先ほどお答えしましたように、内需中心の社会資本を整備していかなきゃならないという中に交通という問題があるのは私は事実だと思います。大変重要な分野だと思います。 ただ、私も今財政当局の立場でありますから、これは一つの立場も申し上げておかなければいけないと思いますが、ことしの八月が一つの見直し期間だということはよく承知しております。今後関係各省ともよく相談いたしますが、やはり三線五区という一応のセットというものを超えるということは、財政的に極めて難しい状況にあるというのが財政当局の立場であるということも申し上げておかなければならないと思います。
今迎えつつある長寿社会の中で、この社会をつくり、また家庭にあって立派にお子さんを教育してきたような方々が長寿を迎えられて安全、安心でなければならない、これは極めて大事なことだと思います。そういう意味において、先ほど厚生大臣がお答えになったことは大変大事なことであり、そのための財政措置は十分やってまいります。 ただ、やや中期的にどうしても考えていただきたいのは、昭和二十二—四年生まれの方というのは年に二百八十万人生まれられておるわけですね。そして、現在百二十二、三万人しか生まれておられない。そういう極めて変則的な人口構成の中で進行する長寿社会において、長寿社会を全うさせるためのいろんな措置はやや中期的には十分考えておかなければなら
八日の日に申し上げましたように、現在の財政事情、財政構造のもとにおいてはなかなか難しい問題であるということは前にお答えしたとおりでございます。（「財政状況が変われば……」と呼ぶ者あり）
使途不明金というものが今大きな問題になっている、そしてそれがゼネコン汚職等の基礎にあるということは、そのとおりであり極めて残念なことだと思っております。ただ、国税の執行の立場から申しますと、使途不明金という項目はないわけで、これは機密費だとか交際費だとか旅費というものの中に隠れているのが現状だろうと思います。 税務執行当局としては、これらの経費の真実性というものを厳格に追及する、そして課税の適正を期すというのが私は執行の姿勢だと思います。それによって多くのものが解明されているわけでありますが、どうしても解明し切れないものが現実にある。これは税務が任意調査であるという本質からいってある限界があるのは事実でございます。そのときには経
御指摘のとおりだと思います。金融政策としてあれだけ緩和したものが本当に隅々まで行き渡るということが初めて金融政策の効果である、これはもう御指摘のとおりだと思います。 そこで、まず金利の問題でございますが、一・七五というのは、ピーク時の六％の公定歩合のときが平成二年でございまして、これで四・二五下がっているわけでありますが、プライムに関する限りは短期はその間に四・八七五下がっています。それから、長期プライムは四・四下がっています。 問題は、今の御指摘はプライムだけじゃなくて、本当の実効金利全部にそれが行き渡らなきゃいけない、これはそのとおりでありまして、実は九月二十九日の日に、金利は民間の自主的なものでございますけれども、あえ
去る四月の対策、そして六月の補正予算でございますが、これを各部門にばらしますといろいろ分かれますが、まず一つが一般会計、これは二兆二千億だと思います。それは御承知のように、まず当初予算の着実な執行をやる中でこれをあわせてやっているわけでございます。前回のときも申し上げましたが、要するに、まさにこの追加分というのは緒についたところだと思います。したがいまして、おのおの数字はとっておりませんが、当初予算が七月現在で六二・七％までいっておりますから、今着実に執行になっておると思います。 次が中小企業対策の出資がありまして、これは一千億でございます。もう出資いたしまして、新しい仕組みに基づいて融資体制がとられております。 さらに、財
今の見方というのは私も正しいと思うんですね。ですから、何度もここで申し上げておるように、単なる需要政策だけをふやしてもだめだということを常に申し上げてまいりました。したがいまして、構造政策的な面、総理が言われた規制緩和等々も言われているわけでありますが、今のお話の十三兆二千億につきましても、なるたけ内需の拡大に結びつくような、そしてそれが、やや中期的になりますけれども、経常収支の黒字対策というようなものに結びつくような形の傾斜をした政策を十三兆二千億もとっておられると思います。今度の緊急対策がますますそのウエートをかけたと私は思っておりまして、こういうものは少し時間がかかりますけれども、着実に効果をあらわしてくると考えております。
