平成三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十二兆九千九百五億五千九百二十六万円余、歳出の決算額は七十兆五千四百七十一億八千五百十万円余でありまして、差し引き二兆四千四百三十三億七千四百十五万円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成四年度の歳入に繰り入れ済みであります。 なお、平成三年度におけ
平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百二十六回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 平成三年度中に増加いたしました国有財産は、行政財産四兆三百三十一億九千百八十七万円余、普通財産一兆八千五百七十六億千七百八十八万円余、総額五兆八千九百八億九百七十六万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産三千六百三十四億八千六百十九万円余、普通財産三千九百七十一億六千八百七十三万円余、総額七千六百六億五千四百九十三万円余でありまして、差し引
今、守住委員のお話のように、私は決算というのは院における非常に重要な仕事であると考えております。私も個人として決算委員を長くやらせていただきました。 ただ、今お話しのように、どういう御議論をなさるかということにつきましては、これはまさに院の問題でございまして、政府としてとやかく申し上げることではないと思いますが、お話の中にもありましたように、これはもう憲法第九十条あるいは財政法第四十条を根拠にした、非常に重要なことでございまして、私どもといたしましては、政権がどうかわろうとこの決算委員会の御審査に対してできるだけの御協力をするというのは当然の姿勢であると考えております。
まず、経済の現状認識は永田委員のお話あるいは経済企画庁事務当局の話のとおりだと思っております。非常に難しい段階にあるということが一つです。 それからもう一つは、いわゆる昔から言われておりますが、複合不況的な面を持っておる。単に需要政策をやっただけでは足りない。構造政策をやらなきゃならない。そして加えて、今永田委員の言われた冷夏、長雨、急速円高ときた。この認識はそういう意味で全く同じです。ですから、Ｇ７でも各大蔵大臣に対して明るい面も出かかっていたんだ、それからこの累次の政策というのは相当なことをやっているんだ、しかしこれの効果をみんな減殺してしまった、水をぶっかけられたということを私はＧ７の各大蔵大臣に強く言いました。これが本当
故意に避けたわけでないわけでありまして、ここ一両年やってまいった経済政策、景気対策は、まず公共投資政策をやりました。租税政策もやっています。政策減税としての租税政策は相当やっています。これは住宅投資が、永田委員は御専門でいらっしゃるけれども、昭和四十七、八年という異常な時期を除けば、今最高のレベルで住宅建設が行われているのはこういう効果だと私は思っております。また、金融政策、一・七五％というのは日本の歴史始まって以来の低金利政策である。これを今本当に第一線まで浸透される努力をしている。こうくると、今永田委員がおっしゃったように残っているのは所得税減税だけと、こうなるんだと思います。 ですから、私も予算委員会でそれは常識的に当然出
一兆九千億は不動産を買ったのではなく不良債権を買ったのでありまして、それに担保がついてきた、こう御理解ください。 また、今三十億というお話がありましたが、三十六億。三十五億何千万でございまして、三十六億。まことに微々たるものでございまして、動いていないと思います。 この問題につきましては、なかなかそこまで緒につかなかったんですが、大体実現ができるようになったのは、この不動産の情報というものを広く流すということは大変大事なことでありますが、同時にこの不動産の所有者とはすなわち不良債権の債務者でありますから、このことが余り表になるということが債務者の方のお気持ちというか、そういうこととぶつかるわけでございまして若干の問題があった
国民負担率は大変大事な問題だと思います。数年前には三九・五までいったんですが、平成四年度の見通しは三七・五まで落ちると思います。でも、おっしゃるようにアメリカより上ということでございまして、過般、数年前でございますが行革審が出したあの基準というのは、この間細川総理も答弁したようにこれは守るべき基準だというふうに考えております。私もそのように考えております。 それはどういうことかと言うと、二十一世紀初頭には四〇％半ば程度にとどめよう、それから最も高齢化が進むであろう二〇二〇年ころには五〇％にならないようにしよう、つまりヨーロッパの中核である今のイギリス、ドイツ並みにはならないようにしよう、こういう物の考え方を行革審が出しております
数年前には五％目標というのをやったんですが、私は余り夢のようなことは言いたくありません。 今回の景気対策によって急速に上がって、今長谷川委員御指摘のようなことになったと思っております。したがって、五％に必ず持っていくということを今ここで申し上げることはできませんけれども、やはりどんどん逐次下げていく努力をしなければならないと思います。 その意味からも赤字国債はだめだということを申したいと思いますが、昭和五十年の補正で赤字国債を始めたわけですが、昭和五十四年度経済というのは物すごくよかったんです。ところが国債依存度が四〇％になっているんです。ということは、一つのけじめを破るとどんどんいってしまうということがありますから、その第
