ＮＴＴのときのいろいろな状況を見ながら、今回のＪＲの株についてまず一審変えましたことは初めの入札でございます。ＮＴＴのときには一割を入札にかけたわけでありますが、今回は三割を入札にかけたわけであります。それが三十八万円という値がついたわけであります。それに対して初値が六十万というふうになったわけでありますが、このときはその三十八万が 安過ぎたのではないかとかいう意見もあるぐらいで、この相場そのものについての水準は私ども語るべきことではないと思っております。 それで、その三十八万に対して六十万がついた。今は落ちつくべきところへ落ちつきつつある状況ではないかと考えておりまして、基本的には私はＪＲ東日本の株式上場の仕方については誤り
この証券問題を経済対策の表に出したのは昨年の八月対策だと思うのです。経済対策第一回目でございますね。そのときは何がきっかけだったかというと、御承知と思いますが一万四千円に暴落したときだったわけでありまして、そういう意味からいうと、一つの柱として証券市場対策があのとき取り上げられたと思います。 しかし、あの施策はその後着実に実行しているわけでございます。株の売買単位を百株にする問題とか、あるいは累積投資制度を入れるとか着々とやっておりまして、それらは今全部実りつつある。実ってきているというふうに考えておりますので、今回は、あえてそういう言葉で九月十六日には触れておりませんけれども、昨年の八月の対策を着実にやるということが一つの証券
私は、相続税というのは資産再配分というが、世代交代のときにその資産を再配分することによってなるたけ次の世代の人がイコールフッティングにならなければいけない、こういう一つの理念に基づいてできているのだと思うのですね。しかし同時に、政治には健全な中堅資産家というものを育てていくという大事な仕事があるわけでありまして、その調和の問題だと思うのです、今の話は。 そして、さっきから申し上げているように、特に大都市について土地の高騰があったためにその物の考え方が崩れて、いわゆる健全な中堅階級というのでしょうか、そういう方にまで高い相続税がかかってきている。こういうのが実態だと思いますから、そこいらの是正を図ることは重要な政治課題だと私は思っ
私は、ただ変わればいいとは思っておりません。しかしながら、今お話しのように、政権がかわれば当然のことながら変わる分野があるのも事実であって、総理が言っておられる質の高い実の伴った国をつくっていくのが基本であって、それが前の政権と同じところもあると思います。同じところも随分あると思います。変わったところもあると思います。 そういう観点に立つならば、経済的に言うならば、今まで以上に内需を中心にして、輸出中心の産業構造を変えていかなければいけない。内需中心の経済運営を図って、それも生活の充実感というものに結びつくような形の内需中心の経済運営をやっていくということであろうと思います。
まず何よりも連立与党の合意というのがありまして、その中では国民の合意を得た税制改正をやるということがはっきり書いてあります。しかも、その中にコメントとして直間比率など資産、所得、消費のバランスのとれた税制改正をやるんだということが書いてあります。そういう私も連立与党の一員として今この場にあるわけでありますから、連立与党の皆様のそういうお立場、御意向に沿って今後行動していくつもりであります。
今お話しになったのは、これは一般に税全部の話でございますね。これについては、税のあり方として当然の原則だと考えています。
政府の税制調査会にお願いしている以上、そういう方々の御意向というものを十分踏まえて、そして政治の場で決定していくべきものであると考えております。
法律上の位置づけは諮問機関でございます。しかし、政府が諮問機関を尊重するということはこれまた当然のことだと私は思っておりますから、絶対視という言葉がありましたが、この御意向というものを尊重することは当然であり、最後の決定は政治であるということを重ねて申し上げたいと思います。
今のことの繰り返しになるわけでありますが、正規の諮問機関である以上その答申は尊重して物を処していかなければならないと思っております。恐らく基本的な物の考え方をお出しになるのだと思いますが、それをどういうふうに取り扱うかというのはあくまでも政治の問題であるというふうに考えております。
私どもは逆に考えておりまして、今後の福祉社会、そして経済構造が違ってくる社会の中で、日本のあるべき税制はどうかということを専門の分野の方々に白紙で意見を伺うことは極めて大事なことだと考えています。
一つの試算でございます。いろいろな試算というのは、大蔵省においてもあらゆるそういうものの考え方は勉強すべきものだと思っております。
私も昔大蔵省にいて、十八年前に地方財政の主計官というのをやりました。私はやはり国、地方は車の両輪という言葉を常に使っておりますね。私は両方がうまくいかなきゃいけないということから、悪い言葉でありますが、貸し借りをやったりなんかしながら両方がうまくいくようにやってきたと思っています。これが一つです。 それから、私は決して地方の方が楽だなどとは申しません。地方の中にもいろいろな状況があるというのはもう鎌田委員御指摘のとおりだと思っております。 それから、第三番目の単独もよくわかります。 ただ私、経済政策は、国も同じなんでございますが、一つの経済政策をとるということはプラス面とマイナス面が必ずあるわけでございますね。そして、今