今、星野委員の認識と私も同じなんです。しかし、やらないよりやった方がいいという発想もあります。しかし、その効果がそんな大きなものではないというような意味において私は星野委員と同じです。 最大の理由は、将来に対する不安というか見通しが明らかでないということだと思います。そして第二には、やはり資産インフレ時代に相当多額のストックができてきたということもあるでしょう。しかし、基本は未来に対する明るさの問題である、このように認識をしております。
今の大浜委員のお話でございますが、行政ベースで言いますと、厚生省からの要求は、医療保険については従来の給付率、それから基礎年金は従来の国庫負担率ということで要求が出ておりますし、今いろいろ各党のお話はこれは各党にお任せするとして、少なくとも行政ベースにおいてはその中で処理をしていくべきものと考えております。 もちろん、今お話しのように、連立与党としての相談というのはこれからあるんだと思いますけれども、あえて大蔵省としての立場を申し上げれば、今の情勢のもとにおいて基礎年金の負担率を上げるあるいは医療保険の給付率を上げるということはとても考えられない事情にあるということを申し上げたいと思います。
基礎年金の三分の一というのは、国民年金発足以来の三分の一負担であって、これは安定していると考えております。 また、医療の給付率も、この五年間のうちに財政事情が非常に悪いのが好転するとは考えられませんので、大蔵省の立場としては難しいと申し上げざるを得ません。
今、宮澤委員が景気対策としての所得税減税と限定されて言われましたから限定してお答えします。 まず、今回の景気の状況というのは今までもお話しになったように非常に深刻に受けとめています。それに対していろいろもう手を打っているのも御承知のとおりです。公共投資政策、租税政策、これは政策減税として打っています。それから公定歩合政策、これは史上最低のところまでいっています。それからもう一つ御留意いただきたいのが構造政策だと思うんです。現に、金融システムが非常に動きが悪いのに対して金融システムに対する手を打ったというのが今回の緊急対策でも非常に大きく出ておるわけでありまして、今おっしゃったとおり、所得税減税以外はまずあらゆる手を打っているとい
今お話がありましたが、恐らくきょうの新聞の記事を前提にして言っておられるんだと思います。私は、今の中でつなぎ国債のことは一切発言いたしておりません。 もし御疑問であればけさの新聞に関連してお答えしますが、きのうの記者会見で、これは論理的な話だという質問があったわけです。つなぎ国債も赤字国債ですかと。そのとおりですと言ったわけです。それじゃ垂れ流し的赤字国債と財源が確実に同じ法律で担保されたものと同じですかと、こういう質問がありましたから、赤字国債という法律論としては同じだけれども持っている意味合いは若干違う、こう答えたのが事実でございます。
相続税につきましては、全体の問題は今お話しのように、昭和六十三年及び平成四年の相続税制改革で、全体として百件相続案件が発生しますと、七とおっしゃるが、正確には六・八です。そういうふうになってきまして、大体いい姿になっているんですね。ところが、大都市なかんずく東京においてはこれが非常にアンバランスだということは否定できないところです。 なぜ起こったかといえば、土地問題なんですね。これはほかから出ている問題でなくて、土地の問題から出ているわけであります。したがって、昭和六十三年と平成四年の対策においても、二百平米までの土地ではありますけれども、事業用に使っている場合は今まで四〇％評価減をしたのを今は七〇％の減、それから住宅については
住宅対策が非常に景気対策上効果が大きいということはもう事実でありまして、今の税のお話でございましたが、住宅公庫も、今年度は当初予算で五十五万戸用意していたのを四月の対策によって六十万戸に直して、さらに今回の緊急対策によって七十万戸にしているわけでありまして、相当大きな住宅投資になっていると思います。 今、小野委員が言われた八百何兆円の預金の中には百五十兆円が、これは郵便局でありますから、郵便局の金が今の財投の金にみんな行っているわけでありまして、遊んでいるわけではないわけだと思います。 さらにまた、住宅税制でございますが、これについては、今、頭打ち三十万というようになっております。そのことの限界という御指摘だろうと思いますが