さっき申したんですが、平成五年度予算の公共投資は現在八月末で六九％までいったわけです。そして、上期七五まで何とか持っていきたいと思っております。補正分について特にとっておりませんが、今ゼネコン問題等ありまして、いろいろちゅうちょされている面もありますが、全体の数字としては着実に進んでいるように思います。 今のようなことに直接お答えすることになるかどうかわかりませんが、補正の予算をやったのが大体九月補正と言われているんでございます。こういうことは大体あらかじめわかるわけですから、国としてももちろん、受け皿になる地方団体もなるたけ早目に受け皿の準備をするということではないかと思っております。
今の当面の景気対策という中で社会資本の整備をやっておりますが、当然今の御指摘のようにただ金を出せばいいということじゃない。将来を見据えてやらなければならない。細川総理は質実国家ということを言っておられますが、質の高い環境をつくり、生活実感の伴った公共投資をやろう、こういう趣旨でございます。 そういう方向でやらしていただくわけでありますが、今の委員の御指摘の共同溝、通信なども入れた共同溝というのは大変大事な御指摘だと思いますので、承らせていただきたいと思います。
私は、減税を今やったから直ちに消費がどんどんふえるとは思っておりません。同じでございます、御意見と。 ただ、やはり減税をやるということは、さっき申し上げた底固めをする一つの効果になるし、将来に対する明るい見通しが出るという、一つのアナウンスメント効果と言っていいのかもしれませんが、その効果があると思いますので、私はやらないよりやった方がいいと思っております。しかし、赤字財政の中ではやれないということも申し上げたわけであります。 今の御指摘はよくわかるのでありますが、将来に対して一つの確信が持てるような意味の減税効果というのはやはり無視できないように思っております。
職員の海外旅費について御配慮をいただきまして大変ありがたいことだと思っております。心から感謝をいたします。 今御指摘のようにある程度の段階差があるのはしょうがないということで、どうやっているんだということはそれぞれ場所を違えて宿泊をいたしております。ただ、これは旅費法がございまして、四十六条でございますが、どうしても大臣と一緒に泊まらないと職務が遂行できないという人間については特別措置を講ずるというようなことになっております。 しかし、何よりも風間委員の御指摘の実情に合うようにという気持ちは大変大事なお志をいただいたと思っております。財政再建途上でありますので厳しい措置になっておりますけれども、お話はよく承らせていただきまし
これにつきましては、本来の財政法の原則であれば半分以上を国債整理基金に入れるということになっておりましたが、平成四年度急速に経済情勢が悪くなるという見通しもありましたために、平成四年度の補正予算においてこれを全額使わせていただきました。
現在設置されております決算調整資金から繰り入れることによって対処いたしました。
決算調整資金は昭和五十二年度にできたわけでありますが、それ以後入れていなかった理由というのはもう御承知のとおりと思います。昭和五十年度補正から赤字国債を出しておりました。したがって、赤字国債を出しながらこのようなものを積むということは妥当でないという判断をいたしました。 おっしゃるとおり、平成三年度は純剰余金が出るような財政状況でありました。今の御指摘は、それを入れるべきではなかったのかと、こういう御指摘だろうと思いますが、冒頭申し上げましたように平成三年度の終わりのころから経済が非常におかしくなり出し、平成四年度においては補正をもって対処しなければならない事態に入ったために、特別の法律をつくってこれを全額平成四年度の財源に使わ
今、会田委員から前政権の話だというお話がありましたが、これは大蔵省を今預かっておりますから、大蔵省として今のような御指摘は素直に受けとめさせていただきます。
この経済複合不況と言われる根っこの中に非常に大きく金融問題があるということは御指摘のとおりだと思います。 そこで、御指摘の点でありますが、政府関係機関につきましても、かねてから決算委員会に提出いたしておりますように、六カ月以上利息を延滞しているものというのはございます。もしそれを逐一御報告申し上げる方がよければ、政府委員からお答えさせます。機関別に御報告させていただきます。
民間金融機関のディスクローズにつきましては、御承知のとおり、金融制度調査会で一定の基準をつくってディスクローズすることになっております。それは相手先が破綻したもの及び六カ月以上金利を延納しているもの、これでございます。 今御指摘のような点があるかどうか、これは個々の金融界の実情でございますから、私どもとしては表に出たその基準で報告せざるを得ないと思っておりまして、その数字は手元にございます。
今、穂積委員のお話は、実はここのところの衆議院、参議院の予算委員会あるいは本会議等でお話ししたことをごくかいつまんで、簡単に私の考えを申します。 まず、政治に携わる者は常に減税を考えなければいけないと、これは思っています。常に制度の洗い直し、行政改革などを通じて国民の勤労の成果を還元するということ、これは永遠の課題だということが一つです。 第二番目に、景気対策としての所得減税でありますが、今ごく常識的に言いますと、この段階で景気対策の所得減税を大きくやれと言えば、赤字国債に頼らざるを得ないと思います。私は、赤字国債というのは、一部の方が財政エゴだとか財政の健全化という角度からとらえておられますが、全く違う観点でとらえています
予算編成の基本方針というのは、私は内閣の姿勢そのものの具体的表現だと思うんですね。極めて大事なことであり、したがって総理が所信表明で言われたようなまず質の高い実の伴った国づくり、こういう方面に基本的に配分していかなきゃいけないと、こう思っております。 もう一つは、国際経済協調という意味からいっても、日本が余りに輸出にこだわる経済体質ではなく、内需中心の経済運営をやっていかなきゃならないという意味において、内需中心の経済が図れるような社会基盤の整備をやっていく、ここいらが非常に重要な点だと思いますし、同時に、そういう発想に立つならば、社会資本整備のためのシェアというものも今御指摘のような方向をより志向していかなければならないと思っ
