前半の御指摘はそのとおりだと思いまして、現在既に情報公開いたしております。そして、不動産の買取機構がこういうものを持っているということを広くオープンにしております。これは今、原田委員の御指摘のとおりでありまして、ぜひ推進したいと思います。 それともう一つは、これは不動産買取機構に渡したわけでございますが、これでもう既に、一兆九千と一兆一千ですから、八千億損しております、銀行は。もう一つ、自分のところで償却もやっております。例えば、平成五年三月の決算で見ますと、本当は一兆五千償却しているのですが、そのうちこれに関連する国内向けは一兆三千ぐらいあると思います。これは今のとは別に償却をしているということをひとつ御理解をいただきたいと思
今、国土庁長官も手を挙げられましたので、規制緩和問題はそちらに譲りますが、今大変貴重な御提言だと思います。この問題はいろいろな角度から研究しなきゃいけないと思っております。 ただ、一つ、不動産向けの貸し付けでございますけれども、それはバブル時代のような相当安易な貸し付けはやっておりませんが、現在、貸し付けの伸びから見ますと、既に不動産向け貸し付けは通常貸し付けよりも高いレベルになっております。本当からいうと、これはトリガー方式ですからいろいろ何か物を言うべき段階でもあるのですが、それをあえて言わないというのは、今御指摘のように、不動産の地価というものは極めて安定しているために、融資の部門では一般の伸びよりも高いけれども、いましば
前にも申しましたが、景気対策としてはあらゆる政策をやっていきたいということで、公共投資政策、あるいは政策減税を中心とする租税政策、あるいは金融政策、さらに構造政策、相当駆使してきて今までやってきているわけであります。 当然、一般減税はどうだという話が出るわけでありますけれども、今の段階で景気対策としてやるということは、常識的に赤字国債の発行につながらざるを得ないと考えますもので、より望ましくない財政構造というよりも経済社会に陥っていくおそれがあるので、とるべきでないという意見は変わっておりません。
ただいま官房長官の談話などにもありましたように、現在進んでいるロシアそのものの民主主義を求める、あるいは市場経済を進めていくという方向について支援をするということを申し上げたわけでありまして、その後の事態については、これはあの段階においてフョードロフ蔵相が出られて、それをぜひ推進していきたいという発言を受けての決定であったというか、コミュニケであったというふうに理解をしています。
今総理もお答えになりましたように、生活者の立場にも重点を置いて考えようということを言っておられるわけでありまして、きのうも出たように、農業地域であれば、農民の方は生産者であると同時に生活者でもあるわけでありますし、そういう意味においては、農村に対してしかるべきものを配分するのは当然のことだし、また、多極分散という中で新しい地域の中核をつくるときにいろいろなそういう生活関連施設をつくるのは当然のことだと思っておりまして、今江藤委員がおっしゃったように、農村に公共投資を配分しないというような発想とは全く違うということを御理解いただきたいと思います。
要求ベースの数字は正確に理解しておりませんが、ただ、今のお話は建設大臣からも聞いておりますし、今早急に検討を進めているということだけ申し上げたいと思います。
今の問題は既に建設大臣から聞いておりまして、早急に検討を進めている、そしてなるたけ御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
きのうも申し上げたのでございますけれども、これ、景気対策の一つとして、やらないむりやった方が効果がある、これはもう当然のことだと思うのですね。ただ、問題はそうじゃないので、こういう政策選択をするときに、よりマイナスのものがあるじゃないか、その比較考量の話だと思うんですよ。 そこで、今の段階で景気対策でやるとすれば、赤字国債以外に出す方法はないのですね。これはどうしても常識的にそう考えざるを得ません。そうしますと、将来に対してもっと悪い経済体質をつくっていくと考えますので、私は、経済効果の問題よりも、日本の将来の経済のあり方として反対いたします。
今、日銀総裁も言われたように、私は、景気政策というのは当然、財政、金融一体となって、同じ認識のもとにやっていかなきゃならない。 それから、今、日銀総裁言われたこと、非常に大事なことを、構造政策のことを言われたと思うのですが、私は、もう一つ私の立場で構造政策を言いますと、金融システムの問題、これが崩れているわけですね。この金融システムの再構築ということを、今実は緊急経済対策に出しているわけなんです。余り大きく取り上げていただけなくて残念に思っておりますが、これを大きく取り上げているわけでありまして、やはり私は構造政策として金融システムの問題があると思っております。 それから、基本的に私は国債政策を景気対策に利用しないということ