大蔵省から申し上げますが、今回被災された方々、地域に対して本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 大蔵省としての立場からいえば、早急に予備費もそれなりに計上いたしましたし、応急復旧は既定予算の中でどんどんやるという措置もとりました。同時に、前政権の時代でありますが、六月の補正予算においては五千三百億の災害復旧事業費を計上しました。当初予算では八百億台だったわけでありますから相当やったわけでありますし、今回の九月十六日対策ではさらにこれに四千五百億乗せる準備をいたしております。災害の査定なども各省で早急にやっていただいておりますので、これに間違いなく適切に対応してまいりたいと思います。 さらに、来年度予算におきましても
今、木暮委員のお話のとおりだと私は考えております。近代議会政治ということの発祥からおっしゃいましたが、そのとおりに思っております。何よりも税法というものがあって、これは国会の御決定をいただいて初めて税法が執行されているということを見ても明らかだと考えております。 〔委員長退席、理事西野康雄君着席〕 そこで、今税制調査会のお話がございましたが、やはりその道の専門家の方にいろいろ御議論をいただいているということは、これは一つの手段、段取りとして私は非常に大事なことだと考えております。今、税制調査会の御議論が進んでいるところなのは御承知のとおりであります。私がこの委員会でもこの間申し上げました、ほかの場でも申し上げておりますよ
ただいまの今井委員のお話の大筋は非常に大事なことだと思います。特に、生活環境の公共投資を充実するということ、それから二十一世紀になると超高齢化社会の中で社会資本の充実がなかなかてきにくくなること、したがって、なるたけ早いうちにしかるべきレベルを確保しなきゃいけない、全く御指摘のとおりだと思います。 また、各省間の調整の問題、私はその調整する立場にはないのでございますが、今、三大臣おそろいになっておられますので、そういう方向で御努力いただけるものと考えております。
ただいまの長谷川委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。現世代に生きている人間の負担の公平ということがあると同時に、世代間の負担の公平というものは常に考えておかなければいけない、私はそのとおりだと思っております。 これは福祉の問題ももとよりでありますが、今長谷川委員の御指摘がむしろ社会資本の話でございましたので申し上げれば、共同溝の問題は前回も長谷川委員が御指摘になったことであり、現に共同溝の法律があるわけでございます。これを公益事業者との間で話し合いながらやっているところもあるわけでありますが、なかなかできないところもある。そういうものができた方がいいことはもう事実でありますが、これは公益事業者と公共機関とのいろんな話し合い
直間比率というのはおのおのの国で歴史をしょっているんですね。私は、日本は戦前は間接税国家だと思うんです。間接税の大半が酒とたばこだったと思うんです。シャウプ税制によって直接税中心国に日本は変わってきたわけですが、当時の昭和二十五年のころを見てみますと五五％ぐらいなんですね、直接税比率。シャウプによって直った結果が五五％。今それが、御指摘になろうとしているところだと思いますが、超過累進制度があるために直接税比率が七十数％になってきている。世界の最高のものになってしまっている。 そういう中において、今後の経済社会の中で、しかも福祉というものを重点的にこれから考えていかなければならない超長寿社会の中にあって、これではとてもやり切れない
私は前に、これはまだ前政権の時代だと思いますが、公共投資と減税とどっちが経済効果が大きいか学問的な議論をいろいろやられているのは承知をいたしております。必ずしもそのとおりにいくかどうかわかりませんが、少なくとも公共投資政策の方がよかったというあのときの観点に基づいてやってきたのは事実でありますが、あの効果がそれなりに出切らないのは、やはりこの夏の冷夏長雨と急速な円高、これでもう完全に効果が減殺されたように私は思っているんです。ですから、Ｇ７に行っても私は、やることはやったんだ、やることはやったんだけれども効果がこれだけ出ないのは急速な円高と冷夏長雨が大きいということを申し上げました。 したがいまして、今の所得税減税をやっていれば
私どもに大変な御支援をいただけるようなただいまの長谷川委員の御指摘でございまして、ありがたく拝聴いたしました。
平成二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十一兆七千三十四億六千八百三十万円余、歳出 の決算額は六十九兆二千六百八十六億七千六百四十二万円余でありまして、差し引き二兆四千三百四十七億九千百八十八万円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成三年度の歳入に繰り入れ済みであります。 なお、平成二年
