、特定扶養控除という制度で十六歳から二十二歳というお子さんのある方について措置をしよう、こういうことになったわけです。そのことは、教育というのを表に出さない、しかし同時に扶養控除のところで、非常にお金のかかるお子さんのところだということでやっているわけであります。ある特定の目的を持ち出しますと全部あるのですよ。理由は何でもあるのですよね、教育とかなんとか言えば。そうではなく、そこいらのお子さんをお持ちの方にお金がかかるだろうということから特定扶養控除という仕組みをつくったわけであります。そういう中で考えていくべき問題であって、教育控除という形については、私は税の物の考え方か
今の岸田委員のお話に入っていくと、一体減税はどういう内容だという話になるわけでありますが、今申し上げましたように、景気対策としての減税は財源を考えるととても難しいということを申し上げている段階において、減税の中身がどうこうということを私の立場で申し上げる段階ではないと考えております。
先ほどから申し上げておりますように、私はこの経済の現状というのは一つの循環サイクルがあることは間違いないと思います。経済である以上、当然循環があるのですね。しかし同時に、構造問題というものが非常に深くかかわっている。しかも、資産インフレ期のいろいろなひずみが残っている。 こういうことを考えますと、今のようなものを地道にやっていくことが大事であって、構造政策 を無視してお金たけ注ぐ、つまり総需要政策ですね。総需要政策だけで景気が立ち直るというような、しかも即効的にですね、そういう状況でないということだけは素直に我々は考えながら、地道にやるべき底固めはしっかりやらなければいけないと思います。底固めはしっかりやりながら、地道な対策も
今、岸田委員の御指摘の九月二十五日からのＧ７では、私はこう言いました。さっきもちょっと言ったのですが、経済政策はいろいろやっているのだ、また、一時はサイクルとしては一つの底があったのだけれども、こうだめになった中には急速な円高があったのだ。このことが日本経済に水をかけた、そのことは世界経済にとってもマイナスなんだということを私はＧ７で申しました。 しかし、水準は幾らがいいかということについては、これは私としては触れるべき立場にはないということもあえて岸田委員には申し上げたいと思いますが、今毎日一兆ドルから九千億ドルの金が世界の市場を回っているわけでございますし、その中で日本の外貨準備は九百億ドルちょっとですから、もうけたが違うわ
今の岸田委員御指摘の金融の構造の問題、特に不良債権の問題は非常に重要だと思って、先ほどから構造問題という中にいつもそれを含めていたわけです。そういう中で共同債権買取機構をことしの一月につくったわけです。 あえて一月からの数字で申しますと、ほぼ一兆九千億買ったのです。そして、それを一兆一千億にして買ったわけですね。だから、八千億は金融機関の損が立っています。それは当初の予定からいくと、私は順調な数字だと考えておるのでございますが、問題はその次でありまして、その買った一兆一千億なり一兆九千億のうち、担保処分して回収したのが四十四億円なんですね。一兆に対して四十四億円でありまして、これが非常に機能してないということが問題だと思います。
これは、この問題の第一歩を踏み出したときいろいろ議論のあったことはもう岸田委員も御承知のとおりであります。ただ、公的資金ということに対しては、今お話の出たような、まず自己の責任において、過去のいろいろな経営の間違いもあるわけでありますから、それを解決すべきであるという基本方針は崩せないということで、公的資金導入は見送っております。 ただ、税制上の措置につきましては償却を促進できるような措置を各般講じておるところでございまして、現在金融機関の自己努力によって相当な償却が進んでいることも事実でございます。
個々の水準については余り申し上げる立場にはございませんが、原因を少し言え、こういうことであれば、企業業績についてまだ先行きが、見通しが立っていない、これが一つ大きくあることは否定できないと思います。