近藤委員から大変公務員に対して温かい御配慮を言っていただいてありがたく思っております。やはり公務員は、誇りを持って、そして責任を果たしていくということが大変大事だと思う。その基盤である居住条件をよくするということは、私は大変大事なことだと思います。 実は平成三年に公務員宿舎の予算というのは九百八十五億だったんですね。それが景気対策の意味も含めまして今は二千十八億なんですね。相当な額をふやしております。はっきり言うと、今までのお金はどちらかというと数の充足に使ったわけですね。ところが、今は九七％というようなことになっておりまして、今ようやく質へ転換をしている段階だと思います。 今、近藤委員のお話にあったようなことは大変大事なこ
約四千億でございます。
今度の住宅減税は大変意味のあることをやっていると思います。内容的に見ますと、一問のリフォームとか、きのうもお褒めをいただきましたが、二百四十平米という限界を取っ払うとか、いろいろやっております。ただ、減税効果としては、もう今まで相当やっておりますから、上積み部分というのは余り大きいものではないと思っております。
もう一応御評価をいただいたので余りくどくど言いませんが、住宅公庫の果たしてきた役割というものは非常に大きいし、私は現在でも大きいと思うのですね。四・二％という金利によって、しかも安定的に資金が供給されている。しかも融資条件は非常にいいです、期間などを考えますと。民間金融機関に依頼したのではなかなかそこまではいかないと思いまして、私は、今の住宅金融公庫の仕組みというものは多くの方に現在も大変役立っていると考えております。 また、住宅減税でございますけれども、御承知のとおり、今六千億に達しておりまして、よく不公平税制という言葉が使われますが、政策減税の最大のものはこの住宅減税であります。それは意味があると思っております。悪いという意
今のお話の国土総合開発事業調整費、これは非常に意義のある金だと思っておりますし、国土庁にふさわしいお金じゃないかと思っております。平成六年度につきましては、なお現大臣とよく相談をいたしまして措置してまいりたいと思います。
今の損害評価の事務費の話でございますが、これはなるたけ早期に評価しなければいかぬということで、農林水産大臣が一生懸命やっていらっしゃいます。私どもは、今までの例からいきますと、例と言われると一番怒られるところですが、既定予算の中で全部処理したのはもう御承知のとおりですが、まあ進み方を見ながら、それから今の積立金の問題を見ながら、農林省、農林水産大臣とよく相談させていただきます。
もう若林委員が先におっしゃったとおりでありまして、両方とも全体の政策金利のバランスの中で一つの仕組みができていると私 は考えています。
ただいまの総理の御発言で尽きていると思うのです。生活者をより重視するような財源配分をしたいということであろうと思いますし、特に農村部においても、今の下水道なんか一番いい例だと思うのですけれども、そういうことを重視していこうということであって、この物の考え方が農村における投資を減らそうという発想とは違うということだけ御理解をいただきたいと思います。
具体的なお話だけお答えいたしますが、消費税のうち食料品について非課税にすべきである、こういう御意見でありますが、消費税が実現いたしました平成元年以降、平成三年十月に、消費税が当初案について持っていたいろいろな問題点を各党が御議論をいただきまして一つの結論を得たわけでございます。それによって今消費税は相当各党の合意のもとに機能していると考えますので、今お話しのようなことをここで取り上げる考えはございません。
まず、景気対策としての減税ということについては、過般からお話しいたしておりますように、これはあり得ない。今の段階において赤字国債以外にないわけですから、これはない。 そこで、基本的税制改革について、総理がこの間、税制調査会に実質的諮問というような言葉まで使われてごあいさつに行かれ、そこの中で税制のあるべき姿を議論してほしい、こういうことを言われました。今その議論が進んでいる段階でありますから、私どもがその特定の税目についてどうこう言う立場には全くありません。 それからもう一つ、今、誤解がないように申し上げますが、税制調査会の議論は、税制の基本的なあり方を議論しているのであって、減税のための財源探しをやっているのとは全然違うと
ただいま申し上げたとおりでありまして、税制調査会に税制の基本的なあり方を諮問している段階で、余り個別の税目のことには触れたくないと思います。これはむしろ触れることは不見識であると考えております。