まず金利低下、おっしゃるとおり、公定歩合を下げるということは企業人の方々がその恩恵を受けて初めて経済効果がある、全くおっしゃるとおりでございまして、今のお話は実効金利、おっしゃるとおりだと思います。 ただ、公定歩合ベースとプライムレートで見ますと、もう御承知と思いますが、平成二年の六から今は公定歩合は一・七五に下がっていますね。それに対して、そのときの短期プライムは今回・八七五下がっています。それから長期プライムは四・西下がっておりまして、プライムに関する限りは公定歩合を上回って下げております。と同時に、九月二十九日、短期プライムを下げた日に、これはもう自主判断ですから大蔵省がとやかく言える話じゃありませんが、この市場実勢という
もうけさの話を聞いていただきましたので繰り返すことはやめますが、基本的税制改正の中で所得税減税を含めて取り組むということは、総理自身が新内閣成立後直ちに税制調査会に実質諮問と言ってもいいよというお言葉であいさつをされているわけです。ですからこの問題は、私は減税というものは政治に携わる者は常に考えなきゃいけないと思うんですよね。これは国民の皆様が働いてくださったものを還元する、これは常に考えなきゃいけない。制度の仕組みや何かを考える。 ところが、今の話というのは目先の減税の話なんですね。そして、目先の減税については常識的には赤字国債を出す以外にないわけなんですね。それでは、今の社会や経済秩序の中にあるいは体制の中により悪い体制をつ
財政健全化とかエゴというお言葉がよく出ますが、これは全く違います。財政エゴとか健全化のというようなこういう狭い次元でやっているのではなく、もう何度も申し上げたように、国民経済そのものが悪くなるということでございますから、しかも、残されていることはただ一つだというお話もそのとおりかもしれませんが、このことの効果ということですね。もちろん心理的効果はあります。必ずあります。しかし、実際の効果がどれだけあるかということはよく考えなければいけないと思います。 現に、むしろ今消費が伸びない理由のもっと基本なものは、我々がやらなければならないことですが、将来に対して自信が持てるというこのことだと思うんですね。今ここで金を出したからといって、
今、野中委員の本当に長い歴史を踏まえてのお話がございまして、よく承っておりますし、この四十三年の話というのは、確かに申し入れがあったということは承知をいたしておりますが、それは申し入れであり、それに対して、これはできます、これはできませんというふうに整理をしているはずでございまして、ただいまお話しの同和控除は、そのときは認められませんというふうに言ったと聞いております。 さらに、四十五年の国税庁通達は、決してそれを、言われたようなものを是認するものではない。課税の適正な執行をしろということを四十五年通達は書いてあるように承知をいたしております。
私もかつて税の執行をやったことがあります。税の執行に対しては大変な抵抗だとかそういうことがあることもよく承知をいたしております。今、野中委員お話しのように、それに対して税務署員たちが大変な努力をしていることも事実でございまして、今のようなお話は、これはもう是正することに、もしありとせば、私はその一つ一つの事情についてはよく承知をいたしておりませんけれども、そういうことに対しては、もしありとせば、適正に執行するのは当然のことであると考えております。
ただいまの原田委員の御指摘は、全く私は同じ気持ちでおります。需要政策というものも大変大事だと思います。しかし、需要政策には今おっしゃったような限界がありまして、構造政策というものが非常に大事だと思います。さっきの規制緩和などもみんな構造政策なんですが、金融システム問題というものが構造政策で非常に重要な部門だと私は思っているのですよ。 御承知のように、今度のバブルに伴う複合不況ということの意味の相当大きなところが、この金融システムが不健全だったということにあると思います。もう御指摘のとおりだと思うんですね。そこで、ことしの一月、御承知のように共同債権買取機構をつくりました。一月から本日までで、御承知と思いますが、一兆九千億こっちで
